日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2011.09.14)

美浜原子力PRセンターの見学と小浜市の中嶌住職や若狭の議員との交流をしてきました−山本正美議員、出口文子議員

美浜原子力PRセンターの見学と小浜市の中嶌住職や若狭の議員との交流をしてきました−山本正美議員、出口文子議員

 8月25日から1泊2日の日程で、美原原子力PRセンターの見学と原発立地の自治体で原発NOのたたかいをしている地元の市民や議員などとの交流をしてきました。
 豊中からわずか90qの福井県には全国一多い15基の原子力発電所が活断層の集中地帯に立地しています。美しい若狭湾沿岸にそびえ立つ真っ白な原発施設の周辺の海水浴場では、キャンプや水泳する人々の姿がありました。美浜原子力PRセンターでは、原発の模型があり、職員による説明もあり、どのような構造なのかよくわかりました。福島原発事故以降、大臣や周辺の知事さん、市長さんなども訪れているとのことでした。
◆明通寺での住職・議員との懇談
 国法の三重塔・本堂があることで有名な小浜市内の明通寺での懇談には、中嶌住職のほか日本共産党の宮崎小浜市議、渡辺高浜町議、猿橋大飯町議が参加。
 「原発反対の運動が日本共産党の議員を誕生させたのですよ」と中嶌住職さんが地元の議員を紹介しました。印象に残った一言でした。
 懇談会の中では、今まで核燃料中間処理施設の誘致を進めてきた小浜市議会の議長が、福島原発事故の衝撃から、「市民の命を守ることが第一だ」と言い出し「原発からの脱却を求める意見書」を採択させたことを例に挙げ、大きく原発からの脱却に世論が動き出していること、市をあげて原発から自然エネルギーへの転換を図り、雇用を促進していくことが大切な課題になっていることなどの話がありました。また、小浜市では、この間、中嶌住職を中心に知識人が「市民の会」を作り、原発を建設させない運動を広げ、1基も建設させなかった歴史も語られました。
 同時に、原発立地の大飯町や高浜町でも原発推進派とのしのぎあい、原発マネーが飛び交う中で市民の運動や議員の奮闘などの話もあり、頭が下がる思いでした。原発ゼロへ、私たちも連帯して声を上げるときだと思いました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」9月14日号)



 (2011.09.07)

中学校給食の視察に行ってきました/弁当と給食の選択制の富田林市

 日本共産党市議団は、中学校給食について、市長に実施を求めると同時に、実施方法についてもどのような方法がよいのか、吹田市や高槻市に続き、8月19日に富田林を視察してきました。 
◆市長公約で中学校給食がスタート
 富田林では、給食を実施することになったきっかけは、市長が「中学校給食の実施」を選挙公約したことでした。2003年から実施に向けた検討に入り、3年間かけ、他市の実施状況の調査や保護者・生徒・先生のへのアンケート調査の実施など検討を重ねて、2006年度に葛城中学校で初めて実施しました。その後、2010年度に4校、2011年度に3校の実施をおこない、すべての中学校での給食実施となっています。
 学校給食は、1ヵ月ごとに、メニューごとに注文できるようになっており、弁当を持参するか、給食かの選択制です。給食の調理は、その学校内に調理室をつくり、自校調理方式を採用しています。
◆選択制で給食利用生徒は20%台
 富田林では、中学校給食の利用率は平均で26.7%でした。
 葛城中学校の利用率が高い(52.6%)のは、最初に導入校となったため、期間をかけて、導入に向けて校内での議論をおこなってきたこと、ランチルームをつくっていることなどで高いと言われています。一方では、13%しか利用のない中学校も出てきています。吹田市でも選択制をとっており、利用率が20%台しかありませんでした。
 選択制をとると、カレーやハンバーグなどの日は70%台の利用があるが、魚などのメニューは利用率が低く、バランスよく、栄養のとれた給食にはならないようです。「市長から利用率を50%まで引き上げるように」と言われていると学校給食課の課長さんは頭を抱えていました。
◆「給食をやるなら全員が食べる給食の方がいい」
 中学生になると、体も大きくなり、成長期であるためしっかり食事をとらなければなりません。しかし、好き嫌いも激しくなり、食生活の問題が起きやすい時期です。そのため、食を通じて生活習慣などの指導をはかる「食育」の視点も大事になってきます。
 栄養の面でも、食育の面でも、事務の煩雑さからも「中学校給食は、これからやるなら全員が食べる給食の方がいいですよ」と選択制を実施しての感想を述べられました。
 全国でも82%の中学校で実施していることからも、大阪が遅れているのが実情です。
 大阪府からの支援があるこの時期を逃さず、中学校給食の実施に踏み切るべきです。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2011年9月)



 (2011.09.02)

原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を/美浜原子力PRセンター、若狭の議員と懇談をしてきました−山本いっとく議員

原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を/美浜原子力PRセンター、若狭の議員と懇談をしてきました−山本いっとく議員

福島の原発事故があり、原子力発電から撤退し自然エネルギーへ切り替えようという大きな流れが出てきています。豊中市でも8月10日に原発NO!市民集会&パレードが行われ、8月21日には日本環境学会会長の和田武さんを招いて「原発問題と再生可能エネルギーをみんなで考えるつどい」が開かれました。180人が参加し、市民の関心の高さを感じました。
 日本共産党豊中市議会議員団でも美浜原発の前にある美浜原子力PRセンターに行き、そして小浜市明通寺で原発設置反対小浜市民の会をされている明通寺の中嶌哲演さんと若狭にある3つの市長を宮崎治宇蔵小浜市議、渡辺孝高浜町議、猿橋巧大飯町議と懇談をしました。
◆美浜原子力PRセンター
美浜原子力PRセンターは美浜原発の前に位置し、近くには海水浴場があり、私たちが訪れた際は、お盆を過ぎて小雨も降る中ではありましたが、数人の海水浴客がいました。PRセンターは、「宇宙船を思わせる建物(パンフレットより)」の中に原発のしくみを表す模型がおかれ、原発に関する説明も受けられるようになっています。
20分程展示を見て、その後原発PRセンターの職員による原発の説明を40分間受けました。
PRセンターの駐車場横には、太陽光パネルが設置され、発電が行われており、展示物の中には太陽光の発電コストと原発の発電コストを比較し、原発の優位性を示すというものもおかれていました。
原発の説明の内容は、センターの職員の挨拶から始まり、原発を立地している美浜のPRビデオ、そして原発の説明へと移っていきます。
原発が日本の電力の3割を供給していることや、若狭にあるすべての原発を動かせば関西地方すべての電力需要の半分をまかなうことができるなど原発の必要性を示す話が続きます。その話の中で原発立地場所を決定する4要件としてあげていたのが、一つ目は地震があっても崩れないようなしっかりとした岩盤の上であること、二つ目は原子炉を冷却するための水を得る必要があるので海が近いこと、3つ目がある程度まとまった広い敷地があること、4つ目にあげられていたことが地元の合意でした。この4要件をあげた後、原発の発電のしくみへと話がうつり、簡単な質疑コーナーになりました。
福島の原発の事故の後、このPRセンターや美浜原発にも来られる方が増えていることはや館内のアンケートでは6割の人が原発に不安をもっているが、必要という方も半分はいる、地元では原発で働いているなど関係者も多く、大きな反対はないということを質疑の中で話していました。地域の中では原発を受け入れざるおえない状況が作られているにも関わらず、それを地元が理解しているという点は腑に落ちないと感じながら次に明通寺に向かいました。
◆明通寺での懇談
(中嶌哲演住職、小浜市議 宮崎治宇蔵、高浜町議 渡辺孝、大飯町議 猿橋巧)
 明通寺では、中嶌住職とともに原発が立地している若狭の猿橋大飯町議、渡辺高浜市議、宮崎小浜市議の3名と懇談ができました。
 原発の立地の4要件として住民の理解があるということをPRセンターでは聞きましたが、今回の懇談の中で住民の理解の実態とはどういうものかということが分かりました。
 中嶌住職のお話では、若狭に原発が押しつけるために金、権力、暴力が使われてきたという歴史があります。暴力では大飯原発3,4号機の建設の時には2600人のデモ隊に対して、1900人の警察、機動隊が動かされ、市民を監視し、反対の民主的な意思表示を封殺してきた。お金の面でも、地元に対する漁業補償金やパーティー券の購入などで住民や政治家を懐柔し、そして、雇用などで関係をつくり地元の住民の声が出せないようにしていく。まさしく原発によるファシズムで住民の民主的な意思表示が阻害されていきました。
 しかし現に今でも若狭では原発関連の仕事に従事している人が多くいます。そこで懇談の中でおっしゃっていたのは、日本で過去に起きた大きなエネルギー政策の転換時の対応についてでした。1960年代、石炭から石油へとエネルギー政策の転換があり、そのときに炭坑が廃山になり、炭鉱労働者も失業し、自治体も大きなダメージを受けることになりました。当時、その状況を救済するために出された法律が産炭地域振興臨時措置法であり、それにより地方財政支援や雇用対策などが行われました。この法律は1961年から2001年までの40年間も続きましたが、この法律の総括を行って仮に原発から撤退することになっても地域の経済が成り立つようになれば、原発の立地している町でも住民が原発を擁護することにはならないのではないかというお話をお伺いしました。
また、原発の立地しているところでは、十数億kw程度しか電力を消費しないにもかかわらず、若狭の原発の総発電量は600億kwから900億kwにもなります。その大半は、大阪府などの大都市圏へと流れて消費されます。原発においては、電力の消費地と発電し放射能の危険に脅かされる地域に分かれてしまう。ここに、都市と地方との差別の構図があらわれています。
しかし、仮に若狭の原発で災害などの被害が起きれば、その被害は若狭だけでおさまるものではありません。近畿の水瓶である琵琶湖は原発から80q圏内にすっぽりと入ってしまいます。琵琶湖が汚染されれば豊中に住む私たちにとっても人ごとではありません。
今、原発の仕事に従事している人が多い小浜市でも「原子力発電からの脱却を求める意見書」が出されて、全会一致で可決するなど市民の声を受けて原発をみなおす声が高まっています。
 今、エネルギーの消費地である大阪でもともに原発からの撤退を述べていく必要があるのではないでしょうか?
◆自然エネルギーの可能性は大きい
■豊中の再生可能エネルギー
 8月21日の「原発問題と再生可能エネルギーをみんなで考えるつどい」の中で日本環境学会会長の和田武さんの講演では、日本の再生可能エネルギーの資源量が十分にあり、これを推進することは、市民・住民が主人公となる平和で持続可能な社会の発展につながると述べられています。豊中での再生可能エネルギーについて調べてみました。
▼豊中の小水力発電
寺内配水場は、寺内のマンションに囲まれた丘の上に芝生があり、その下に4万2千トンの配水池と発電機があります。千里浄水池と寺内配水池との間の35メートルの落差を利用して、水車を回して発電機まわすことで発電します。発電の規模は毎時129kWで、年間で300世帯分の電気をまかなうことができます。今は発電した電力の2%を配水池で使用し、98%を豊中市と共同で小水力発電をしている関電エネルギー開発株式会社が関西電力に売電しています。
▼住宅用太陽光発電設備の状況
 豊中市では一般家庭で1,132件、3,640kwの電力が太陽光で発電されています。また、豊中市は太陽光発電システムの設置をすれば1kwあたり3万円、上限12万円までの補助金が出るという制度があります。これまで、この補助金による太陽光発電での発電量は993.49kw(275件)になっています。
平成20年度から始まって今の予算額は1,200万円。しかしこの予算額では、今年度は8月22日には使い切ってしまいました。市民の中には、太陽光発電システムを受けたいという要望が大きいにもかかわらず、予算が少ない状況になっています。予算の増額をすることで、さらに自然エネルギーの可能性が広がります。
(「ニュースいっとく!」9月1日号)



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