日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2008.07.30)

埼玉県川越市の地球温暖化対策の視察に行ってきました

 市議会の環境福祉常任委員会で、東京の武蔵野市と埼玉県の川越市の視察に行ってきました。
 「小江戸」と呼ばれる埼玉県の川越市が「待ったなしの課題」といわれている地球温暖化対策を進める条例を制定するにいたった経緯や取り組みについて紹介します。
◆全国3番目の条例化
 川越市は、条例を制定して取り組んでいる点では、京都市、柏市につづいて全国3番目のまちです。温室効果ガスの削減に向けて、市・事業者・市民の役割を条例で明らかにして、取り組みをすすめています。
◆事業者責任を明確化
 しかも、この条例では、市内事業者の責任を明確にしていることでマスコミからも注目されています。一定程度大口の温室効果ガス排出事業者には「削減計画書」の作成・提出を義務づけしています。また、小売販売店には、「省エネ性能の表示義務づけ」を行ない、市民がより省エネ性能の高い製品を購入しやすくするなども推進するとしています。
 削減目標については条例に明記していませんが、今後、市の指針を決めながら設定していきたいとのことでした。
◆市民と共に「環境先進都市・川越」をめざす取り組み
 私が感激したことは、公共施設電力の1%節電運動で節約できた電気料金約5300万円を環境対策に使うというだけでなく、市民に還元してきた川越市の姿勢でした。
 市民が太陽光発電システムを設置するために、補助金を出し続けているとのことでした。
 また、「小中学校は環境教育上重要なためにすべてに設置する」との方針で、太陽光発電システムを積極的に導入し、小中学校全55校すべてに設置し、環境教育に取り組んでいることも取り組む意欲が違うことを感じました。
市民向けのエコライフ出前講座には1000人もの市民が参加するなど、市役所と市民が一体となって環境問題に取り組んでいる熱意を感じてきました。
 暑い中の視察でしたが、学んできたことは、市政の場で生かしていきたいと思っています。
(「こんにちは山本正美です」7月30日号)



 (2008.07.30)

自治体学校に参加してきました

 「いまこそ命と地域を守る地方自治を」をスローガンに開かれた第50回自治体学校に参加してきました。この学校は、自治体問題研究所が主催して、自治体で働く職員や議員、学者研究者を対象に毎年開かれており、今年は大阪で7月25日から27日まで行なわれました。
初日は、元滋賀大学学長の宮本憲一氏の基調講演があり、国の構造改革路線の中で、貧困と格差の広がりだけでなく、地方自治体の合併による地方自治体の危機的な状況が進んでいるとしながらも、一方では、合併ではなく自立を選択した小さな自治体のなかで、住民を主役にした地域・村づくりがはじまっており、住民自治の新たなうねりがはじまっていることが紹介されました。
 私の選んだ2・3日目の分科会では、行政サービスの「アウトソーシング」の現状と課題、夕張市の破綻後出されてきた財政健全化法とはなにか、自治体財政の改革のあり方などについての講演や交流が行なわれました。
 暑い時期ですが、このような場に参加し、本来地方自治はどうあるべきか、これからの自治体のあり方を原点から考えるいい機会となりました。
 今後の議員活動に生かしていきたいと思っています。
(「こんにちは山本正美です」7月30日号)



 (2008.07.28)

学校給食を考えるシンポが開かれました

 7月20日(日)「給食を考えるシンポジウム」がくらしかんで開かれました。私たちも参加しましたが、4名のパネラーの話がとても良くて非常に勉強になりました。紹介します。
◆子どもにとっても自校調理の給食が一番
 上野小学校の北野先生からは、食べることが好きな子は、何をやっても意欲的。給食こそ、多くの人が子どもを支えていることがわかる教材。いま勤務している小学校は、子どもたちも多く、20分間の給食時間では、食べ残しも多い。以前にいた蛍池小は自校方式で、給食室も見えていて、給食のにおいもしていた。センター方式の給食の学校も自校方式の学校も勤務したが、やっぱり給食は自校方式がいい。
◆吹田市はセンター調理から自校調理に学校給食を替える
 吹田の小学校の栄養士さんは、吹田市はセンター方式の給食を行っていたが、先生や職員、保護者の運動で、すべての学校を自校方式に替えて来たことを紹介。センター方式の時には、なぜ給食がこんなに残っているのか調べてみると、先生たちからも、うどんがのびている、おかずが煮くずれしているんやでとの声をいただいた。センター方式では、いくら努力をしても、トラックで揺られて、時間をかけて配送するので仕方がない。自校で調理するようになって、調理員さんの働く姿を子どもたちが見る、においをかいで、「今日の給食は…」というように声をかけてくれるようになった。学校行事にあわせた献立や暑い日だからこんな献立でと学校毎で献立も決められるようにしたいと市教委にも要望している。
◆少量であれば、農家の生産者も喜んでもっと協力できる
浜2丁目の生産者の光久さんからは、私で3代目、野菜を無農薬、有機栽培でつくっていると自己紹介が行なわれました。有機農法での野菜づくりをはじめて、5年後にようやく出荷できるようになった。3・4年前に初めてネギを給食センターに出荷した。青ネギ120キロを納入するためには、3割ぐらい多くつくらないと量の確保が出来ない。大変だ。 自校方式で学校毎の食材購入になれば、出荷量が少なくてすむので、出荷したいという人が私も周りにもたくさんいてる。サラリーマンをしている農家でも、自分のでた学校で使う野菜であれば、2キロ・3キロだったらなんとかしよかという農家も出てくる。日本は食糧自給率が39%しかない。これを支えているのは、70代が中心。農家と学校が提携することによって、地域と学校が野菜で結びついてくる。子どもから見える畑作りになるのではないか。
◆調理員にとっても生き甲斐・働きがいに
岸和田の元調理員さんは、最初に、自分の人生の中で子どもと関われる仕事が出来てよかった、働きがいや生き甲斐につながったことを話されました。中学校に行っている子どもたちも、出会うと「おばちゃん、こんにちは」といまだにあいさつをしてくれる。岸和田は、学校単位で食材を購入し、地域でとれるお米を使っている。そのため、給食の食材をつくってくださる農家が増えてきている。格差が広がっているこんな時代だからこそ、せめて給食だけでも楽しく食べさせてあげたい、と4人のパネラーの発言がありました。
◆会場からも
会場からは、「先日、学校で給食の試食会が保護者を対象に開かれたが、給食センターの建て替えの話は一言もなかった。もっと私たちに知らせてほしかった」「市の計画はどこまで進んでいるのか。給食センターの建て替えまずありきではないのか」「自校調理方式はお金がかかると言われているが、市の財政も大変なのだが、大丈夫なのか」「豊中の農作物の自給率は2%しかない、もっと地産地消を」等の質問や声が出されました。
 主催者からは、子どもたちが主役の給食のあり方についてもっと考え取り組んでいきたいと述べられました。
(「こんにちは山本正美です」7月24日号)



 (2008.07.28)

「明日のための記憶」除幕式に参加/空港騒音公害とのたたかいのモニュメント

7月16日、服部西町の航空機騒音移転跡地の公園に建てられたモニュメントの除幕式が行なわれ、参加しました。
 このモニュメントは、航空機騒音をなくせと国を相手に15年間にわたり裁判闘争をたたかってきた地域の航空機騒音対策協議会の人たちが資金を集めてつくったものでした。
 また、耐え難い航空機騒音の中でもたくましく生きてこられた人々を表面に、そして裏面はこの公園で遊ぶ子どもたちが大きくすこやかに育ってほしいと願いを込め、過去から未来への橋渡しを現しているとの彫刻家の説明がありました。
(「こんにちは山本正美です」7月24日号)



 (2008.07.11)

府内私立高校授業料は全国一高額/私学助成削減に道理はありません−いそがわ和洋議員が調べました

◎はじめに
 府の「財政再建プログラム」(案)には私学助成の削減がもりこまれている。私学助成には三種類あり、各幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校に交付される経常費助成(国制度、1975年の私立学校振興助成法制定により開始)と、高等学校の保護者に交付される授業料軽減助成(府独自の制度)、幼稚園の3歳児保育料軽減助成(府独自の制度)から成り立っている。
 府は、いずれも削減するとしているが、とくに、私立高校の授業料軽減助成について、「本府の補助制度は他府県に比べて極めて高水準にある」ということが削減理由にあげられている。生徒一人あたりの助成額(06年度予算)は、大阪府77,584円(全国2位)、全国平均18,880円である。この金額は、府の助成総額を、助成を受けていない生徒も含め全生徒数で割った数値である。 
 この助成を、「高水準」を理由に削減していいものかどうか、調べてみた。ポイントは、私学経営と保護者負担の全体をみなければならないということである。 

◎きわめて劣悪な経常費助成
 まず、経常費助成についてみてみる。高等学校への経常費助成の財源は、かつては、国庫補助・地方交付税・府単独予算で構成されていた。しかし、国が国庫補助と地方交付税を増額してきているのに、府が各校への助成額を据え置いてきたため、府の負担は徐々に減り、昨年からは府の負担なしで、国庫補助と地方交付税のみを財源としている。生徒一人あたりの単価は下記のようである(単位:円)。
 95年は国庫補助+地方交付税=217,470円、府単独予算71,230円、合計288,700円 
 06年は国庫補助+地方交付税=291,460円、府単独予算440円、合計291,900円 
 07年は国庫補助+地方交付税=293,560円、府単独予算0円、合計293,560円 
 府の財政再建プログラム(案)は、ここから10%削減(幼稚園は5%、小学校・中学校は25%、専修学校は10%)するというものである。地方交付税は一般財源であるから、私学助成以外の事業に使うことは可能であるが、国の算定根拠は「私学助成の単価×私学の生徒数」であって、趣旨に反することになる。
 この削減により、全国45位だった府の助成額の順位がさらに下がる見込みであるし、各校の収入減のなか、授業料値上げも心配されるところである。

◎劣悪な経常費助成が高学費の原因
 経常費助成が劣悪であるため、府内の私立高校の学費は、全国有数の高額となっている。07年度のデータであるが、年間授業料の平均は521,786円で全国1位(全国平均は340,038円、最低は岩手県の204,023円)、入学時に支払う入学料や施設設備費などの保護者負担を加えた額は735,371円で全国9位(全国平均は697,637円、最低は愛媛県の447,272円)である。

◎授業料軽減助成と保護者の負担額
 授業料軽減助成は、全都道府県が実施しているが、国制度ではない。大阪では1968年に「月1,000円の授業料補助を」の府民運動で実現した。当初は所得にかかわらず一律に交付されていた。その後、所得制限が設けられ、いまは約半数の生徒が交付を受けている。
 手続きの流れとしては、入学後に保護者が学校に申請書類を提出し、学校がとりまとめて府に提出する。秋以降に府から学校に交付され、学校が保護者に交付、あるいは授業料と相殺して、保護者負担を軽減するというものである。
 さて、学費から授業料軽減助成を引いた額が、真の保護者の負担であり、それを全国平均と比較する。数値の年度にズレがあるため正確ではないが、以下のようになる(単位:円)。
・授業料  授業料軽減助成  保護者負担額の順
 大阪  521,786  77,584  444,202
 全国  340,038  18,880  321,158
・入学年の学費  授業料軽減助成  保護者負担額の順
大阪  735,371  77,584  657,787
全国  697,637  18,880  678,757
 計算結果から、授業料ベースでみると、「全国2位の高水準」の助成を引いても大阪の保護者負担は全国平均を12万円上回り、入学年の学費ベースでみると、保護者負担は全国平均を2万円ほど下回ることがわかる。在学する3年間の合計では、大阪が全国平均を22万円上回ることになる。

◎まとめ
 以上みてきたように、大阪では、府の経常費助成が劣悪であることと高学費は表裏一体の関係にある。そして、高学費による保護者の負担を軽減するために、授業料軽減助成を充実させているのである。よって、授業料軽減助成だけを他から切り離して、「高水準だから」と削減していいことにはならない。



 (2008.07.08)

市政にもたくさんの要望が…−市民アンケートから

 市民のみなさんにお願いした市民アンケートには、市政についても多くの要望がよせられています。その一部を紹介します。
◆子どもが喜ぶ予算に
・本当に国民、府民、市民の目線に立った政治が感じられない。もっと子ども、お年寄り、障害者などに対しての予算を配分してほしい。関西空港、彩都、箕面、第二名神などへの大型公共事業は見直してほしい。(曽根東町 50歳代男性)
・橋下府政はがんばりが感じられるが、なんでもかんでも切り捨てすぎ。淺利市政は何もみえてこない。かたよった人たちの公共施設はいらない。
・176号線でほぼ1年中道路工事をしていますが、そんなに必要なのでしょうか。無駄が多いように思えてなりません。教育費のこともそうですが、子どもたちが喜べる(安心して住める)府・市ではないと思います。(曽根東町 30歳代女性)
・もっと国民目線で政治に取り組んでほしい。豊中に住んでいながら、豊中市政についてあまり知らないです。(南桜塚 20歳代女性)
・過日、他の市に行くと老人に交通費の補助をしていました。なぜ私たちの市が出来ないのか。市政のみなおしをしてほしい。(70歳以上男性)
・格差社会をおしすすめ、老人を切り捨て、文化を、弱者を、切り捨てる政策。(庄内栄町 70歳以上女性)
・何も豊中市としての特色を出していない。(男性)
・市民の実態に即した姿勢が見えぬ。市政については詳しいことは判りませんが、大阪の知事のように積極的に財政等、内部事情の変異を表明する必要を感じます。(旭丘 70歳以上男性)
・豊中市も税金も国民健康保険の掛け金も高い!! 何とかしよう!(刀根山 60歳代女性)
・民意理解が大変浅い。淺利市長は法の下、市民の声をもっと聞くべきである。ムダが多すぎる。(本町 70歳以上男性)
◆魅力ある街づくりを
・小学校の学級数が1組ということを耳にします。2校、3校を統合して、もっと学級数を増やして活気のある学校にしてほしい。給食施設は学校単位で調理配膳してほしい。
・どんどん緑が削られている。魅力的な街づくりを。豊中市は、高校、大学がもっと移転してきて増えるように。府は人口が増え、内外の観光客がもっと大阪に来るように整備とPRを! 住民には税金を安く。切実です。(新千里西町 60歳代女性)
・市民の一人一人の生活。豊中市政はもっとほかの市のことをみて、生活のことを重く考えなければだめだ。豊中市をよくするよう。(60歳代男性)
・財政は赤字といいますが、無駄なことにお金を使っているのと違いますか(同和行政など)。(旭丘 60歳代女性)
◆国保料下げてほしい
・また、市内小中学校に対する予算をあげてほしい。校内で飼い育てているアヒルが病気になっても「予算がないから」という対応は教育的配慮に欠けます。(新千里南 40歳代女性)
・難しい舵取りを求められる今般であるが、痛みには誠意ある説明をもって理解者を増す努力をしてほしい。(利倉 50歳代男性)
・豊中市長へ、スポーツ施設が高すぎる。(上津島 男性)
・民意を反映していないと思います。負担を求めるばかりで市民や府民の事を考えていないと思います。(服部西 30歳代男性)
・浅利さんは市民の事どう思っているのだろう。介護保険、国保料高い。浅利さんは財政厳しいから国保料・介護保険も高く取っています。収入の少ない人にはお金の徴収は下げてほしいです。(服部 60歳代女性)
(「こんにちは山本正美 出口文子です」7月8日号)



 (2008.07.08)

豊中でも「保険証のない子どもたち」が増加−子どもたちに責任はない/資格証明書の発行を止めよ

 7月3日に、豊中社会保障推進協議会(社保協)が行なった対市懇談会のなかで、市が国保料の滞納を理由に、子どもたちがいる世帯にも国保証を発行せず、病院の窓口で10割払わなければならない資格証明書を発行していることが大きな問題になりました。
 7月2日の毎日新聞でも、「無保険」の子どもたちの増加問題を取り上げ、「『幼い命』危機」と警告をならしています。豊中では、乳幼児1人、小学生10人、中学生7人の子どもたちが「無保険」(資格証明書)となっています。
 参加者からは、「子どもの命をどのように見ているのか」との厳しい批判の声が出されました。市は「担当者が接触をしている」「乳幼児のいる世帯の場合は、社会保険に移ると言っていた・・」などと答えていましたが、国保証がなければ、就学前までの子どもの医療費助成制度さえ使えません。子どもたちのいる世帯から国保証の取り上げは止めるべきです。
 懇談会のなかでは、他にも、「国保料の引下げを」「国保の市独自の所得減免を見直そうとしているが止めるべきだ」「医療・介護・福祉分野での人材不足は深刻、国に改善を求めよ」「介護保険の減免制度を拡充すべき」などなどの声が出されました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」7月8日号)



 (2008.07.01)

自転車が田畑に転落する事故があいつぐ−すぐ対策をもとめ、ミラーとラインが実現

 5月末と6月はじめ、自転車が田畑に転落したという事故の通報が、目撃した方からあいついでありました。一件は東豊中町5丁目で、自動車と自転車が接触し、自転車が畑に転落したというものです。もう一件は、東泉丘と西泉丘の境界の道路で、対向する自動車を避けようとした自転車が、水田に転落したというものです。いずれも大きなケガはなかったようですが、ただちに市土木部に現地調査を依頼しました。
 その結果、東豊中町では、あらたに2カ所にミラーを設置することになり、すでに工事が行われました(写真のとおり)。もう一件については、過去からの経過がありました。3年前、市が転落防止のために、同じ位置に柵を設置しようとしたところ、道路東側の駐車場からの自動車の出入りに支障があるため、断念したそうです。今回も、柵の設置はやはり難しいのですが、延長約14メートルにわたって、道路の端にあらたに白いラインを引くことになりました。これは、通行中の歩行者・自転車などが、不用意に田畑に近づきすぎないよう注意を喚起するものです。万全とは言えませんが、応急処置としてはやむを得ないかと思います。こちらも6月中に工事が行われました。
(「いそがわ和洋市政リポート」2008年7月号)



 (2008.07.01)

農業を営むみなさんに朗報です−「免税軽油」を利用しましょう

 5月に、地元の農業者の方から相談をうけました。国が実施している「免税軽油」の制度を豊中でも使えるようにしてほしいというものです。この方は他県にも農地を持っておられ、そこでは「免税軽油」を利用しています。この制度は、道路特定財源として軽油1リットルにつき32.1円徴収されている「軽油引取税」を、道路を走らない農業機械などについては免税とする制度ですが、あまり知られていません。
 さっそく府税事務所にきいたところ、農業者が手続きすれば豊中でも利用できること、扱った実績のあるガソリンスタンドが豊中にも2カ所あること、どこのガソリンスタンドでも扱うことができることなどがわかりました。
 市の農業委員会事務局と相談し、全農業者対象の8月1日のアンケート調査の文書といっしょに、「免税軽油」制度を知らせる文書を送って知らせること、免税軽油を利用したい場合の窓口役を農業委員会事務局がつとめることになりました。
(「いそがわ和洋市政リポート」2008年7月号)



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