日本共産党 豊中市議会議員団 Webサイト

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こんな活動やってます

 豊中市議会議員団の日々の活動を紹介しております。
 (2005.11.29)

耐震強度偽造−豊中では…イーホームズ鰍ェ確認検査機関の物件・市内で4ヵ所

 耐震強度偽造のマンションやホテルが明らかになるにつれ、「マンションを購入しようとしているが、大丈夫ですか」などの相談も市民の方から寄せられ、関心も高まっていますのでさらに調べてみました。
◆チェックする検査機関のあり方も問題
 今回の耐震強度偽造問題では姉歯設計事務所だけでなく確認検査機関のあり方が問われています。赤旗の報道(25日)では、大手ゼネコンやメーカーが出資して設立された検査機関が国指定の民間検査機関49社のうち11社もあるとしています。建設主と建築確認をチェックする側に共通の利害関係があれば、審査の公平性に大きな疑問が生じます。「官から民へ」とこうした検査制度を作った政府の姿勢が問題です。
 市は、過去3年間の建築確認書類の再調査を行うと同時に、イーホームズ(株)が検査機関となっている物件4ヶ所(すべて今年建築確認交付)を現地調査もおこないました。担当課の話では「すべて一般住宅なので…問題はありません」とのことでした。
◆融通の利く検査機関に流れるのは当たり前‐市内の1級建築士の話
 市内の1級建築士の方に今回の問題をどのように見ているのか話を聞きました。「以前から問題が起きそうな気がしていた。建築確認申請を市に出せば、細かいところまでいろいろといわれる。ところが、最近は民間の検査機関の中で競争が始まり、少々の無理も利いてくれるところも出てきている。そうなれば民間でも検査の甘いところに流れていくのは当然」とのことでした。話を聞いているうちに起こるべくして起こった事件のように思われました。
(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月29日号)



 (2005.11.29)

蛍光管のリサイクル実験が始まります

 市の環境事業部と府の「リサイクル推進会議」は、蛍光灯のリサイクル実験を市内の一部の地域限定で始めます。リサイクル交流センターから半径1キロ内にある電気小売店と協力して行います。小売店で蛍光管を購入すれば、古い蛍光管を20円で引き取るとしています。後で持参していただいてもいいそうです。回収した蛍光管は府内のリサイクル会社に処理を委託し、重量の95%までリサイクルします。期間は12月1日から来年の1月31日までとし、どの程度回収できるかを調査することとなっています。
古い蛍光管も砕いて埋め立てるよりはリサイクルに。ぜひご協力を。
実験参加小売店一覧
潟rット      中桜塚4−3−10
スウィートおぐら  中桜塚5−19−25
(有)曽根電気照会   曽根西町2−2−49
サカイデンキ    中桜塚5−19−32
にっこり電器豊中店 曽根西町1−10−17
兵庫電化サービス  曽根東町6−3−1
タシロデンキ    曽根東町3−5−3
高橋テレビ商会   南桜塚1−4−1
(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月29日号)



 (2005.11.22)

ニセ耐震強度の背景に‐規制緩和で検査が民間任せに

 東京の新築マンションが「震度5で崩壊のおそれあり」とのニュースが報道され、市民からも「私のマンションは大丈夫ですか」との声も寄せられています。私は、背筋がぞーっとする恐怖を感じました。
 なぜ、こんなことが起きてしまったのでしょうか。なぜ、確認申請の際チェックできなかったのでしょうか。千葉県の設計事務所の耐震強度偽装が直接の原因ですが、その背景に1998年の建築基準法の改悪によって、これまで地方自治体の建築主事が行っていた建築確認・検査を規制緩和で民間の「確認検査機関」でも行えるようにしたことにあります。
 豊中でも、法改正後、建築確認申請件数は減りつづけ、「民間検査機関」が大半をしめるにいたっています。建築確認・検査件数の年度別推移は次のとおりです。
1999年度
豊中市1,639(96・1%)民間65(3・8%)
2000年度
豊中市1,561(84・1%)民間294(15・8%)
2001年度
豊中市1,058(63・0%)民間621(36・9%)
2002年度
豊中市572(34・2%)民間1,098(65・7%)
2003年度
豊中市256(14・0%)民間1,560(85・9%)
2004年度
豊中市103(5・3%)民間1,822(94・6%)
◆豊中市も過去の建築確認書類の再調査を実施
 国土交通省からマンションなどの耐震性を示す「構造計算書」の再チェックをするよう指導が府を通じ市にあったそうです。市は書類の保存期間の3年間分について改めて再検査を実施するとしています。国や府が認可している民間検査機関に付いても同様な措置が行われるもようです。
◆「小さい政府」で私達の安全は守られるのか
 JR西日本の事故も国の規制緩和が背景にありました。今回もコスト優先で人命まで脅かされる問題へと発展しています。
 私達の財産や命に関係する行政機関については、安易に民間任せにせず、行政責任で行うことの必要性をいやというほど感じさせられた出来事でした。(「こんにちは山本正美です」bP61 11月22日号)



 (2005.11.22)

鳥インフルエンザ? 公園の遊具? 問い合わせから

◆鳥インフルエンザのワクチンは用意しているのか?‐大阪府は災害備蓄用として600人分を用意
 中国を始めアジアで鳥インフルエンザが人間に感染し、死亡もでており、流行が心配されています。
「鳥インフルエンザのワクチンは用意しているのか、大丈夫ですか」との問い合わせがありましたので、府議団事務局を通じて調べてみました。
 「大阪府は災害時のインフルエンザワクチンとして600人分は備蓄している」「国は都道府県には相談もなく1050万人のインフルエンザ治療薬「タミフル」の備蓄計画を発表しているが、財源の手立てもない。薬が確保できるかどうかも・・・と困惑していた」とのことでした。新聞報道では「国の責任において確保や備蓄を行うべきだ」(岡山県)との声も上がっており、地方自治体任せにせず、国が対応すべきだと思っています。
 なお、「タミフル」を服用した子どもが国内でも12人も死亡していくことから副作用の心配も指摘されています。
◆公園の遊具の安全確認を市は行っているのか?‐公園454ヵ所を毎年、業者委託で点検
 公園などの遊具による事故を心配して、子どもを持つお母さんから「公園に設置している遊具の安全点検はどうしているの・・」と声をいただきました。
 公園みどり推進課の話では「毎年、遊具専門業者に委託して(社団)日本施設建設協会が作成している施設点検表をもとに、454カ所の公園を点検しています。また、公園作業事務所の職員による目視点検や自主管理協定をしている地元住民にも気づいたことを連絡してもらうなど行っています」とのことでした。
 遊具の安全について見守って行きたいと思っています。(「こんにちは山本正美です」bP61 11月22日号)



 (2005.11.11)

府立少路高校と東豊中高校の統廃合計画撤回を

 「私たちの学ぶ権利を守って」など切実な声を集め、「少路高校と東豊中高校の統廃合撤回を求める集会」が11月7日、豊中市のルシオーレホールで開催されました。主催は第一学区の府立高校を守る会。
 集会では、府高教の米山幸治氏が報告。米山氏は、大阪府の高校つぶしが「財界再建」のためにおこなわれ、普通科高校がつぶされ、高校不合格者が増えていることを指摘。失業・所得の減少で高校に進学できない生徒が増え、進路の選択を十五歳で迫るなど「学ぶ権利」が奪われていることをのべました。卒業生や、親、高校進学予定者の親、中学校教諭が、進学できない思いや、学校の実情をのべました。
 短期間の駅頭や学校前での宣伝・署名よびかけで三千人以上から署名が寄せられています。集会参加者は、さらに署名を強めることを確認しました。
 集会には、日本共産党から堀田文一府議と各市議が参加しました。(「しんぶん赤旗」11月11日付)



 (2005.11.01)

市民のみなさんの相談から

●下水管にコンクリートが流し込まれている。一度見に来て
 原田元町1丁目の住民から「下水管にコンクリート片が流し込まれて、市が撤去作業をやっている。一度見に来てほしい」との電話をいただきました。早速いってみると、下水管からコンクリート片がいっぱい出てきていました。
 下水道部の担当者の話では、「住民の方から異臭がするとの連絡を受けて調べると、生コンが流され下水管の中で固まっていた。管の8割にも達していたところもあった。…生コンを流した原因者は特定されていない」とのことでした。
 撤去作業だけでも100万円近くの費用がかかるそうです。大雨が降れば、マンホールから汚水があふれ出す被害も予想されるだけに、許されない行為です。市は犯人が特定できない場合でも、警察に告訴するなど毅然とした姿勢をとることが必要なのではと思いました。今後の経緯を見ていきたいと思います。
●乳幼児医療費1回500円の負担をなんとかしてください
 若いお母さんから「乳幼児医療費の窓口負担1回500円の負担はどうにかなりませんか。1歳と4歳の子どもが二人いる。これから冬になれば、子ども達がよく風をひくので、医療費負担がばかにならない」との声が寄せられています。
 今まで無料であった乳幼児医療費も昨年11月から大阪府の福祉医療改悪で1回500円、月2000円までの負担が強いられるようになりました。その一方で、窓口負担をなくしてほしいとの運動も広がりつつあります。(「こんにちは山本正美 出口文子です」11月1日号)



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