日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2008.06.26)

震災に強いまちづくりをめざして

最近、中国だけではなく、国内でも岩手・宮城内陸地震のおおきな被害が発生しており、あらためて、震災に強いまちづくりの取り組みが求められています。
豊中市は、耐震性を満たす住宅を2015年度までに90%にするとし、そのため、住宅の耐震診断だけではなく、改修に対しても今年度から助成をはじめました。
◆豊中市内の学校や避難場所の公共施設は耐震化が進んでいるのですか。
 公共施設の耐震化については、優先順位を決めて、取り組むとしています。消防本部・出張所を最優先にし、その後、学校の体育館47校、校舎51校、保育所や共同利用施設などの避難施設、地区会館などの市民が利用する施設の順序で、市有施設243の耐震診断、改修を行なうことになっています。
 また、学校体育館47校の耐震改修は2010年までに完了する、学校校舎については耐震診断を2010年までに完了するとしています。
◆豊中市の住宅の耐震化の目標
2007年現在耐震性を満たす住宅77%(12万戸)→2015年度目標90%(14万戸)
◆木造住宅耐震改修補助制度について
耐震改修工事に要した費用の額の15.2%あるいは60万円のうち少ない額
(「こんにちは山本正美です」6月26日号)



 (2008.06.26)

国保料の負担軽減を求めて、市の窓口に1651人の市民が殺到

◆払える国保料に引下げを
 国保料の納付書が届いた次の週(6月16日〜20日)には、市役所の窓口に市民が殺到しました。私のところにも、市民税や保険料に関する相談が相次いでいます。
 今年の国保料は、昨年に比べ、限度額が年間53万円から59万円に引き上げられ、所得割が下がり、均等割や平等割りがあがったため、低所得者と高所得者の負担が増える保険料となりました。
高齢者にとって、公的年金控除縮小の緩和措置がなくなるため、今年も、市民税や国保料の負担が増えることになりました。また、後期高齢者医療制度の導入で、従来受けていた減免が適用されなくなったケースも出てきています。
◆国保料が年金から天引き! 市民か怒りの声
 65歳から74歳の人の国保料が、10月から年金天引きになります。いまその通知書が届いてきており、「けしからん。共産党がんばって」と怒りの声がよせられています。後期高齢者医療制度と同時に国保料の収納率増のために自民・公明が決めたものです。
◆国保料の減免が受けられます
○退職・転職・営業不振などにより生活が困難になった場合
○ひとり親家庭・障害者・難病患者を抱えている世帯
○市の窓口でも支払いの相談に応じています
◆介護保険料の25%の減免が受けられます
○身障者手帳(1級〜4級)などの障害者手帳をもっている方、難病の方(共に、世帯収入が360万円以下)
○収入が96万円以下の1人世帯、146万円以下の2人世帯、196万円以下の3人世帯の場合
○事業の休廃止、失業により収入が著しく減少した場合
(「こんにちは山本正美です」6月26日号)



 (2008.06.11)

国会で大阪空港問題が議論に

空港整備改定法案を可決−穀田議員「地元に負担増」(衆院委)
 衆院国土交通委員会は六月四日、空港整備法等改定案を可決しました。採決に先立つ討論で、日本共産党の穀田恵二議員は、大阪国際空港(伊丹空港)の地元に新たに整備事業費の負担を押しつけることは許されないとして反対しました。
 質疑で穀田氏は、騒音訴訟の歴史的経過の中で一九七三年に環境庁が「航空騒音環境基準」(うるささ指数など)を決めてから三十年経過してもなお、住民は基準を超える騒音の中での生活を余儀なくされていることを指摘。「騒音に苦しむ住民に負担を求めるとは許せない」との追及に冬柴鉄三国交相は「申し訳ない」と答弁。
 九〇年に国が大阪国際空港の存続を決めた「存続協定」について穀田氏は、環境対策の実施、空港の改修・改良にかかわる費用負担などについて今後も国が責任をもって対応するとしてきたことを指摘。「今回の改定で、地方への負担転嫁は明らかに『存続協定』の趣旨に矛盾している」と批判し、安全確保と騒音防止へ国が責任をもってとりくむよう強く求めました。
 冬柴国交相は「国が責任を持つ事項だ」としつつ、関西国際空港ができた後の地元を含めた経過を述べるにとどまりました。
(「しんぶん赤旗」6月6日付)



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