日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2006.07.31)

家主変更でなぜ退去要求−空港「機構」の310戸売却/小林参院議員ら住民に実情聞く

 特殊法人・空港周辺整備機構(略称「機構」)が、運営する6つの団地約310戸を昨年末、住民に無断でアーク不動産に売却した問題で7月28日、日本共産党の小林みえ子参院議員と山本正美豊中市議、全国借地借家人組合連合会の船越康亘副会長が、豊中市の利倉西共同住宅を調査しました。
 利倉西住宅は、「機構」が大阪空港の騒音対策として、空港周辺住民の居住地を移転させるために、1976年から豊中市域を中心に建設した賃貸住宅の一つです。
 「機構」は売却の翌日説明会を開き、住民に「契約は従来通り存続している」と説明していました。しかし今年5月半ばから、アーク不動産の社員と名乗る9人の男性が、住民に対し100万円の立ち退き料と引き換えに、8月末までに退去するよう要求し始めました。
 住民から相談を受けた船越副会長と小林議員は、6月20日に政府へ調査を要請。アーク不動産は7月3日、一部住宅の立ち退き交渉は白紙撤回する、との「お知らせ」文書を配布しました。
 居住者の吉塚哲夫さん(53)は、「ここの家賃は3DKで6万9100円です。民間住宅に引っ越すには50万円の保証金が必要で、家賃も10万円はします。とても引っ越せません」と話します。
 船越副会長は「大家が替わったから出て行けというのは、まったく道理がありません。住み続ける権利は借地借家法で保障されている」と語っています。
 小林議員は「国が騒音対策でこの住宅を建て、住んでと言ったのだから、最後まで責任を持たないといけません。住民のみなさんは二重の犠牲者です。住む権利を国が率先して奪うことはまかりなりません」と話しています。(「しんぶん赤旗」7月30日付)



 (2006.07.25)

高齢者増税・消費税大増税への反撃をよびかけ

 「高齢者増税・消費税大増税への国民的反撃を」−全国いっせい宣伝・署名行動(21−24日)の一環として7月22日夕、阪急曽根駅前で日本共産党豊中地区委員会が宣伝行動をすすめました。
 堀田文一府議、出口文子、松下三吾の両豊中市議、いそがわ和洋、いつき澄江の両市議候補を先頭に、地区常任委員、天竺川西、曽根、中央部中の各党支部などから13人が参加しました。
 通りがかりに、「大企業から金とったらえ!」「小泉が全部悪い。あいつ、何んとかせんと」と声がかかり、「赤旗」号外と「豊中民報」を手に、「私もこの新聞読んでいます」と署名に応じる人もいました。帰宅途中の高校生たちが「消費税上がんのは困る」と仲間連れで署名しました。
 一時間の行動でしたが、400枚のビラを配布し、署名が50人分集まりました。(「しんぶん赤旗」7月25日付)



 (2006.07.18)

堀田文一府議と府政を語る会に参加しました

 日本共産党豊中地区委員会は7月14日夜、豊中市民会館大集会室で「堀田文一と府政を語る会」を開き、220人がつどいました。
 堀田文一府議が「府政を語る」をテーマに約40分報告しました。このなかで、府民要求のもっとも切実なものは、住民税・国保・介護の負担増への怒りであり、その軽減をいかにはかるかにあること。そのためにかつての黒田革新府政のように、府のもてる力をそそぎ、府民要求にこたえること、日本共産党の前進以外にその道ははかれないことを、日ごろの相談活動のリアルな例や、府議団の実績をつうじて語りました。
 集いは、来年の参議院選挙、いっせい地方選挙勝利をめざしての本格的スタートにしようというもの。
 中村正男地区委員長はあいさつで、東大阪市長選挙に象徴される政治の「流れの変化」と豊中でも洗い出される各党の姿、参院選比例得票目標3万1000票をつらぬいて二つの選挙に臨む意義を語りました。
 山本正美、出口文子、松下三吾、あらい真、いかだ進平、松野くみ子、いそがわ和洋、いつき澄江の豊中市議・候補全員が3分間スピーチで決意をのべました。
 障連協内後援会、「萌の会」(新婦人内後援会)、業者後援会、医療生協内後援会、生活と健康を守る会内後援会から府政に寄せての要望、パフォーマンスがおこなわれました。(「しんぶん赤旗」7月16日付)



 (2006.07.11)

今年も平和行進に参加しました

 今年は、7月7日七夕の日に、平和行進が豊中にやってきました。毎年、東京から出発して広島まで網の目に全国を行進し、原爆の廃絶を訴えています。
 大学生の時、アルバイト先の主人から原爆投下後の広島のようすなどの被爆体験をよく聞かされ、原爆の恐ろしさを知りました。その当時、大きな衝撃を受けました。一歩でも二歩でも一緒に歩きましょうと呼びかける平和行進に今年も参加しました。「ノーモア広島・長崎」の思いを込めて今年も豊中市役所から池田市役所まで歩きました。(「こんにちは山本正美 出口文子です」7月11日号)



 (2006.07.11)

自民・公明「小泉行革」で法務局豊中出張所がなくなる!?

 自民党と公明党がすすめる小泉内閣の「行政改革」で、大阪法務局豊中出張所がなくなることが明らかになりました。明治中期に、利用者が一日で往復することができるように、全国に多数設置された登記所が、全国で次つぎと姿を消しています。
◆池田出張所に来年、統合に
 国の計画によると、来年度に豊中主張所は池田出張所に統合されることになります。国は、豊中市中心部から池田出張所までの時間は、自動車で約二十分、電車および徒歩で約二十五分で行けるとしています。
 豊中出張所の登記件数は年四万千九百件、池田出張所は年三万二千百件です。
◆自民・公明の定員削減攻撃
 自民党政府は、一九九九年に「平成十七年度(二〇〇五年度)頃までに一〇〇三箇所の概ね半分程度までの縮減を図る」という「中央省庁等改革に係る大綱」を決め、二〇〇四年の閣議決定で「法務局出張所の統廃合の推進による定員の合理化を進める」としていました。
◆市民に不便を強いる「行革」
 全国の登記所数は、一九九六年の千二十一カ所から、二〇〇六には五百七十九カ所に減っています。
 今回の豊中出張所の統合も、この「行政改革」の流れに沿ったものであり、「小泉行革」が市民に不便を強いるものであることが、また一つ明らかになりました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」7月11日号)



 (2006.07.05)

介護保険料の減免‐身体障害者4級のHさんの場合、年額1万2804円の減額に

 71歳と76歳の高齢夫婦Hさんの場合、2006年の年金収入が188万8600円で、05年より6100円減りました。
 それでも介護保険料は夫婦ともに値上がり。
 夫は2万8845円が3万8412円に、妻が2万8845円から3万8412円に値上げの通知が届きました。
 妻が6年前から障害手帳4級の身体障害者であることから、減免申請をおこない、妻の介護保険料3万8412円は2万5608円に減額になりました。
 世帯の収入見込みが360万円以下で、本人が市民税非課税の場合、減免になる制度がありますので、活用してください。(「こんにちは出口文子です」2006年7月号)



 (2006.07.05)

国保の窓口も市民であふれかえる‐先週・先々週で2821人の市民が本庁窓口に

 自民・公明による増税(定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金の縮小など)によって、課税所得が増えたために税金が上がり、国保料や介護保険料が雪だるま式に増えています。
 国保料や介護保険料の相談者が2週間で2821人(本庁のみ)も訪れ、新館の二階は市民であふれていました。
 私たちの事務所にも「国保料や介護保険料が倍になった。なぜなのか」「こんなに負担が増えると払えない」など、怒りの声や深刻な相談が増えています。
●国保窓口相談者数(人)
6月19日(月)〜23日(金)1631人(一日平均326人)
  26日(月)〜30日(金)1190人(一日平均238人)
(「こんにちは出口文子です」2006年7月号)



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