日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

お問合わせ
 

こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2006.06.28)

増えつづける留守家庭児童会の児童‐9校が70人以上の児童会に

 「おかえり」と指導員が温かく迎えてくれる留守家庭児童会は放課後の子どもたちの居場所です。また、学童保育に入らなければ子ども1人で留守番させることになり、働いている親たちにとってはなくてはならないものになっています。
 留守家庭児童会の入所児童が毎年増えて、今年度は70人以上の留守家庭児童会が9校にものぼっています。82人の児童数の南桜塚小学校では1教室しかないために、児童の体が触れ合ってけんかになったり、テーブルに座りきれない、調子の悪い子が横になるところもないなどの状態です。
 私たちは、保護者からの声をもとに、70人以上の留守家庭児童会は2教室使えるようにと児童会室の確保を求めてきました。
 今年度は、小曽根小学校では、2階3階にあった児童会室を1階に、北条小学校では1部屋増設、南桜塚小では2階のランチルームを使用していないときには借りることができるようになるなどの改善は進められていますが、しかし、児童会室の確保は追いついていないのが現状です。
 少子化といわれながらも、増えつづける児童数。若い世代が、安心して働きながら子育てできる環境整備は、保育所だけではなく、留守家庭児童会の充実も切実です。
 また、児童会の時間延長や土曜日開所を求める保護者の声も出されています。
(「こんにちは山本正美です」183号)



 (2006.06.22)

いつでもどこでも住民の立場で奮闘−立ち退き問題で住民との懇談会

 大阪空港周辺整備機構が航空機騒音で立ち退きをする人のために建てた共同住宅を昨年末に民間売却しました。そのため、民間会社から「地上げ」的なやり方で立ち退きを求められている住民と懇談会を開きました。
 住民からは「元気が出てきた」「もっと早く開いてほしかった」との声も寄せられました。(「山本正美市政レポート」bP82)



 (2006.06.20)

収入が増えないのに、なんでこんなに、市民税や国保料などが高くなるのか?

●市民税課や保険課の窓口へ市民が押し寄せる
 先週は約800人の市民が市・府民税の問い合わせや相談に市民税課の窓口に押しかけました。電話での問い合わせもかなりあり、一時電話もつながらないかからない状態が続きました。今週は、保険課の窓口に「なぜこんなに国保料があがっているのか」と殺到しています。
●年金生活のAさんの場合‐年間15万8千円もの負担増
 年金が夫婦あわせて約23万円で生活していますが、昨年も入院などの医療府負担があり、決して楽ではありません。今年の市・府民税納税通知書と国保料・介護保険料の納付書を見てびっくりしました。昨年に比べて、15万8千円もの負担増になっていました。
 Aさんは「今回の増税や値上げはゆるせない」と怒りを爆発させていました。
 自民党・公明党の定率減税の廃止や各種の控除の廃止縮小による増税が高齢者の生活を直撃しています。
 140万円の公的年金控除が125万円に縮小され、老年者控除の50万円が廃止されたため、昨年より65万円所得金額が自動的に増えたことになりました。
 このため、医療費控除や損害保険控除を差し引いても所得税は56500円となり、昨年0円だったため、定率減税はありませんでしたが、今年は、半減分11300円の恩恵を受けることになりました。所得税は0円から45200円に、市・府民税は4000円から34700円になります。
●共産党は値上げに反対
 国保料・介護保険料は、ことしの3月議会で、自民党、公明党などが値上げを強行しました。日本共産党は値上げに反対しました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」6月20日号)



 (2006.06.15)

シンドラー社製のエレベーター 豊中では?

Q)シンドラー社製のエレベーターは豊中でも使われているのですか?
           ◇
A)東京でのエレベーター事故に伴って、「エレベーターに乗るのが怖い」「エレベーターに乗ると思わずどこのメーカーなのか、名前を探してしまう」「この豊中でも使われているのですか」などの声が寄せられました。私たちは、早速公共施設での使用実態について明らかにするように市に求めました。
市の調査では「市内で38台使われているが、事故が起きた同じ機種のエレベーターはない。公共施設では、メーカーが直接点検・補修を行っているが、改めて点検を行う」とのことでした。桜塚小や北緑丘小・3中・13中などの学校にも使われていたため、教育委員会にも問い合わせると「学校では、子どもたちの安全性もあるので、メーカーに直接月一回の点検を行ってもらっている。」との返事でした。いずれにしても、このような事故が起きると市民も不安でなりません。シンドラー社は一日もはやく事故原因を明らかにし、対策を取ってほしいものです。
シンドラー社製のエレベーター設置施設(主なところ)
共同住宅 シティーコート豊中
 〃   アルビス旭ヶ丘(8基)
 〃   シャレール東豊中(12基)
 〃   市営大黒住宅(2基)
複合施設 ほづみ老人センター(2基)
 〃   服部老人センター
 〃   東豊中老人センター
 〃   豊南会館
学校   桜塚小/北緑丘小
   〃   第三中/第十三中
(「こんにちは山本正美です」bP80/6月15日号)



 (2006.06.15)

粗大ゴミの有料化(10月)を前に‐駆け込み申し込みが殺到‐市は回収体制の拡大と受付センターの増員で対応

●「電話がつながらない」
 北条在住のMさんから、粗大ゴミの有料化実施を前に、「粗大ゴミを出すために、受付センターに電話をかけました。しかし、何度かけてもつながりません。どこに問い合わせればつながるのか。有料化するなら、こんな所からキチンとすべきではないか」と怒りの相談が寄せられました。
●収集率286%の日も
 そこで、調べてみると、広報で有料化を掲載したとたん駆け込みで電話が殺到しています。前年と比較しても、2倍もの収集率になっていました。
5月29日 144%
  30日 181%
  31日 222%
6月 1日 270%
   2日 286%
   5日 172%
   6日 184%
 市は「電話の受け付け体制を10人から現在13人に増員して対応している。今後、19人に増やし、対応をする」とのことでした。 
 市民の協力でゴミが減っているのに有料化するのは、市民感情に逆行するものです。いまでも、「冷蔵庫やガスヒーターを出すと6000円もとられる」うえに、粗大ゴミの有料化ではたまったものではありません。
 市民が有料化をどれほど負担に感じているのか、申し込みが殺到していることをみれば明らかです。しかも、有料化を進めるために、駆け込み需要への対応などで1億円もの経費を使うなんて、おかしいとは思いませんか。
●粗大ゴミ有料化はすべきではないと主張
 私たち以外に「有料化すべきではない」との声が議会でほとんどでなかったことも問題です。私は、議会のあり方が問われていると思っています。
粗大ゴミ有料化でこんなに費用が!(2006年度予算)
有料化による収入見込み(10月〜) 3,291万円
有料化のお知らせなどの市民啓発   1,156万円
有料化前の申し込み増への対策    6,156万円
処理券ほか             2,859万円
(「こんにちは山本正美です」bP80/6月15日号)



 (2006.06.07)

大阪空港周辺整備機構が共同住宅の住民ごと民間売却‐立ち退きを迫られ相談相次ぐ

 利倉西・共同住宅のみなさんが、大阪空港周辺整備機構から購入した民間会社に立ち退きを迫られ、私たちのところにも「困っている」「力になってほしい」などの相談が入っています。
 今回の住民への立ち退き問題の発端は、国の特殊法人の見直しにともなって、整備機構を独立法人化したことです。結局、共同住宅建設の目的がなくなったわけでもないのに、また航空機騒音の国基準が達成されていないのに、収支だけが最優先され、共同住宅は売却されてしまいました。
 住民のみなさんからは「約25年前に航空機騒音で移転させられ、またも、民間会社から立ち退きを迫られる」「もっと住み続けたい」「整備機構は、住民には何の相談もなく、住民ごと民間会社に売却した。整備機構のやり方は許せない」等の声が寄せられています。国の勝手な理由によって、売却・立ち退きを再びさせられるなんて、納得がいかないのは当然です。
 共同住宅を購入した民間会社は、「採算がとれないから、この住宅をつぶす。立ち退いてくれ」と迫っていますが、「借地借家法」では「正当事由」がなければ、立ち退き要求は認められないことになっていますので、私たちも住民を励ましながら解決にあたりたいと思っています。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」6月6日号)



 (2006.06.02)

豊中側の府営住宅の建て替えはどうなっているの?−堀田文一府会議員に聞く

 府営住宅の建て替えについて市民の方からよく尋ねられます。そこで、堀田文一府会議員にこの問題について聞いてみました。
Q(あらい)
 吹田側の府営住宅や豊中市内の府住宅供給公社賃貸住宅では建て替え計画が進んでいます。豊中側の府営住宅の建て替えはいつになるんですか。
A(堀田府議)
 ニュータウン内の府公社賃貸住宅(建設1963年度〜69年度)は、建て替えによる余剰地を早期に売却したいという狙いもあって、南町B団地(高層の建物)を除き、すべて建て替え事業がはじまっています。ただ、西町A団地では、公社の乱暴な建替計画に住民の同意がえられず、着工が遅れています。
 千里ニュータウン内の府営住宅は、2002年に決定された「府営住宅ストック活用事業計画」によると、1963年度以前に建設された吹田側の団地は2006年度〜2010年度の間に建替着手になっていますが、1965年以降に建設された豊中側は、2010年までの建替対象には入っておらず建替時期は未定です。
 豊中側の府営住宅は、次のとおり改善事業が進められる計画にはなっています。
新千里北町 2006年〜2010年 高齢向け改善
新千里東町 2002年〜2005年 高齢向け改善
新千里南町 2002年〜2005年 高齢向け改善 エレベーター
 高齢者向け改善は、1、2階とエレベーターの停止階の住戸で、高齢者や障害者がおり改善を希望する世帯ごとに、段差解消・手すりや非常ベルの設置・各種レバーの付け替えなどの改善をするものです。エレベーターは中層団地に設置する事業ですが、南町団地で設置するのは5基だけです。
 実際には工事は遅れており、エレベーターの設置数は少なすぎます。高齢者が千里ニュータウンに住み続けられるとともに若い人も移り住めるように、府営住宅を増やすことも必要です。私はこれらの改善のためにがんばります。
 家賃問題も、最近深刻です。減免制度が後退し、家賃を計算する際の老年者控除の廃止や年金控除の縮小、老朽化に伴う減価率の縮小により家賃が上がるなど、国民いじめの小泉政治が府営住宅にも押し寄せています。私は、府に家賃負担の軽減を求めるとともに、家賃支払いが困難な方のご相談にもお応えしたいと考えています。(「あらい真の市政ほっとレポート」2006年6月/bR7)



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