日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2006.10.31)

空港住宅の立ち退き問題が国会で取り上げられました−小林みえこ参議院議員が質問

 関西国際空港二期工事や神戸空港建設に多額の税金を投入する一方、空港の騒音対策事業に協力した人たちが暮らす「空港住宅」は民間に売却する――。日本共産党の小林みえこ議員は10月26日の参院国土交通委員会で、国民の視点にたたない国交省や同省の独立行政法人「空港周辺整備機構」の姿勢をただしました。
 小林氏は、関空の有利子債務の減少額が国交省試算の1024億円(2006−08年度)を大きく下回り、495億円(会計検査院試算)と
なっていること、06年で319万人とされている神戸空港の利用者見込みが8月末で147万人であることを示し、「過大な予測で破たんを招きかねない」と批判しました。
 国交省が無駄な税金投入を続けるなか、「空港周辺整備機構」は昨年末、大阪・兵庫の「空港住宅」を住民に事前の説明もなく、民間不動産会社に売却しました。小林氏は、不動産会社が個別訪問で立ち退きを迫ったり、家賃滞納もないのに入居者の保証人にまで電話している事例を示しました。
 冬柴鉄三国交相は、閣議決定した「特殊法人整理合理化計画」にのっとって住宅の早期処分を実行したと答弁。小林氏は、同計画には全棟一括処分が明記されておらず、独立行政法人通則法では変更する場合は大臣が認可し公表しなければならないと規定していることに反すると指摘しました。冬柴国交相は「(民間業者と入居者の)民・民で話し合い、解決してほしい」と責任を放棄する立場を示しました。
 小林氏は「住民が現に入居している住宅を商慣行で売却を行ったとする機構の説明は問題だ。政府が住生活の安定・確保をかかげるのなら、住民の意向が尊重されることが一番大事だ」と主張しました。(「しんぶん赤旗」10月28日付)



 (2006.10.23)

主婦の会話発端にねずみ対策集会−松下議員が参加しました

 「このごろネズミが増えていない?」「うちの天井も走って困っている」などの主婦どうしの話を発端に、豊中市内でこのほど「ねずみ対策集会」が開かれました。豊中医療生協南部支部がよびかけたもので、会場の庄内コミュニティセンターには約50人が集まり、関心の大きさが示されました。ホームセンター・オージョイフルや、市下水道部の職員も参加しました。
 市職員は「ここ数年間で20人−30人いた職員が10人(うち正職員7人)に減らされ、薬剤費も減った。ネズミ対策の市への依頼は昨年度200件あったが、要は家にネズミを入れないことだ」と説明。参加者からいっせいに反発の声があがりました。
 松下三吾日本共産党豊中市議が、2000年度840万円余だった対策費が2006年度には350万円余に激減していることを指摘。「どういうわけか。個人では薬をまいたりネズミとりをしかけたりやっているが限界だ。市は感染症予防のためにも積極的にとりくむべきだ」と発言しました。
 市側は、「状況を上司に伝え、対策する」と答えました。
 松下市議は、「予算は住民のために使うべきだ。先進市では殺虫剤や粘着トラップの配布をしたり、ネズミ対策と毒えさづくり講習会などやっている。自分もがんばる」とのべました。(「しんぶん赤旗」10月22日付)



 (2006.10.20)

教育基本法改悪反対の豊中市民集会で、あらい真議員が決意表明

 10月18日夜、「許すな!教育基本法改悪/豊中市民集会」(教育基本法改悪を許さない豊中連絡会議主催)が桜塚公園で開かれ、100人が参加しました。
 全教豊中、府高教、市職労、新婦人などが「愛国心おしつけ」「子どもたちの世界にまで格差を際限なく広げる」など、それぞれの立場から教育基本法改悪案の問題点をつきました。
 日本共産党を代表してあらい真市議会議員が決意をのべました。集会には無所属市議も参加しました。
 参加者の総意として集会宣言が読み上げられ、@教育基本法改悪法案の狙いをみんなで学習しましょうA無数の集会を持ち、「狙い」を知り、広げ、この運動に一人でも多くの人が参加するよう働きかけましょうB3万筆の署名C今後の豊中での集会開催、11月3日の「九条の会おおさか・憲法公布60周年のつどい」「11・16大阪府民集会」成功D国会議員への要請行動−などの提起が確認されました。
 このあと「教育基本法改悪反対」「子どもの心に点数をつけるな」「平和憲法と民主教育を守ろう」などのシュプレヒコールをあげながら、豊中駅前までデモ行進しました。(「しんぶん赤旗」10月20日付)



 (2006.10.20)

空港整備機構の住宅立ち退き問題で、小林みえこ参院議員と山本正美議員が「機構」に申し入れ

 日本共産党の小林みえこ参院議員と山本正美豊中市議は10月16日、豊中市役所と独立行政法人空港整備機構(池田市)を訪れ、同機構が運営する6つの団地の住民に対する立ち退きをめぐる問題について調査しました。
 問題の発端は、機構が運営する住宅約310戸を、昨年末に住民に事前説明なしにアーク不動産に売却したこと。アーク不動産は住民に「地上げ」まがいの退去を要求し、恐怖心を抱いた住民が次々と退去しています。もともとこの住宅は、大阪空港騒音対策として、空港周辺の住民を移住させるために豊中市域を中心につくられました。
 聞き取り調査で、豊中市建築都市部空港対策室の長谷川博室長は、この間の経過について「昨年暮れに突然、機構から『共同住宅をアーク不動産に一括売却した』と言われた。契約後に知らされた。なぜ、事前に知らされなかったのか」とのべ、「機構」の姿勢に対して疑問を示しました。
 一方、「機構」からの聞き取りで、住民や自治体への説明責任について、機構の平井整治理事は「商慣行に従って事前に説明すると契約が成り立たないと判断した」と住民への説明をしなかったことを認めつつ、「オーナーを(アーク不動産に)チェンジしたが、住民には居住権がある」と責任逃れに終始しました。
 小林議員は「『機構』が商慣行で公共住宅を売却するのは許しがたい」と批判。「アーク不動産の社員と名乗る9人の男性が、個別訪問して退去を迫っている」などの事実を把握しているか、と指摘。これにたいして、「機構」は二転三転しながら、こういうことが起こっていることを自治体などから聞いていることを認めました。
 小林議員は「追い出されている住民のみなさんは、本来、飛行機の騒音に悩まされて機構の住宅に移り住んだ人たちです。何十年も住んできたところを立ち退かされるのは理不尽です」と指摘。「事前にアーク不動産のことを調べたというが、『売ったから関係ない』ではなく、住民から相談があれば誠実に対応してほしい」と訴えました。
平井理事は「アーク不動産に対して機構として引き続きお願いする」とのべました。(「しんぶん赤旗」10月20日付)



 (2006.10.05)

宮本たけし前参議院議員を迎えて、演説会を開きます

日本共産党豊中演説会のご案内
 秋も深まりを見せはじめた今日この頃、各界の皆様にはご健勝のことと存じます。
 さて、この九月、安倍新内閣が発足しました。ゆきづまりをみせる日本の外交、内政が、この内閣のもとで、どの方向へ向かうのか、注目と関心を集めています。安倍首相が、かつての日本の戦争を侵略戦争と認めることを拒否していることをはじめ、その前途を危ぐする声も少なくありません。
 来春にはいっせい地方選挙、夏には参議院選挙がおこなわれます。
 日本共産党は、「たしかな野党」として、安倍政権にどう臨み、いまの国政、大阪府政と豊中市政をどのように変えようとしているのか。その政策を広く、豊中の有権者のみなさんに知っていただきたく、左記のように日本共産党演説会を開きます。
 この間、志位和夫委員長が日本共産党の党首として初めて韓国を訪問し、その野党外交が新たな注目を集めています。また、ことし七月、東大阪市長選で日本共産党員の長尾市長が再び勝利し、直後の東大阪での府議補選(定数二)勝利、松原市議選での議会招集権をもつ議員団の確立など、地方政治をめぐる流れの変化が生まれています。
 ぜひ、日本共産党豊中演説会におこしいただきたく、ご案内申し上げます。またこれを機会に、各界の皆様から、私どもに対する忌たんないご意見をお聞かせいただければ幸いです。
2006年10月   日本共産党豊中地区委員会

一、日時 11月2日(木) 午後七時開会
一、場所 アクア文化ホール(阪急曽根駅下車 豊中市民会館横)
一、弁士 前参議院議員 宮本たけし
     大阪府会議員 堀田 文一
     豊中市会議員 山本 正美
豊中市会議員 出口 文子
豊中市会議員 松下 三吾
豊中市会議員 あらい 真
豊中市会議員 いかだ進平  
豊中市会議員 松野くみ子
 前豊中市会議員 いそがわ和洋
党地区くらしの相談室長 いつき澄江



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