日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2013.04.17)

医療の安全と充実を求めました(出口文子議員)

◆市立豊中病院の外来化学療法室整備
 ガン指定病院として外来化学療法を受けるがん患者が増加していますが、これまで3階北病棟の一角や現在の感染症病棟などを転々とし、仮設での化学療法でした。私は抗がん剤は副作用の強い治療もあり、患者の安全安心の医療を提供するため、外来化学療法室の早期整備を求めてきました。2013年度3階リハビリ室に整備されます。
◆府の補助金カットで千里救命救急センターがピンチ
 3次救急を担う済生会千里病院へ年間800人〜900人の豊中市民が搬送されています。更にドクターカーの出動など豊中市民にとっても命の砦となっている病院です。しかし、2011年度、府が補助金3億5千万円をカットしたため問題が起こっています。「補助金がなくなり、非常に苦しい状態であり、今後は赤字が目に見えてふくらんでいることが予想されるなかで、将来このままいけるという自信は全くありません」と10月吹田市医療審議会で関係者から悲鳴の声が出されています。
◆補助金復活で府は救命救急医療(3次医療)を守れ
 今年2月から、千里救命救急センターでは救急のベッド数が31床から20床に減らされました。ベッド数の減少は豊中市の救急搬送にも影響が出てきます。
 2013年度「りんくう総合医療センター」へ移管される泉州救命救急センターについては泉佐野市は、今後も赤字相当額を大阪府が負担する協定を結んでいます。豊中市長としても補助金の復活を求めることに踏み出すべきと求めましたが、市長会を通じて豊能医療圏の救急医療施設へ財政的支援を要望するにとどまりました。
 今後も補助金復活を求め、千里救命救急センターを守るために活動をしていきます。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

安心・安全な防災のまちづくり(松下三吾議員)

 豊中市は「豊中市住宅・建築物耐震改修促進計画」で住宅の耐震化率を2015年度に90%目標とする計画を策定しています。
 しかし、現状は年間当たり平均660戸の耐震改修件数に留まっており、年間3075戸上乗せしないと住宅の耐震化率目標に到達しません。
 私は、安心して住み続けられる住まいの整備に向けて「耐震・バリアフリー改修促進支援制度」など、先進的に取り組んでいる東京都墨田区の事業を紹介し、対策の検討を求めました。
 市は「今後も他の自治体での施策の情報を取り入れ、既存木造住宅も含め、建築物の耐震化に向けて取り組みを検討してまいりたい」と答えました。
 内閣府より発表された「南海トラフ巨大地震の被害想定」では最大級の場合、全国で約182万棟の建物が全壊や消失するとされました。政府の中央防災会議作業部会では耐震化率を100%に向上させ、防災対策などを併せて講じれば、最悪のケースの直接的被害は半減するという試算を明らかにしています。
 安心・安全に生活できる災害に強いまちを実現するためには、新たな支援制度の創設が求められます。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

子ども置き去りの校区変更検討は大問題(あらい真議員)

 現在、学校教育審議会では、「南丘小学校区を変更した場合、第九中学校区内の生徒数が増えること」「第八中学校が小規模化していること」をふまえ、「西丘小学校を第八中学校区に編成替えする案」が検討されています。しかし、八中は小規模化が続きますが、九中は現状のままでは生徒数が大幅にふえることはありません。この点について、私は文教常任委員会で質問をしました。
 そして質問の中で、「校区変更で大きな影響を受ける子ども達のことが、審議会では全く議論されていないこと」「仮に九中の生徒数が増えたとしても校舎増築できる土地があること」が明らかとなりました。また、八中校区の東丘小・北丘小児童数は今後増える見込みであり、「特色ある学校づくりなどによって、私学ではなく八中により多くの子ども達が進学するような取り組み努力をする」のが先であること、を私は指摘しました。
 お金をかけずに、子ども達を右から左へ動かすような対応は大問題です。私は、「一番影響を受ける子ども達の事を第一に考えて校区問題は検討すべき。学校教育審議会の委員には、机上論でなく、地元住民に納得してもらえるだけの覚悟をもった責任ある検討をするよう」強く求めました。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

スポーツ・文化・福祉施設の使用料が値上げに?(山本正美議員)

 市は施設使用料の算定に、人件費、物件費、維持補修費、建物等に関わる減価償却費までも加え、施設によって、利用者の負担割合を100%、50%負担などの考えを取り入れ、使用料の見直しを進めています。
 私たちの試算では、例えば、千里体育館の柔道などできる第三競技場の使用料は、100%利用者負担とすれば、現在の1.9倍になりました。議会でも「この考え方で使用料を改正すれば、市民にとって高くてつかえない施設となる」と指摘をしました。
 市も「使用料の改正は市民生活に少なからず影響を与える」ことを認め、現在の使用料より高くなる場合は、1.5倍程度の上限を設けるとしています。それでも、一気に負担が増えることには間違いありません。
 自治体の仕事は、市民誰でもが、気軽にスポーツや文化活動に参加できる環境を整えることにあり、高い使用料の設定は、市民を遠ざけることにもなりかねません。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

市民サービスコーナーの廃止はやめるべき(山本正美議員)

 今年12月末で豊中・服部・桃山台・利倉西の市民サービスコーナーを廃止しようとしています。
◆取り残される市民や高齢者はどうする??
 市はコンビニで住民票などの交付が出来るようになるので利便性は向上すると言っていますが、「住基カード」を持たなければ、交付はされません。
 その一方、住基カードは、個人情報の流出の心配などで、思うように普及がすすんでいません。このままでは、高齢者や「住基カード」を持ってない市民は、取り残されていくことになります。
 市民サービスコーナーは廃止ではなく、市民がなんでも相談できる窓口として充実させ、存続すべきです。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

どうして急ぐの??千里園1丁目の道路整備(いつき澄江議員)

 千里園1丁目に市が所有する土地があります。今回、この用地に接道する道路の拡幅整備予算が提案されました。私は、未利用地に3100万円もかけて道路を整備するのは何故なのか? 疑問に思い質問しました。
 市は、民間開発の機会を逃すと道がつけられないといいますが、まだ、周辺には田んぼが残されています。何よりも、市有地を何に利用するのかもなんら明らかにされていません。結局、市の言う「周辺の健全な土地利用のため」とは道路を広げることで民間開発の「健全な」土地利用が図れる
ということになります。
 この土地は篤志家から寄付され、かねてから周辺から市民農園に使わせて欲しいとの要望が出されたことがある土地です。市はこの要望に答えることなくいままで放置してきました。
 貴重な市民の税金です。慎重に使うべきだと思います。道路整備を急ぐ前にまず、住民の意見も聴いて市有地の活用を示してからでも遅くはありません。私は意見を述べてこのことを強く求めました。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

本町9丁目に市が駐車場をつくるの?(いつき澄江議員)

 本町9丁目のマンション横の市の空き地(道路予定地)にこの程、駐車場計画が持ち上がりました。
 この整備予定の駐車場の進入路は、大池小学校の通学路で、いまでも歩行者と車が譲り合って通行しなければいけません。
 狭くて、曲がりくねった道路に、車を呼び込めばいっそう歩行者の安全を脅かします。
 PTAや周辺住民に説明もせず、やみくもに駐車場を造るのはやめるべきです。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

スポーツ・文化・福祉施設の大幅使用料の値上げになる?(いつき澄江議員)

 今回、市は体育館などの施設の使用料算定の基本的な考え方を示しました。それによると、施設運営に関わる人件費や維持補修費だけではなく、建物建設費まで加えようとしています。わたしは、「値上げのためのルール化」ではないかと市議会で取り上げ質問しました。
 市は「市民生活に少なからず影響を与える」「現在の使用料の1.5倍程度の上限を設ける」と答え、大幅な値上げになることが明らかになりました。
 施設建設に市民の税金を使いながら、使用料には建設費を入れる、これでは二重三重に市民に負担をかぶせることになります。使用料が値上げされれば、施設の利用もしにくくなり、多くの市民に利用されるためにつくられた施設が、その目的を果たせなくなります。
 値上げのためのルール化はやめるよう求めました。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

市民に一番身近で役に立つ市役所に(いつき澄江議員)

 来年4月の市長選挙を控え市長最後の本格予算が提案されました。「財政非常事態宣言」からはじまった15年間の「行革」への終結宣言、そして8年連続黒字のなかで提案された予算でした。
 保育所の民間委託、高齢者の無料パスや敬老祝い金、新婚家庭家賃補助など市の独自施策をことごとく廃止し、市役所職員の非正規化をすすめました。保育所の主食費を徴収し、学童保育の会費の値上げなどで市民負担を増やしました。
 子育て世代の負担を増やして黒字。高齢者の福祉を削って黒字。市役所の民間委託や職員の非正規化で黒字。大きな黒字の財政を貯め込み、新たな公共事業へばらまくというのでしょうか?
 わたしは、市役所は市民に一番身近で役に立つところでなければいけないと思います。大事な税金を一銭たりとも無駄に使わせず、市民のために役立てるよういっそうみなさんの声にこたえて頑張ろうと思いました。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



 (2013.04.17)

放課後こどもクラブ(学童保育)−夏期休暇中の給食を(山本いっとく議員)

 私のところに働くお母さんから要望を書いた手紙をいただきました。その方に後日連絡を取ると、共働き世帯が増えている中で、保育所通園時には保護者の就労に合わせた制度があります。しかし、小学校に入って放課後こどもクラブ(学童保育)を利用するようになると開設時間まで出勤できない、夏期休暇において一カ月以上お弁当を作ることになり、衛生面での心配と仕事をする中で毎日お弁当をつくる負担が大きいという声を聞かせて頂きました。
 現在、男女雇用機会均等法もでき、女性も積極的に社会進出を進めている中で、重要な事だと思います。
◆給食センターを利用すれば可能
 3月の代表質問の中で、放課後こどもクラブにおける夏期休暇中の給食実施を求めました。豊中市は通常、小学校の給食調理で21900食を作っています。放課後こどもクラブに入っている子ども達は、2013年度の在籍予定数で2670名ですから、これだけの設備があれば実施することは出来ると考えられます。
 市からの答弁は「研究していきたい」というものでした。埼玉県越谷市などでは以前から実施されており、共働きが普通になってきている今、豊中市でも実施できるようにしていきたいです。
(「豊中市議会だより」2013年4月)



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