日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2008.11.25)

ようやく桜塚商店街や岡上の町の水害対策事業がスタート

 2006年8月の集中豪雨で水害被害を受けた地域の内、桜塚商店街や岡上の町の対策工事がようやくこの12月からスタートすることになりました。
 桜塚商店街への水害対策としては、市役所周辺に貯留管を地下に埋め、そこに雨水をため、商店街への水害の軽減を図ることとしています。総事業費3億7千万円、2008年12月から約1年3ヶ月かけて工事が行なわれることになりました。岡上の町も貯留管による水害対策を行い、総事業費約2億円9千万円、同様の期間で工事が実施されます。
 原田地域や千里園、本町についても、市は、効果的な水害対策を行なうためのシミュレーションは行なっており、今後、水害対策の事業化が待たれています。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月25日号)



 (2008.11.25)

アメリカ発ばくち経済・金融危機の影響/市役所に殺到する800件もの融資相談

◆「このままでは廃業するしかない。年が越せるかどうかだ」不安の声広がる
 これまで一生懸命頑張ってきた零細企業の知り合いの社長さんも「仕事が全くなくなった。今年いっぱいで工場を止めることにした」と悔しさをこらえて、胸の内を語ってくれました。「原材料が高騰して、このままでは商売にならない」「年が越せるかどうか不安」などの声も寄せられています。アメリカ発の金融危機・カジノ経済の破綻で、なんでまじめに働いている中小企業零細企業や働くものまで影響を受けなければならないのでしょうか。
 国は不況業種を618業種に広げ、市役所では、10月31日から始まった「原材料価格高騰対策等緊急保障」の融資への相談が殺到し、電話と来庁での相談件数は約一ヶ月で約800件にものぼりました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月25日号)



 (2008.11.13)

懇談会「お米の話と日本の農業政策」をひらきました

懇談会「お米の話と日本の農業政策」をひらきました

 11月9日、東泉丘と東豊中在住の方にお集まりいただき、同地で農業を営んでおられる方から、日本の農政の実態を聞かせていただきました。また、日本共産党の衆議院大阪8区国政対策委員長・久門しょうじさんからは、「豊中でも学校給食に地場の農産物が提供されている。しかし、農地がなくなれば提供できなくなる。相続税の問題などを早急に解決しなければ」と、農家の深刻さをはじめて知りました。
●相続税問題とは〜相続税を払うために農地をやむなく売却
 都市近郊の農家がかかえる大問題のひとつが相続税です。相続税は路線価格で計算されるため、まとまった農地の場合、数億円にもなります。農家の収入ではとても支払える額ではありません。滞納すると、滞納額に金利がかかってきます。結局土地を手放さざるを得ず、開発業者などの所有に移ります。泉丘地域はじめ各所で田畑や雑木林がなくなり、次々マンション建設が行われていますが、その背景には、こうした問題があるのです。
●農業者「農家・農業の実情を知ってほしい」/参加者の声「生産者と消費者が手を組んで食の安全を守らなければ」
◆私たち家族は4代続く農家です。「近江コシヒカリ」や野菜作りをしています。今日は、農家、農業の実態を知ってほしいと思い、お話しに寄せていただきました。
◆最近、汚染米、汚染小麦、農薬まみれの輸入野菜などが問題になっています。これは日本政府の農業政策から必然的に起こってきた問題です。もう古い話ですが、平成4年に冷害が起こり、日本中が凶作になり、タイ米などが大量に輸入されることがありました。それが契機になり、農政が大きく転換されました。農産物の関税はどんどん下げられ、生産費の安い農産物が大量に輸入されるようになりました。米が自由販売になって、大手の販売業者によって、米の買いたたきが始まりました。流通の規制緩和によって、誰でも届出だけで米の取引が出来るようになりました。規格外の米が混ぜて売られるようになっています。古米や汚染米までが混ぜられています。精米日だけでなく、生産者名や生産日などの表示が求められます。
◆米作りには、農薬は欠かせません。たとえば、稲の根を食い荒らす「稲ゾウ虫」を駆除する農薬は、田植えをしてすぐに撒きます。この農薬は、6ヶ月で効力がなくなるように工夫されています。また、いもち病を防止するため、冷害の危険があるときは、7月に稲を殺菌します。これも収穫までに害がなくなるようになっています。日本の農家は、自分たちも食べる米として栽培しており、低レベルの農薬を使っていますが、輸入米にはそのような配慮はまったくありません。特にひどいのは、輸入した米を備蓄している倉庫で使う燻蒸薬です。これが米にしみこんでいます。
◆農機具の購入は農家の大きな負担です。稲刈りや脱穀に使うコンバインは一台600万円、耕耘に使うトラクターは500万円です。10年で償却します。種蒔き機も要ります。種籾も購入します。収穫した籾を使うと、米粒がだんだん小さくなるのです。野菜なども収穫した種を使うと、野菜が硬くなってきます。昔は硬い野菜を食べていたのですが、今では柔らかくて虫食いのないものが喜ばれます。
◆2007年度の米農家の収入の全国平均は、時間給に換算すると、179円とのことです。ワーキングプアといわれる派遣労働者にもはるかに及びません。価格保障・所得補償がないと先々やっていけるわけがありません。
●日本共産党が「農業再生プラン」
 日本共産党が発表した「農業再生プラン」には、日本の食料自給率は39%(日本を除く先進国の平均は103%)となり、一方耕作を放棄した休耕田が10%近くになり、農業従事者の45%が70才以上と指摘されています。自給率の低かったイギリスは、手厚い価格保障をテコにして自給率を回復、向上させました。日本でも「安心して農業に励める農政への転換を」と訴えています。
(「いそがわ和洋市政リポート」2008年11月号)



 (2008.11.05)

安全安心の医療へともに/救急医療の専門家招きシンポジウム‐日本共産党

安全安心の医療へともに/救急医療の専門家招きシンポジウム‐日本共産党

 日本共産党豊中市会議員団は9月 日、豊中商工会議所で救急・地域医療を考えるシンポジウムを開きました。
 シンポジストに豊中市消防本部救急課長の村田光弘氏、市立豊中病院救急診療科部長の東孝次氏、済生会千里病院副院長・千里救命救急センター長の甲斐達朗氏と日本共産党元参議院議員の宮本たけし氏をお招きし、救急医療や地域医療の実態を聞き、安全安心の医療へ、話し合いました。
◆救急出動は1・9倍に
◎消防本部・村田光弘さんのお話から
 過去20年間で、救急出動件数は1.9倍、搬送人員は1.8倍に増えており、高齢化などがすすむもとで、今後も増加傾向にあるとみていること、また、軽症者の救急搬送が、全国平均(52%)に比べ多いのが、豊中市(67.5%)・大阪府(59%)の特徴であることを述べられました。急を要しない救急要請が多いと、真に急を要する要請への迅速正確な対応が遅れると危惧しており、対策として、地域のイベントの展示などで、救急車の適正利用について市民に理解と協力をもとめると同時に、緊急の場合は迷わず119番通報を行うようよびかけているとのことでした。
 07年に救急隊が搬送した患者のうち、1回めの連絡で病院に受け入れられたのが94.1%、5回めまでの連絡では99.7%が受け入れられていますが、今年になってから、豊中にある3カ所の救急告示病院が閉院や告示辞退になっており、各救急告示病院に協力してもらい、影響がでないようにしている話されました。
 村田さんは最後に、「われわれ自治体消防が救急受け入れ体制の確保に万全を期すためには、医師不足・診療科目縮小・医療体制崩壊などの構図につきまして、国や府が改善をはかっていただくことが大前提と考えて」いると述べて、お話をむすばれました。
◆少ない医師数で…
◎市立豊中病院・東孝次さんのお話から
 救急診療における問題点として、入院のための病床の確保、医師と看護師の確保、院内の協力体制、受診患者数が多いこと、などをあげられました。また、医療機関が救急医療を敬遠する理由は、割に合わない、通常の業務で手一杯、などだそうです。
 市立豊中病院では、緊急入院の場合は、病棟の診療科がちがってもベッドが空いていれば救急患者を受け入れる、時間外の緊急入院病床をつねに2床確保するなど、患者の受け入れにできるかぎり努力しているとのことです。しかし、現在では病床利用率が97%もの高さになり、受け入れを断らざるをえないケースも結構出てきており、救急車受け入れ不能件数をみると、03年には500件程度だったが、06年、07年には1000件をこえていると、実態を述べられました。
 東さんの説明資料によると、OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国のなかで、日本は人口あたりの医師数がワースト3位の少なさ、勤務時間は極端に長いことがわかります。
◆府の補助金カットに不安
◎千里救命救急センター・甲斐達朗さんのお話から
 救急病院は、軽症患者を診る一次救急、入院が必要な患者を診る二次救急、救命処置が必要な重症患者を診る三次救急に分かれていること、大阪府を8つの医療圏に分け、豊中市は4市2町で構成される豊能医療圏に属していることなど、救急医療体制の基本を話されました。
 また、普通はひとつの医療圏にはひとつの救命救急センターが対応するが、この地域には、千里救命救急センター、大阪大学病院、国立循環器病センターの3つの三次救急病院があり、これだけ充実しているのは全国でここだけであること、さらに、千里救命救急センターにはドクターカーがあって、医師が直接現場に行って治療・判断ができるので、府内では非常に恵まれた地域であることを述べられました。
 しかし、府の補助金がカットされれば、民間に移管された千里救命救急センターの運営はたちまち立ちゆかなくなると、不安を表明されました。
◆国の社会保障費削減が問題
◎宮本たけしさんのお話から
 救急・地域医療に携わる最先端の方々の話をきき、医師や消防は、悪条件のもとで最善をつくしてがんばっており、医療に問題があるのでなく、政治に問題があると指摘されました。
 そして国政の問題点として、医師の数が多いから、医師を減らせば医療費も減らせるという考えで、出費を減らすという観点からだけ医療の問題を扱ってきたこと、診療報酬を引き下げて病院の経営をたいへんにしたことなどを述べられました。
 政府は、毎年社会保障予算を2200億円ずつ削るという路線をつづけ、麻生さんに変わってもこれは変えないという立場であり、医療の現場のことなどおかまいなしのこのやり方がいちばんの問題だと厳しく批判しました。
◆シンポジウムに参加された方の感想もたくさん寄せられています
●みなさんのお話は関心深い内容で、ふつうなかなか聞けないことばかりでした。豊中での救急の実態・現状がよくわかりました。いまの救急体制を後退させたらだめだし、崩壊させないよう、補助金カットなど絶対させてはならないと強く思いました。現場でのがんばりが感じられました。地域の医療を住民といっしょに考えていく提案は納得です。
●診療報酬の問題が大きいと思う。急性期の病院では長期入院となると診療点数が減る。ガンの患者さんを在宅に戻すと診療点数がとれる等。核家族が増え、独居老人が増え、終末期をどう看取るか、家族の不安も理解できる。
●地域医療に携わる最先端の方々の顔ぶれでこの企画が実現でき、感謝しています。気がかりなのは、救命救急センターへの財政削減や、民間病院の赤字閉鎖などの問題です。国の後期高齢者医療や、現府政の不見識な財政措置に対して、どのように考え、行動したらよいか、もっと学習してゆきたいです。
●市立病院のおかしいなあと思うような点も「こういうことが原因か」と理解できました。国の政策を変えるしかないのですね、やっぱり。かかりつけ医制度も、結局のところ、医師不足、勤務医の労働条件の悪さから、それを補うために編み出されたと感じもします。高齢者がいくつもの病院をめぐるのは大変です。総合病院を増やしてほしい。独りぼっちの人をなくす、人と人とのコミュニケーション、助け合いの重要さも感じました。
●現場の医師たちやそれに携わる人は、本当に予算内での医療をするために、患者の負担を大きくしている。時には、それはいけないと思いつつも、患者への厳しい態度が出て、人間の尊厳を剥奪している。人間らしい医療を取り戻すためにも、医師や患者、家族や国民全体が、たえず問題提起し政治をたださなくてはと思った。
●身近な豊中の課長さん、所長さんが参加してお話ししてくださったことが、とてもうれしいです。本当の話をきかせていただいたという思いで、安心感をもちました。病院勤務の先生はじめ看護師さんその他の方々の勤務状況が、労働法で守られていること、また研修・学習がどの分野でも常に進められていることを切に願っています。ひいては安心して患者が受診できることですから。
●医療圏からの視点も話がされ、全体的なことがわかった。今後もこのような機会は設定してほしい。



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