日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2008.05.15)

国民健康保険−国の負担を元にもどしたら…3万円の保険料が1万円に

 国が1984年度から市町村国保への国庫負担金を減らしてきたことで、高い保険料を押しつけられてきました。

◆2007年度予算=国庫支出金108億5421万円 国庫支出金対象経費334億3369万円 対象経費に対する負担率29.45%
◆1983年度予算=国庫支出金65億1781万円 国庫支出金対象経費114億1705万円 対象経費に対する負担率57.09%

 国庫支出金を1983年当時の負担率までもどし、収入が102億円増えるとすれば、保険料は実に69.9%の引き下げができ、月3万円の保険料は、約1万円まで引き下げることが出来ます。国の責任で保険料を引き下げるよう求めましょう。
(「山本正美市政レポート」



 (2008.05.15)

ひかり病院の閉院で、救急医療や地域医療はどうなるのか

 市内のひかり病院が4月1日から救急患者の受け入れをやめ、4月末で閉院しました。昨年末には、市立豊中病院の産婦人科の先生2人が過労で倒れ、新たな患者の受け入れができなくなり、大きな衝撃が走ったばかりです。
 消防署の資料からもひかり病院の果たしていた役割は大きいものがありました。今後の影響が心配です。どうなっていくのかしっかり追っていきます。

◆2007年救急搬送人員
市立豊中病院    4,562人(27.3%)
豊中渡辺病院    2,019人(12.1%)
豊中ひかり病院   1,847人(11.1%)
大阪脳神経外科病院 1,218人(7.3%)
上田病院        746人(4.5%)
小西病院        486人(2.9%)
東豊中渡辺病院     211人(1.3%)
さわ病院        119人(0.7%)
曽根病院         80人(0.5%)
小曽根病院        24人(0.1%)
その他         652人
市内合計     11,964人(71.7%)
管外合計      4,729人(28.3%)
総計       16,693人(100%)

 ひかり病院が閉院に追い込まれた原因には、もともと中小病院の経営が困難になっている上に、あらたな診療報酬改定で、「入院患者7人に看護師1人」の手厚い看護職員配置基準等が導入された影響があるといわれています。看護師を確保でき、手厚い看護が出来る大きな病院は増収となります。一方、確保が出来ない中小病院では、入院基本料のランクを下げざるを得なくなり、収入の大幅減になるといわれ、ひかり病院も一気に赤字がふくれることにつながったようです。
 地域医療の崩壊をまねいている自民・公明政権の医療費抑制、病院つぶし、医師を増やさない政策から、命を守る医療政策への転換が今こそ必要です。
(「山本正美市政レポート」



1つ前の画面に戻る    ページTOP