日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2011.12.14)

豊中市民環境展2011に参加しました(山本いっとく議員)

豊中市民環境展2011に参加しました(山本いっとく議員)

12月9日、豊中市民環境展2011に参加しました。豊島体育館で行われ、出展、参加団体が55団体に上り、にぎわっていました。今回、初めて環境展に参加しましたが、原発事故もあり、太陽光発電への注目が高まる中で災害時に使える携帯用の太陽光発電の設備(写真)が出ていたり、豊中市で行われている小水力発電の説明があったり、豊中のヒメボタルや野鳥の生息調査の展示があるなど大変勉強になりました。
 環境展の帰りに、公園や街路樹の剪定した枝葉をチップ化したものに、学校給食の調理くずや食べ残しを混ぜてつくられた土壌改良材「とよっぴー」で育てた里芋を買い、その夜、早速炊き込みご飯と里芋の煮転がしにしました。まだまだ料理に慣れず、包丁で指を切るなどアクシデントもありましたが、おいしくいただきました。
 今後も環境の問題は大きく取り上げられていくことになると思います。豊中市でも原発ゼロ、そして、ヒメボタルや島熊山のキツネなど豊中の自然環境を守っていくためにも力を尽くしていきます。
(「ニュースいっとく」12月17日号)



 (2011.12.14)

大阪府の「教育基本条例案」について(山本いっとく議員)

◆大阪府知事、大阪市長選挙が行われました
 11月27日投票日で大阪府知事選挙、市長選挙のW選挙が行われました。大阪府知事選挙では、梅田章二さんを応援し、357,159票を獲得しましたが、維新の会の松井一郎氏が府知事となりました。
 私自身は議員になってから初めての選挙でした。この選挙戦の中で教育基本条例、職員基本条例そして大阪都構想の独裁政治をすすめようとする橋下・維新の会に対して独裁政治を止めるために梅田章二さんを応援していましたが、残念な結果となってしまいました。
◆教育基本条例が支持を受けたのではない
 しかし、選挙戦の中でも、教育基本条例の中身をいわずに選挙を進めていくなど2条例自体が大阪府民の大きな支持を受けたというものではないと思います。そのことは、選挙後の12月7日に中之島公会堂で教育基本条例、職員基本条例の撤回を求める府民集会に参加しましたときにも感じました。会場には1400人もの人が詰めかけており、2条例の危険性や撤回を求める訴えが行われていました。講演として小野田政利先生が教育基本条例についてお話をされていましたが、その講演の中でアメリカの公教育について府民集会の中で小野田先生が紹介していたのが、ジャーナリストの堤未果さんの「社会の真実の見つけ方」の2章「教育がビジネスになる」の部分です。これを読めば、教育基本条例が通ればどうなるのかがよくわかります。
◆アメリカの「おちこぼれゼロ法」では…
 アメリカの公教育をみるとある生徒が授業にも出ていなかったのに落第から優良に成績が書き換えられたことがあり、その犯人が「学力が低いことで有名なリーマン高校の平均点と卒業率の上昇を条件に、2万5000ドルのボーナスつきで2007年に雇われた」校長先生であったり、学力テストの結果が書き換えられるという不正が起こっています。ではなぜこういったことが起こったのか。その背景と構造は、アメリカで成立した「落ちこぼれゼロ法」です。その法案ではすべての週で生徒に一斉学力テストの実施を義務づけ、一定の学力の向上が証明できなければ学校と教師の責任となり、できないところは教員の再研修、減給、解雇などの罰が与えられる。4年連続でノルマが達成できなければ国からの予算を全額カットし、学校を廃校にするか、民営化をおこなうというものです。
 不正をおこなった先生は辞職する際に「どうしようもなかったんです。国の要求するとんでもない学力ノルマを達成するために、学区も教育委員会も教師一人に圧力をかけてくる。出来なければ非難は教師に集中し、給料が減らされたり解雇されたりする。すさまじいプレッシャーです。学力の低い子どもたちを取り巻く環境はかわっていないのに、教師の工夫だけでどうやって点数を上げろというんですか」という訴えをしています。
 私は、今回の教育基本条例はその本当の姿が府民、市民から信任されたものではないと思います。選挙の中で、上記のようなアメリカの公教育のようになってしまうことなんて維新の会は提示していませんでした。
 私は、この条例案の本当の中身が府民のみなさんと共有出来れば、撤回を求める運動をもっと広げていけると実感しました。
 これからも府民の暮らし、市民の暮らしをまもるため、引き続きがんばって参りますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
(「ニュースいっとく」12月17日号)



 (2011.12.09)

「教育」「職員」2条例案の撤回を/府民集会に参加しました

 橋下・維新の会の「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会が12月7日夜、大阪市・中之島中央公会堂で開かれ、出口文子市議会議員も参加しました。
◆条例案は間違っている
 府民集会には会場いっぱいに1400人を超える府民が参加しました。
 小野田正利大阪大学院教授が講演、「強いものしか生き残れないという条例案は、根本的に間違っている」と力説しました。大阪弁護士会会長代理として出席した大槻和雄憲法問題委員会事務局長、藤田城光府立高校PTA協議会会長、大阪市内の町会長があいさつ。平松邦夫前大阪市長がメッセージを寄せました。
◆民主主義を守ろう
 採択された「府民へのアピール」は、橋下・維新の会が選挙で勝ったらすべてが「民意」だといい、2条例案の制定を強行しようとしていると批判。「教育は政治の道具であってはならない」(府立高校PTA協議会)「教育と政治の一体化は認められない」(府教育委員)「人間を一つの型やルールにはめこんで管理するもの」(日本ペンクラブ)と各界から撤回の声があがっていると紹介しています。
〈「行動のよびかけ」〉
@2条例の制定を絶対に許さないたたかいをすすめる
A12月議会で撤回を迫る
B知事や市長、すべての府議、大阪・堺市議に撤回の要請を行う
C2条例反対の一点で広範な府民との共同を広げる
D全駅宣伝、昼休み府庁宣伝にとりくむ
◆文科省も「法に抵触」
 「教育基本条例案」で「知事が府立高校の教育目標を設定する」としていることについて、文部科学省は地方教育行政法に抵触するという見解を出しました。「長の職務権限に属さない目標の設定については知事が規則制定することはできない」とし、知事の「教育委員の罷免」権限規定についても批判しています。(「しんぶん赤旗」12月8日付)
(「こんにちは出口文子です」2011・12)



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