日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2010.09.21)

生活支援ハウス入居者から「値上げは納得できない」と市の苦情調整委員会に申し立て・2年8ヶ月でやっと和解

 豊中市は、生活に不安を抱えている高齢者が安心して生活できるための生活支援ハウス事業を2002年から行いました。運営は、社会福祉法人豊泉家に委託し、特別養護老人ホームに併設し建設しました。
 当初は、社会福祉法人に支払う利用料は月8万円でしたが、市からの法人への補助金削減に伴い、法人が3万5000円の値上げを行ったため、退所を余儀なくされた人さえでました。そのため、入居者から「法人が一方的に利用料の値上げをするのはおかしい」と市の苦情調整委員会に申立てが行われました。2年8ヶ月かかってやっと和解となりました。
 私たちも市議会でこの問題を取り上げ、市が入居者の立場に立ち法人を指導するように求めてきました。今回の入居者のように、改善を求めて声をあげれば、必ずよくなっていくと思っています。
 ご意見をお聞かせ下さい。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010・9・21)



 (2010.09.21)

「子ども手当」と引き換えに扶養控除廃止/豊中では約6万人の住民税に影響

 民主党が選挙公約の目玉とした「子ども手当」(現在月額1万3000円)「高校授業料無償化」が実現しましたが、その財源確保のために所得税・住民税の年少扶養控除(0〜15歳)と高校在学16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分が廃止されます。所得税の控除38万円を2011年1月から、住民税の控除33万円を2012年6月から廃止します。そのため、下記のような影響が出ます。
 山本議員の7月議会質問の中で、豊中市では、住民税の年少扶養控除の対象者は約5万6200人、特定扶養控除の上乗せ分廃止対象者は約7千人で、税収で10億9200万円の増収を見込んでいることが明らかになりました。
◆子ども手当1・3万円のままでは負担増になる世帯も
 例えば、夫婦(扶養対象の配偶者・パート収入103万円又は無収入)、子ども(3歳未満)の3人世帯の場合で年収500万円の世帯では、児童手当月1万円がなくなり、控除廃止の負担が新たに6万9500円となります。そのため、子ども手当の効果はなく、反対に年間3万3500円の負担増になります。 子ども手当が1万3000円のままであれば、児童手当の廃止、控除の廃止と合わせて、今後、負担増になる世帯さえ出てくることが予測されています。
◆全額支給が出来ないのなら扶養控除等の廃止はやめるべき
 選挙公約していたこども手当2万6千円の支給が怪しくなってきていますが、全額支給を前提に扶養控除等の廃止を決めているのですから、出来ないのであれば、扶養控除の廃止はやめるべきです。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」2010・9・21)



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