「農道設計指針（平成２４年４月版）」の発行のご案内

　このたび当協会では道農政部の協力をいただき平成２４年４月１日以降適用の「農道設計指針」を改正発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

主な改正

　第１章　総論　　参考文献の名称及び制定年の修正、文献の追加及び削除

　第２章　調査

１）調査の主要着眼点と調査方法について修正した。

２）既設路盤の調査において、地盤工学会基準の凍上試験方法を追加した。

　第３章　基本設計

１）縦断勾配の特例値について修正した。

　第５章　土工及びのり面工の設計

１）盛土材料の評価の目安について修正した。

２）切土のり面勾配について、「標準」から「参考とする」へ修正、また、岩の標準

値を削除した。

３）のり面保護工の工種と目的について、文言を修正した。

４）切土のり面及び盛土のり面における工法選定フロ−を修正した。

　第６章　舗装の設計

１）支庁から振興局へ名称変更、及び振興局所管地域の変更並びに町村合併に伴い

町村名を変更した。

　第７章　排水施設の設計

１）特性係数法による確率雨量強度の算定について記述を修正した。

２）粗度係数について修正した。

３）断面の余裕の見方について、「断面積」から「水深」に修正した。

５）トラフ水路の基礎材厚・裏込砂利厚について、支庁から振興局へ名称変更、及び

振興局所管地域の変更並びに町村合併に伴い町村名を変更した。

　第８章　橋梁の設計

　　１）耐震設計の地域別補正係数について、市町村合併に伴う市町村名を修正した。

２）塩害地域区分Ｂについて、支庁から振興局へ名称変更、及び振興局所管地域について変更した。

３）排水管の管径を変更した。

４）床版防水工について、鋼コンクリート合成床版を追加した。

第９章　附帯構造物の設計

１）本指針・暗渠（カルバート）の適用範囲について文言を追加した。

２）暗渠の内空断面の決定について、「設計流量」から「設計水深」へ修正した。

　　３）暗渠設計におけるせん断応力度の修正及び補正について文言を追加した。

４）暗渠の基礎形式選定フローについて修正した。

５）パイプカルバートの管種選定について、管種及び形式の追加、削除を行った

規格等

Ａ４版  ４９０ページ程度

頒布時期

　５月中旬 より (予定)  　

頒布価格

４，５００円　(消費税込み)　

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

平成24年度版　農業農村整備実務必携（24年5月発行）

携帯型のＢ６変形版とし、今年度の国・道の主な施策等を網羅し、更に耕地関係

職場配席図等で校正したものです。

内容は

　農業農村整備事業として

　　�@　北海道の農業農村整備事業について

    ･平成24年度農業農村整備事業予算の施策体系

    ･平成24年度農業農村整備等事業費（事業・振興局別）

    ･平成24年度農業農村整備等の新規採択状況　

�A 農業体質強化基盤整備促進事業（新規）の制度

�B 会員所属建設業･測量設計業会社一覧

�C 主な建設業･農業土木協会一覧　

�D 主な測量設計業協会一覧　　　

�E 道農政部・総合振興局等耕地関係職場配席図等　

　Ｂ６変形版　107ページ　2,000円（消費税、送料込み）

（社）北海道農業土木協会　  fax 011-231-7968    �п@011-221-8932

　　　　　　　　ホームページ　http://park5.wakwak.com/~noudokyou/

申し込み方法：ホームページに掲載している「農業土木工事用　事務用品　参考図書申

込書」により直接農業土木協会にファックスでお願いします。

「農業土木工事共通仕様書（平成２４年２月版）」の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成２４年２月１日以降適用の工事共通仕様書を平成２４年度版として発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

改正点の概要

共通事項　　請負者を受注者に改正した

　第２章　材料

　　　２−１−１　　グリ−ン購入基本方針を改正した

　　　２−２−１　　検査を改正した

　　　２−13―１　　ＪＩＳ基準と整合を図った

　第３章　一般施工

　　　３−３−７　　植生工の施工報告等を改正した

　第４章　土工

　　　４−３−３　　予期できない沈下の対応を改正した

　第５章　無筋・鉄筋コンクリート

　　　　５−３−２　　工場の選定について表現を改正した

５−３−３　　ＪＩＳマ−ク表示の取扱いについて改正した

　　第６章　用排水路工事

　　　　６−６−３　　吸出し防止材の重ね合せを明確化した

　　第７章　管水路工事

　　　　７−４−１　　砂基礎の施工について字句を整理した

　　第８章　ダム

　　　　８−５−３　　セメントミルクの取扱いについて改正した

第９章　コンクリート橋上部工

　　　９−３−１　　設計図書に示した数値と差異を生じた場合の取扱いを改正した

　第10章　鋼橋上部

　　　10―３−２　　ミルシ−ト等による確認について改正した

　第14章　道路

　　　14―11―４　　目地の取扱いについて改正した

　第17章　畑かん施設工事

　　　第８節　　条文の重複を整理した

　第19章　農地造成改良工

　　　19−12−13　　規定を明確化した

　第20章　植栽工

　　　20―１−３　　条文の重複を整理した

　付表

　　従来の段階確認簿を（全体協議）とし、新たに個別の段階確認簿を作成することとした

　　第６章の付表を移行し改正

規格等

Ａ４版  ５０９ページ

頒布時期

　　３月下旬 より    　

頒布価格

 　　５，０００円 　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

「農業土木工事施工管理基準（平成２４年２月版）」の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成２４年２月１日以降適用の施工管理基準を平成２４年度版として発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

改正点の概要

　�T　工程管理

　　　様式３　段階確認願を削除し、仕様書に統合した

　�U　直接測定による出来形管理基準

　　　　１　共通工事

　　　　　・　既製杭工、木杭工及び場所打杭工　　測定箇所図の改正

　　　　　・　鉄筋の組立て　　測定基準の改正

　　　　２　水路工事

　　　　　・　管水路（Ｄ）　　塗装方法の改正

　　　　４　河川護岸等工事

　　　　　・　連結ブロック　　測定箇所図の改正

　　　　５　道路工事

　　　　　・　区画線　　規格値の改正

　　　　　・　防護柵工（ガ−ドケ−ブル）　　測定箇所図の改正

　　　　６　区画整理工事

　　　　　・　反転均平整地工　　測定基準の改正

　　　１２　橋梁上部工

　　　　　・　クレ−ン架設工　　測定項目及び測定箇所図の改正

　　　　　・　床板　　工種の改正

　　　　　・　伸縮装置工（鋼フィンガ−ジョイント）　　測定箇所図の改正

　　　１３　コンクリ−ト上部工

　　　　　・　プレテンション桁製作工（購入工）　　工種の改正（けた橋）

　　　　　・　プレテンション桁製作工（購入工）　　測定項目及び測定箇所図の改正

（スラブ橋）

　　　　　・ポストテンション桁製作工　　測定基準の改正

　　　１７　畑かん施設、営農・飲雑用水

　　　　　・　管水路（Ｃ）　　塗装方法の改正

　�V　撮影記録による出来形管理　　　　

　　　Ａ　撮影記録による出来形管理の方法　　字句の改正

　�W　品質管理　　　　

　　　Ｂ　品質管理基準　　字句の改正及びＪＩＳの改正

　�X　参考

　　　試験方法（コンクリ−ト中の塩化物総量規制　　字句の改正

規格等

Ａ４版  ３９９ページ

頒布時期

　　３月下旬 より    　

頒布価格

   ４，５００円 　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

「調査測量設計業務共通仕様書（平成２４年３月版）」の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成２４年３月１日以降適用の共通仕様書を平成２４年度版として発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

改正点の概要

　第１編　測量

第８章　海岸保全・調査　　

・８−１−１　深浅測量　字句の改正

・８−３　　　水質調査　表３水質試験方法の字句の改正

第10章    　農地造成改良工

・１０−８　土壌試験の項目の新設

第13章           ほ場整備測量

・１３−２−６　表土厚調査の項目の新設

　第２編　設計

第１章　総則　　

・１−１　総則　字句の追加、削除、改正及び項目・項番号の新設・追加

・１−２　設計業務　1-2-6　12〜14項目の新設・追加

主要技術基準及び参考資料

第２章       フィルダム設計　　２−２−１　字句の改正

第３章       頭首工設計　　３−２−１　字句の改正、３−２−２　《実施設計》2-4　字句の追加

第４章       ポンプ場設計　　４−２−１　字句の改正

第５章       畑地かんがい設計　　６−２−２　《構想設計》7-5　字句の追加

第６章       ほ場整備設計　　７−２−２　《基本設計》7-5　字句の追加

第１０章    暗渠排水設計

・  １０−２−１、６（２）、６（３）　項目の削除

・  １０−２−３、１（２）、２（２）　字句の削除

　第３編　調査

　　　第１章　総則　字句の追加、削除、改正及び項目・項番号の新設・追加

　　　第２章　地質調査　　建設部仕様書等に基づき文言修正

　　　第３章　土質調査　2-9-11　7字句の改正　　別表１の様式２　字句の追加

　　　第５章　骨材試験（参考資料）

・  ５−２−３、５−２−４　字句の改正

・５−２−５　字句の削除

　第６編　施工管理

　　　第１章　総則　字句の追加、削除、改正

第２章　設計施工管理業務　字句の追加、削除、改正及び項目・項番号の

新設・追加

第３章　現場技術業務委託　字句の追加、削除、改正及び項目・項番号の

新設・追加

規格等

Ａ４版  ６６９ページ

頒布時期

　　３月下旬 より    　

頒布価格

   ５，０００ 円 　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

「工事数量算出要領（平成２４年３月版）」の発行のご案内

　このたび当協会では道農政部の協力をいただき平成２４年３月１日以降適用の「工事数量算出要領」を平成２４年版として発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

主な改正

　１．１章基本事項の「１．８単位体積質量」アスファルト合材の単位体積室料を改正

　２．２章土工の「２．２土工」路肩張芝部分が舗装表面より高くならないように図及

び字句を変更

　３．３章コンクリ−ト工

・「３．３鉄筋工」鉄筋の１工事あたりの全体数量について施工規模区分表を追加

・「３．４ダウエルバ−取付工」の鉄筋規格がSD295AとSD345に分けられるので

表で区分

　４．４章法面工の「４．１法枠工」　植生土のうの規格について諸言表を追加

５．７章基礎工の「７．２鋼矢板工」　表の鋼矢板型式SP1について字句を削除

６．８章構造物取壊し工

　・「コンクリ−ト削孔工」　削孔径「60を超え200以下」の行を削除

・「舗装版破砕工」　「コンクリ−ト＋アスファルト（カバ−）舗装版」の区分を

　細分化

　７．９章仮設工の「９．８防寒養生工」　打設回数に応じて防寒養生費を計上する算

出方法の文章を削除

　８．１２章消波工の「１２．１消波工（ブロック製作・据付）　陸上作業の表について

　　陸上作業と海上作業を区別した

　９．道路工の「１３．３路面安定処理工」

・タイトルの「路面安定処理工」を「路床安定処理工」に改正

・タイトルの「路上再生路盤工」を「路上路盤再生工」に改正

１０．１４章道路付属施設工

・「１４．１防護柵設置工」　「14.1.3安全施設取付工」を全面廃止

　　・「１４．３標識工」　標識柱の支柱区分の追加及び標識板の「封入プリズム」追加

１１．２０章ほ場整備工の「２０．５暗渠排水工」　(1)の数量算出項目及び区分一覧表を

　　改正

１２．２１章農地造成工

・「２１．４石レキ除去」　(1)の数量算出項目及び区分一覧表の字句の追加

・「２１．１６隔障物工」　「21.16.1木柱打込み」、「21.16.2木柱取付」において

柵種別表の全面改正及び「石レキを含む土壌」を「石レキ混じり」に字句を改正

１３．２２章参考資料

・「２２．１鋼矢板及び軽量鋼矢板寸法質量表」　Z型鋼矢板および「LS-P3C型」軽

量鋼矢板の削除、並びに「LSP-1型」「LSP-2N型」「LSP-5N型」軽量鋼矢板の追加

・「２２．６建設副産物の積算数量の算出」　「土のう袋」「大型土のう袋」の単位体

積重量の追加

１４．２３章数量計算書書式（例）の「３基礎工」　鋼矢板打込・引抜工のZ型鋼矢板の

　　削除　

規格等

Ａ４版  ４７７ページ

頒布時期

　 ３月下旬 より   　

頒布価格

４，５００円 　(消費税込み)　

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

平成2４年版土地改良事業等工事積算基準（工事編）の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成23年11月1日以降適用の積算基準を平成24年版として発行しましたのでご案内申し上げます。

土地改良事業等適用標準歩掛（平成17年９月29日付事調第592号農政部長通知）の一部改正

◎標準歩掛の主な改正点

　Ａ 共通仮設

Ａ〜１０００運搬費　　貨物自動車による運搬費の数式の改正、仮設鋼材の輸送起算点の改正

　　Ａ〜２０００伐開工　　歩掛値の改正

　　Ｂ 土工

　　Ｂ〜３０２０機械土工（土砂）　　運搬日数の改正

　　Ｂ〜３０８０不整地運搬車（土砂類）　　歩掛値の改正

　　Ｃ コンクリート工

　　Ｃ〜２２１０補強土壁工、Ｃ〜３０７０鋼橋桁運搬　　数値の改正

　　Ｃ〜２３００アンカー工（ジオテキスタイル工）　　諸雑費率の改正

　　Ｃ〜３０８０ＰＣ桁の輸送　　表2-1 トラック・トレーラ緒元表の改正

　　Ｃ〜４０１０バックホー舗装版取壊し、Ｃ〜５０００とりこわしコンクリート殻処理工　　運搬日数の改正

　　Ｃ〜５１００コンクリート２次製品撤去工（廃棄）　　新設

　　Ｈ 法面工

　　Ｈ〜３０００じゃかご、ふとんかご工　　排出ガス対策型基準の見直し

　　Ｉ道路工

　　Ｉ〜２１１０耕作道路等砕石、砂利敷均し　　歩掛値の改正、材料割増率の改正

　　Ｉ〜２３００路床安定処理工（スタビライザ混合）　　排出ガス対策基準の見直し

　　Ｊ 道路附帯工

　　Ｊ〜２３００ガードケーブル工　　表の改正、歩掛の追加、単価表の追加、改正

　　Ｏ ほ場整備・客土工

　　Ｏ〜２０００ダンプトラック　　積載質量の改正

　　Ｐ 環境整備工

　　Ｐ〜１１００軽量コンクリートブロック積、Ｐ〜３６００タイル張仕上げ　　歩掛値の改正

　　Ｐ〜１２００石積工　　諸雑費率の改正

　　Ｑ 海岸保全

　　Ｑ〜３１００供用係数　　係数の改正

　　Ｒ 仮設工

　　Ｒ〜２０００足場工　　　諸雑費率の改正

規格等

　Ａ４版　1380ページ程度

頒布時期

11月下旬より　　(予約受付中)

頒布価格

工事編     5,5,00円　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

平成2４年版土地改良事業等委託積算基準（調査測量設計編）の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成2３年11月1日以降適用の積算基準を平成2４年版として発行しましたのでご案内申し上げます。

価格積算要領の運用

　［２］一般測量　

　　　　　４　基準点測量

　　　　　　　　・基準点測量、基準点成果歩掛の改正

　　　　　９　測量業務の積算等における留意事項の参照先の改正

運　用

　［２］測量調査設計運用事項

　　　　　１　調査測量設計業務における旅費・交通費の積算起点

　　　　　　　　・旅費・交通費の積算起点の改正　　　　　　　　

　　　　　２　調査測量設計業務の価格積算基準質疑応答集

　　　　　　　　・滞在日数の算定方法を四捨五入から切上げに改正

　　　　　　　　・試験・分析費の諸経費を含んだ単価の取り扱いを新規追加

　　　　　３　設計計上数値一覧表の改正

・   測量業務、地質・土質調査業務、用地測量業務、用地調査業務の

字句の改正及び追加

　　　　　　　　・　設計業務の項目工種種別、細別及び積算計上数を新規追加

標準歩掛の主な改正　　　　　　　

◎   「業務成果品費」を「電子成果品作成費」に改正

◎   一般測量、空中写真測量の機械経費、通信運搬費、材料費等の率の改正

　及び用地測量の材料費率の改正

◎   測量〔４〕ほ場測量　４農地造成改良　現地調査の削除及び土壌試験歩掛の改正

◎   地質・土質〔５〕土壌汚染調査業務の価格積算基準　１土壌汚染調査　土地履歴調査

　　　　（聞き取り調査）歩掛の新設

◎   設計〔１２〕調査計画設計　２水利調査歩掛　及び　３土壌調査歩掛　の廃止　

規格等

Ａ４版　９７０ページ程度

頒布時期

　1１月下旬   (予約受付中)

頒布価格

調査測量設計編     5,500円　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

平成23年度版　農業農村整備実務必携（23年7月発行）

携帯型のＢ６変形版とし、今年度の国・道の重要な施策等を網羅し、更に耕地関係

職場配席図等で校正したものです。

内容は

　農業を巡る情勢として

　　�@ 北海道農業・農村の概要　

�A 農業農村整備事業について

    ･今後の農業生産基盤整備の重点方針

    ･平成23年度 道農業予算の体系と主な事業

    ･平成23年度 道営及び団体営･公社営農業農村整備事業等採択について　

�B 主な制度について

    ･農地･水保全管理支払交付金

    ･農山漁村地域整備交付金

　　      ･戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業

�C 会社所属建設業･測量設計業会社一覧　

�D 建設業･農業土木協会一覧　

�E 測量設計業協会一覧　

�F 道農政部・総合振興局等耕地関係職場配席図　

　Ｂ６変形版　110ページ　2,000円（消費税、送料込み）

（社）北海道農業土木協会　  fax 011-231-7968    �п@011-221-8932

　　　　　　　　ホームページ　http://park5.wakwak.com/~noudokyou/

申し込み方法：ホームページに掲載している「農業土木工事用　事務用品　参考図書申

込書」により直接農業土木協会にファックスでお願いします。

「農業土木工事共通仕様書（平成２３年２月版）」の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成２３年２月１日以降適用の工事共通仕様書を平成２３年度版として発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

改正点の概要

　第１章　総則

　　　１―１−３　　「設計図書の照査手引き」の作成に伴い、施工前に「設計図書の照査手引き」を参考に照査を行うことを追加明記

　　　１―１―７　　他部局との整合を図り題名を改正

　第２章　材料

　　　２−１０−１　材料販売停止により削除

　　　２−１３−１　表２−１３−１対応規格を明確化

　第３章　一般施工

　　　３−３−３　　用語の定義について表現を整理

　　　３−３−１４　突合せ溶接継手の非破壊試験を明確化

　　　３−６−２　　材料試験結果の事前確認を追記

　第４章　土工

　　　４−３−２　　大規模な爆破について追記

　　　４−５−５　　大きな浮石の処理について追記

　第５章　無筋・鉄筋コンクリート

　　　　５−７−７　　鉄筋の継手を明確化

　　第６章　用排水路工事

　　　　６−６−３　　図６−６−３−１に法肩・法尻を追記し明確化

　　　　付表６−１　　用排水路設計指針との整合を図り表記を改正

　　第７章　管水路工事

　　　　７−５−１　　Ｃ形及びＮＣ形（コンクリート管）の生産中止により関連文を削除

第９章　コンクリート橋上部工

　　　９−３−２　　プレビーム用桁製作後長時間仮置の場合の塗装について明確化

　第10章　鋼橋上部

　　　10―４−３　　仮締めボルトとドリフトピンの規定を明確化

　第11章　橋梁下部工

　　　11―８−１　　名称変更により名称を改正

　第12章　頭首工

　　　12―５−１　　ブロック横取りについて海岸ブロックと整合化

　第13章　機場下部

　　　13―４−７　　名称変更により名称を改正

　第14章　道路

　　　14―９−３　　コルゲートフリュームの重ね合わせについて明確化

　　　14―11―４　　材料販売停止により改正

　第16章　暗渠排水

　　　16―２−１　　暗渠排水設計指針の改正により適用年月を改正

　第17章　畑かん施設工事

　　　17―２−１　　土地改良事業計画設計基準・設計「パイプライン」の改正により適用年月を改正

　第21章　地すべり防止工

　　　21―８−２　　杭の建て込みを明確化

　第25章　海岸保全施設整備工事

　　　25―４−１　　一般事項について明確化

規格等

Ａ４版  711ページ程度

頒布時期

　　4月下旬 より (予定)   　

頒布価格

    5,000円 (予定)　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

「調査測量設計業務共通仕様書（平成２３年３月版）」の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成２３年３月１日以降適用の共通仕様書を平成２３年度版として発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

改正点の概要

　第１編　測量業務共通仕様書

　　　第１章　　総則　　　　建設部仕様書に基づき文言修正

　　　第２章　　路線測量　　資料調査及び土壌汚染調査に係る記述・様式を第５章用地予備調査へ移行

　　　第４章　　用地測量　　用紙サイズ等の記述の統一

　　　第５章　　用地予備調査　　資料調査及び土壌汚染調査に係る記述を第２章路線測量から移行

　　　第６章　　確定測量　　歩掛改正に伴い境界点間測量を追加し全体的に文言修正

　　　　第７章　　暗渠排水　　委託歩掛との整合をとり全面改正

　　　第８章　　海岸保全・調査　　農林水産省仕様書等に基づき全体的に文言修正

　　　第９章　　客土　　　　設計業務に係る記述を第２編第15章客土設計【新規】へ移行

　　　第10章　　農地造成改良工　　農林水産省仕様書等に基づき全体的な文言修正

　　　第12章　　営農飲雑用水測量　第２章路線測量の改正に伴う参照先の変更

　　　第13章　　ほ場整備測量　　　第２章路線測量の改正に伴う参照先の変更

　　　付表―２　測量標　　　３級基準点杭の形状の改正

　第２編　設計業務共通仕様書

　　　第１章　　総則　　　　建設部仕様書等に基づき文言修正

　　　　　　　　　　　　　　基準書、参考資料等の発行年月等の時点更新

　　　第２章　　フィルダム設計　　農林水産省仕様書等に基づき全体的な文言修正

　　　第６章　　畑地かんがい設計　農林水産省仕様書等に基づき全体的な文言修正

　　　第７章　　ほ場整備設計　　　農林水産省仕様書等に基づき全体的な文言修正

　　　第10章　　暗渠排水設計　　　暗渠排水設計指針等に基づき文言修正

第15章　客土設計【新規】　第１編第９章客土から設計に係る記述を移行し新規追加

　第３編　調査業務共通仕様書

　　　第１章　　総則　　　　農林水産省仕様書等に基づき全体的な文言修正

　　　第２章　　地質調査　　建設部仕様書等に基づき文言修正

　　　第３章　　土質調査　　建設部仕様書等に基づき文言修正

　　　第４章　　地質・土質に関する解析・設計　　建設部仕様書等に基づき文言修正

　第４編　用地調査業務共通仕様書

　　　第１章　　総則　　　　農林水産省仕様書等に基づき全体的な文言修正

　　　第２章　　補償物件調査　要領の制定に伴う文言修正

　　　第３章　　環境影響調査　環境影響調査要領の改正に基づき文言修正

　第６編　施工管理業務共通仕様書

　　　第１章　　工事数量算定資料作成業務処理　　建設部仕様書等に基づき文言修正

　　　第２章　　設計施工管理業務　　　　　　　　建設部仕様書等に基づき文言修正

規格等

Ａ４版  826ページ程度

頒布時期

　　4月下旬 より (予定)   　

頒布価格

    5,000円 (予定)　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

「農業土木工事施工管理基準（平成２３年２月版）」の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成２３年２月１日以降適用の施工管理基準を平成２３年度版として発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

改正点の概要

　（１）　管理基準

　　　　　規格値の適用を追加

　（３）　「直接測定による出来形管理基準」

　　　　９　海岸・河川工事

　　　　　・　護岸　　　　　測定基準の一部改正

　　　　　・　突堤本体工　　測定箇所図の改正

　　　　10　工場製作工（橋梁工事）

　　　　　・　金属支承工　　測定項目の改正

　　　　11　橋梁下部工

　　　　　・　RC躯体工　　　測定箇所図の改正

・　鋼製橋脚フーチング工（I型）（T型）

・　鋼製橋脚フーチング工（門型）

　　　　12　橋梁上部工

　　　　　・　クレーン架設工　　測定箇所図の改正

　　　　13　コンクリート橋上部工

　　　　　・　ポストテンション桁製作工　　測定箇所図の改正

　　　　　・　PCホロースラブ製作工　　　　測定箇所図の改正

　　　　別表イ　管水路　　　　ＪＩＳの昨場及び新設

　（４）　撮影記録による出来形管理

　　　　Ａ　「撮影記録による出来形管理」の方法

　　　　　・　工事写真の分類の明確化のため一部名称を削除

　（５）　品質管理

　　　　Ｂ　品質管理基準

　　　　　・　９アスファルト舗装工において使用材料の生産中止により規格値を削除

　（６）　施工管理記録様式

　　　　・　レディミクストコンクリート納入書（様式２８−３）を改正

規格等

Ａ４版  423ページ程度

頒布時期

　　4月下旬 より (予定)   　

頒布価格

    4,500円 (予定)　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

「工事数量算出要領（平成２３年３月版）」の発行のご案内

　このたび当協会では道農政部の協力をいただき平成２３年３月１日以降適用の「工事数量

算出要領」を改正発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

主な改正

　１．２章土工（４）埋戻し１）断面積の［埋戻し概念図］の管水路基礎歩掛を適用

　　する場合の図面削除及びその他各種構造物等の埋戻土の区分について（参考）削除

　２．３章コンクリート工の３．５止水板、目地板取付工３．区分（３）規格区分の

　　一部削除

　３．８章構造物とりこわし工

８．４舗装版破砕工（３）舗装版破砕厚さ区分の数値改正

８．５舗装版切断工（２）舗装版種類区分および厚さ区分の数値改正

　４．１４章道路付属施設工　１４．４．１区画線工　（２）施工方法区分・（３）規格　

・仕様区分の一部改正と４数量算出方法《参考１》区画線の使用区分について摘要欄

一部表示改正

　５．１９章管水路工　

１９．１管体基礎工　（３）作業条件（作業幅）の表現、図面表示改正の一部改正

１９．３．１管類布設工　３．区分　（１）数量算出項目及び区分一覧表及び（３）

施工箇所区分の一部改正（削除）

１９．３．５地表定置式畑地かんがい施設設置工の全文削除

　６．２０．ほ場整備工　２０．５．２暗渠排水工　４数量算出方法　（２）土工の

　　算出の計算式全文削除

　７．２１．農地造成工　２１．２．１改良山成工（基盤造成工）　３．区分

　　（３）総運土量区分、（４）土質区分及び（７）ほ場長辺の長さの区分の一部改正　

規格等

Ａ４版  482ページ程度

頒布時期

　 ４月下旬 より (予定)  　

頒布価格

    ４,500円 (予定)　(消費税込み)　

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

「用排水路設計指針及び営農飲雑用水施設設計指針（平成２３年４月版）」の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成２３年４月１日以降適用の用排水路設計指針を発行する予定でありますのでご案内申し上げます。

用排水路設計指針の一部改正

　農政部制定の「用排水路設計指針」は、農業農村整備事業における用水路（開水路、パイプライン）及び排水路の設計を行うにあたり、標準的な事項や基本的な考え方を示すため、各種法令や農林水産省の基準をはじめとする全国的な基準・指針等に準拠しつつ、北海道に適した事業推進を図るための技術指針として、農林水産省制定の「土地改良事業計画設計基準―設計・水路工」、「土地改良事業計画設計基準―計画・排水」に準拠して、平成２０年３月に定めたものであるが、

今回、農林水産省「土地改良事業計画設計基準（パイプライン）の改正（平成２１年３月）に伴い、第２編「パイプライン」の見直しを行うとともに、これに併せて第１編「開水路」及び第３編「排水路」についても一部改正されたものである。

規格等

Ａ４版　570ページ程度

頒布時期

　　4月下旬 より (予定)   　

頒布価格

    4,500円 (予定)　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

平成23年版土地改良事業等工事積算基準（工事編）の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成22年11月1日以降適用の積算基準を平成23年版として発行しましたのでご案内申し上げます。

土地改良事業等標準歩掛（平成17年９月29日付事調第592号農政部長通知）の一部改正

「農林水産省土地改良事業等請負工事積算基準改正資料」及び「平成２１年度国土交通省施工合理化調査」に基づき歩掛改正を行う。

◎排出ｶﾞｽ対策型建設機械の対象となる機械の積算においては「排出ｶﾞｽ対策型（第１次基準値）」により行っていたが、一部歩掛の標準機種が「排出ｶﾞｽ対策型（第２次基準値）」に変更となったことから、排出ｶﾞｽ対策型建設機械を使用する歩掛において排出ｶﾞｽ対策型基準値を明記した。

◎排出ｶﾞｽ対策型（第２次基準値）の機械を含む歩掛は以下のとおり。

　Ａ〜２０００ 伐開工　　Ｂ〜１１００ 法面整形工　　Ｂ〜３０００ 機械施工の積算基準　　　

　Ｂ〜３０１０ 機械埋戻し　　Ｂ〜３０２０ 機械土工（土砂）　　Ｇ〜２３００ 鋼矢板・Ｈ型鋼打込・引抜き（バイブロハンマ工）　　Ｇ〜２３００ 鋼矢板圧入・引抜き

◎下記の新規歩掛を制定する。

　Ｅ〜２１１０ コルゲ−トパイプ機械布設　　Ｈ〜２０５０ 吹付枠内中詰工

◎下記の歩掛を廃止する。

　Ｅ〜２０３０ 遠心力鉄筋コンクリ−ト管（Ｃ型、ＮＣ型管）機械布設　　Ｅ〜２１００ コルゲ−トパイプ人力布設　　Ｅ〜３２００ 地表定置式畑地かんがい施設設置

土地改良事業等請負工事積算基準等の運用（平成17年９月29日付事調第5８９号農政部長通知）の一部改正

◎�T　参考歩掛の改正

　○排出ガス対策型基準値の明記

　　Ｅ〜２３４０ 高密度ポリエチレン管機械布設　　Ｆ〜５０００ 小水路掘削工（バックホウ専用バケット）　　Ｆ〜５１００ 小水路掘削工（床下げ）　　Ｍ〜２０３０ ブルド−ザ畑面整地工

　　Ｍ〜２０４０ 残根処理　　Ｏ〜１０００ ほ場整備整地工　　Ｏ〜２０４０ 客土準備工

　○字句の改正、字句の追加

　　Ｍ〜１０１０ ブラッシュブレ−カ耕紀（未墾地）　　Ｍ〜１０９０ 透水渠掘削

　　Ｍ〜２０７０ 有機質資材及び客土撹拌耕

　○字句の改正

　　Ｍ〜１０７０ 深耕及び反転客土　　Ｍ〜２０８０ 混層耕（�U）

◎�U　運用の改正

　○土地改良事業等請負工事の価格積算要領の運用事項

　　工種区分の運用について防鹿柵を追加

　○土地改良事業等請負工事の共通仮設費算定基準の運用事項

　　質量２０ｔ以上の建設機械の現場内小運搬に係る留意事項の追加

　○土地改良事業等機械経費積算要領の運用事項

　　排出ｶﾞｽ対策型建設機械に係る留意事項の改正

　○土地改良事業等請負工事標準歩掛の運用事項

　　Ａ〜１０００ 項目の追加　　Ａ〜３０２０ Ｍ農地造成工から移行　　Ａ〜４２００ 項目の追加　　

　　Ｂ土工 項目の追加　　Ｂ〜３０００ 字句の削除　　Ｅ〜３１１０ 項目の追加　　Ｎ〜２０００ 注意書きの追加　　など

　○施設機械設備等価格積算要領・標準歩掛及びその運用の運用事項の字句の改正

規格等

　Ａ４版　1260ページ程度

頒布時期

1月24日より　　(予約受付中)

頒布価格

工事編     5,5,00円　(消費税込み)

申込方法

申込用紙（PDF）に記入の上FAX（011-231-7968）でお願いします

平成23年版土地改良事業等委託積算基準（調査測量設計編）の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の承認をいただき平成22年11月1日以降適用の積算基準を平成23年版として発行しましたのでご案内申し上げます。

価格積算要領の運用

　［２］一般測量　

　　　　　６　平面測量

　　　　　　　　・歩掛値を改正し、現地測量として本歩掛へ移行掲載

　　　　　９　測量業務の積算等における留意事項

　　　　　　　　・９−９平面測量から現地測量への改正に伴い文言改正

　　　　　　　　・９−１１公共測量の実施フローの測量目的の具体例の削除及び復旧測量の追加

　　　　　　　　・９−１２公共測量を実施する場合の手続きについて、国土地理院への公共測量の実施、

　　　　　　　　　終了の通知フローの削除及び永久標識の移転、撤去及び測量に関する通知フローの追

　　　　　　加

運　用

　［１］機能診断

　　　　　第１　機能診断参考歩掛の留意事項の作業区分の改正

　　　　　第２　機能診断業務費の積算について、作業区分の改正に伴い字句の改正

　　　　　第３　調査業務の積算参考歩掛の全面改正

　　　　　第４　設計業務の積算参考歩掛の全面改正

　　　　　第５　参考資料の室内試験調査項目に圧縮強度試験を追加

　［２］測量調査設計運用事項

　　　　　１　調査測量設計業務における旅費・交通費の積算起点

　　　　　　　　・北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例の施行に伴う字句改正

　　　　　　　　・別表１及び別表２

　　　　　　　　　　北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例の施行に伴う字句改正及び積算起

　　　　　　　　　　点表の時点修正

　　　　　２　調査測量設計業務の価格積算基準質疑応答集

　　　　　　　　・２−４諸経費等の近接して委託業務を発注する場合の諸経費算出方法の質疑応答の削

　　　　　　　　　除及び地質・土質調査業務における安全費の取り扱いについて明示

　　　　　　　　・２−５歩掛の平面測量から現地測量への改正に伴う文言改正、客土におけるほ場調査

　　　　　　　　　の積算方法について明示、機能診断業務における価格積算基準の考え方の質疑応答の

　　　　　　　　　削除及び委託積算基準にない工種等の歩掛の取り扱いについて、工事積算基準の表現

　　　　　　　　　との整合

　　　　　　　　・２−６その他の機能診断業務の価格積算基準に係る質疑応答の削除及び積算基準にな

　　　　　　　　　い工種等の取り扱いにおいて、他部局・他官庁を準用する表現へ改正

　　　　　　　　・２−７用地測量・用地調査に係る質疑応答の新規追加及び削除

暗きょ排水設計指針（22年６月改正版）の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の協力をいただき平成22年６月1日以降適用の標記の図書を

発行しますのでご案内申し上げます。

改正理由：　暗きょ排水設計指針において、より一層の統一的解釈、運用が図られるよう、

記載内容の一部を改正しました。

主な改正

　設計指針

　　１-１　指針の位置付けの解説では、担当する技術者が、自らの経験に基づく判断と創意

工夫等を求めている

　２-３　概略調査の指針の解説では、聴き取り調査結果方法の記述や気象条件の記述を改正

　３-１　計画の方針では「農業農村整備事業計画マニュアル」（平成21年１月　北海道農業

土木協会）との整合を図り、記述を改正

　　４-2-1　設計の暗きょ排水組織の基本構成では、内容明確化に伴う図の修正

　　４-3-2　吸水きょの設計　断面では、標準断面にトレンチャー及びバックホウに区分し追加

　　　〃  　〃　　　　〃　　深さでは、掘削深さの内容明確化

　　　〃  　〃　　　　〃　　間隔では、実態調査による標準的間隔を追加

　　　〃  　〃　　　　〃　　管径では、記述の明確化に伴う字句の修正

　　４-3-3　枕地処理の基本的な設計の考え方を追加

　　４-3-4　集水きょ及び連絡きょの設計では、基本的な設計の考え方を追加

　　４-3-5　付帯施設では、記述の明確化に伴う字句の修正

　　技術資料

　　　・　暗きょ排水の配線方法の詳細の新規追加

　　　・　指針改正に伴う「暗きょ排水の設計例（水理計算・管径の決定）」の計算例の修正

　　　・　土地利用形態等における暗きょ排水掘削機種の使用実態の追加

質疑応答

　　　・　意見要望を反映した質疑の追加

※　巻末に改正新旧対照表を添付　

頒布価格

Ａ４版　　３,６００円（消費税込、送料別途）

申込先

（社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

平成22年度版　農業農村整備実務必携（22年６月発行）

携帯型のＢ６変形版とし、今年度の国・道の重要な施策等を網羅し、更に耕地関係

職場配席図等で校正したものです。

内容は

　農業を巡る情勢として

　　�@ 北海道農業・農村の概要　

�A 農業予算のポイント　

�B農業農村整備及び農村漁村地域整備交付金各総合振興局等別事業費一覧

国・道の新制度として

�C持続的農業・農村づくり促進特別対策事業　

�D緊急農地排水対策事業　

�E農村漁村地域整備交付金　

�F戸別所得補償モデル対策　

�G 道農政部・総合振興局等耕地関係職場配席図　

�H関係する建設業協会及び測量設計業協会一覧  

　Ｂ６変形版　100ページ　2,000円（消費税、送料込み）

（社）北海道農業土木協会　�п@011-221-8932  fax 011-231-7968

　　　　　　　　ホームページ　http://park5.wakwak.com/~noudokyou/

申し込み方法：ホームページに掲載している「農業土木工事用　事務用品　参考図書申

込書」により直接農業土木協会にファックスでお願いします。

平成22年３月版　農業土木工事共通仕様書の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の協力をいただき平成22年３月1日以降適用の『共通仕様書』を発行しますのでご案内申し上げます。

改正理由：農業土木工事の適正な履行を確保するため、適用すべき諸基準等を見直すとともに、それらの記述との整合を図った。

主な改正

第１章　総則

　　1-1-2 　用語の定義について、表現の整理を行った

　　1-1-13　施工体制台帳及び施工体系図について改正した

　　1-1-31　工事中の安全確保について記載内容の精査をした

    1-1-46　社内検査員の資格等について明記した

第２章　材料

　　2-8-3 　混和剤の規格についてJISと整合を図った

　　2-15-9　河川用護岸吸出し防止シートの規格の改訂、また品質管理方法を追加した 　

第３章　一般施工

　    3-5-3   コンクリートブロック工の図を改正した

　　3-9-3 　コンクリート表面処理を行うに当たっての施工上の喚起すべき事項を追加した

第４章　土工

　 4-3-11　砂及び火山灰の締固め度について、記載内容を明確化した

第５章  無筋・鉄筋コンクリート

    5-7-5 　鉄筋の継手に関する記述を、適用すべき諸基準類と整合を図った

第６章　用排水路工

　　6-6-5 　かごマット工について、施工方法に係わる記述を追加した

　第７章　管水路

　　7-9-6   水圧試験について、記述内容を明確化にした

　第14章　道路工

　 14-2-1 　適用すべき諸基準を全面的に改正した

　第15章　客土工

　 15-3-5    安全標識・交通誘導員等の配置については、設計図書によることを明記した

　第16章　暗渠排水工

   16-3-1 　菅の布設について、記述の整理をした

　第20章　植栽工

　 20-1-2   植栽工で使用する芝について改正した

  第23章　区画整理工

　 23-3-2   基盤造成の施工方法について改正した

　第25章　海岸保全整備工

   全般　 　擁壁工の工種用語を改正した

（参考資料）

　　　下記項目を削除した

　　　　２．土工作業チェックリスト　　　　　→　土木工事等施工技術安全指針による

　　　　３．コンクリート工事チェックリスト　→　同上

　　　　４．基礎工チェックリスト　　　　　　→　同上

　　　　５．北海道公共用緑化樹木規格基準　→　北海道公園緑地施工協議会出版による

頒布価格

Ａ４版　　５,５００円（消費税込、送料別途）

申込先

（社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

平成22年３月版　農業土木工事施工管理基準書の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の協力をいただき平成22年３月1日以降適用の『施工管理

基準書』を発行しますのでご案内申し上げます。

改正理由：農業土木工事の適正な履行を確保するため、各種基準書の改正に伴う『施工管理

基準書』の記述内容を一部改正する。

主な改正

  管理基準

�U　直接測定による出来高管理

　　１共通工事

　　　　既製杭工、場所打杭工、深礎工　　測定項目及び規格値の追加する

　　　　吹付工　　　　　　　　　　　　　測定箇所図の改正

　　　　蛇籠張工、かごマット工　　　　　工種名の改正、測定項目、規格値、測定箇所の改正

�V　撮影記録による出来高管理

　　　Ａ  「撮影記録による出来形管理」の方法に、工事写真の分類を追加

　　　　　　（工事写真の分類）に　事故写真　の項目を追加する

�W　品質管理

　　　B　品質管理基準

　　　　　　下記の工種において試験項目、試験方法、規格値、試験基準、摘要を改正する　

　　　　　 　 1　セメント・コンクリート

　　　　　　　2　ガス圧接

　　　　　 　 5　道路土工（施工）

　　　　   　 6　凍上抑制層

           　10　プラント再生舗装工

           　14　吹付工

　　　　　 　15　現場吹付法枠工

　�X　施工管理記録様式

　　　　　　下記の記録様式を追加する

　　　　　　　28-2　レディーミクストコンクート配合計画書

　　　　    　28-3　レディーミクストコンクート納入書

            　28-4　コンクリート強度試験（シュミットテストハンマーによる）

　　　　　　　28-5　矢板出来高管理表

　『参考』施工体制台帳・再下請負通知書

　　様式について全建統一様式によるものとし廃止する

　『参考』試験方法

　　各種試験等に関して、他部局と整合をとり、要綱・指針・基準書等について掲載し、

このほか協会等が発刊するものについては、その書籍を参照するものとする。

　　（Ｈ21年度に掲載していたものは、掲載する）

頒布価格

　Ａ４版　　５,５００円（消費税込、送料別途）

申込先

（社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

平成22年３月版　北海道農業土木工事 調査測量設計業務共通仕様書の発行のご案内

このたび当協会では道農政部の協力をいただき平成22年３月1日以降適用の『調査測量

設計業務共通仕様書』を発行しますのでご案内申し上げます。

改正理由：農政部所管の委託業務に適用する『調査測量設計業務仕様書』について、農林水産省・北海道開発局や北海道建設部等との整合、各編における統一的な用語の使用、内容見直しに伴う記述内容変更などにより一部改正する。

主な改正

第１編　測量業務共通仕様書

　第１章　総則

　　　　　　公共測量に該当する場合の測量成果について、北海道公共測量作業規程第５条第３項に

　　　　　基づく製品仕様書による旨の記述を追加。再委託の軽微な部分の範囲の記述の明確化。

　　　　　現場管理と安全等の確保の記述追加。土地立入通知書の記入例の追加。

　第２章　路線測量

　　　　　　資料調査及び土壌汚染調査を第５章用地予備調査より改正移行。横断測量の測量巾の明

確化。平面測量の作業内容の明確化。細部調査の削除。調査図の作成の記述内容の追加。

提出すべき成果品及び様式一覧表の項目の削除。

　　第３章　農道舗装

　　　　　　　全体的な文言修正

　　第４章　用地測量

農林水産省仕様書、作業規定等に基づき、全体的な文言修正

　　第５章　用地予備調査

　　　　　　　資料調査を第２章路線測量へ移行。土地履歴調査報告書様式の記載項目等の変更

　　第７章　暗渠排水

積算基準改正に伴う全面改正

　　第10章　農地造成改良工

　　　　　　　積算基準改正に伴う全面改正

　　第12章　営農飲雑用水測量

第２章　路線測量の整合を図り、字句改正

    第1３章　ほ場整備測量

様式一覧表の項目の削除

第２編　設計業務共通仕様書

　第１章　総則

　　　　　　農林水産省仕様書等に基づき全体的な文言修正、設計に採用した資材等の採用理由や

積算時の設計単価の取扱いを明確にする旨の追加。

別途資材等一覧表の追加等。

　第14章　海岸保全設計

　　　　　　積算基準改正に伴う新規追加

第３編　調査業務共通仕様書

　第１章　総則

　　　　　　農林水産省仕様書等に基づき全体的な文言修正

　第６章　土壌汚染調査

　　　　　　土地履歴調査報告書様式の記載項目等の変更

頒布価格

Ａ４版　５,５００円（消費税込、送料別途）

申込先

（社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

平成22年３月版　農業土木工事「工事数量算出要領」の改正発行のご案内

このたび当協会では道農政部の協力をいただき平成22年３月1日以降適用の『工事数量

算出要領』を改正発行しますのでご案内申し上げます。

　なお、前回（平成21年３月版）より様式の活用の利便性を考慮しCD版の頒布といたし

ました。

改正理由：土地改良事業等工事積算基準（平成22年版）の標準歩掛の改正に伴い、それと

の整合を図るため名称の変更、項目の追加や削除が主なものです。

主な改正

　２章　土工

　　 2-2-1　注意書きに土質区分について追加

     2-2-3　水路工「土積計算書記入例（１）」の変化率の訂正

　　 2-2-5　小水路掘削は積算基準改正に伴い新規追加　　　　　　

　　３章　コンクリート工

3-1  生コンクリート標準配合表の工事仕様書との整合性から、追加・改正や

他基準との整合から追加等　　　　　

　　７章　基礎工

7-1    基礎・裏込砂利（砕石）工の材料規格区分の削除（他基準に準拠）

7-3    既製杭工の既製杭の種類に「ＳＣ＋ＰＨＣ杭」を追加（積算基準の改正）

　　９章　仮設工

9-12   仮設材賃料（損料）の区分に

　　　　 ・数量算出の区分に「施工箇所」、「規格」及び「作業区分」を追加（他基準書との整合性）

　　　　 ・数量算出の項目に「敷鉄板」を追加（他基準書との整合性）

　　　　　 ・はしご胴木基礎寸法（参考）を追加（他基準書との整合性）

　　第13章  道路工

     13-4　  アスファルト舗装工３の区分

・数量算出の区分に瀝青材を追加

・施工箇所区分に取付道路を追加

　　第14章  道路付属施設工

　　　14-1　 防雪柵設置工の参考図（防雪柵の概念図）の改正（積算基準の改正に伴い）

　　　　　　区画線の名称の変更

　 第18章  フリユーム類据付工

　　18-1.2他　鉄筋コンクリート大型水路３の注意書きを改正　

　　第20章  ほ場整備工

20-5-1  暗渠排水工の数量算出方法の改正　

        ・異形菅の数量算出

20-5-2　・数量算出項目に暗渠排水散土を追加　　　　　　　　

　　第21章  農地造成工

21-1　　資源利活用施設の廃止削除（積算基準の改正に伴い）

　　 第23章　数量計算書式（例）

　　　　　　　・暗渠排水数量調書の全面改正

　　　　　　　・暗渠排水数量集計表の全面改正

C D　版（Ａ４版）　３,５００円（消費税込、送料別途）

 （社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

平成21年度版　農業農村整備事業 入札・契約実務必携　　（21年６月発行）

今回の図書は17年６月以降発行されずに来ましたが、この間、入札制度はご大幅な

改正をみてきました。

本書は21年５月末日までの道の通達等を掲載し、工事施工業者や測量設計業者の

関係者向けとして編纂としたものです。

内容は

　契約事務

　　・ 一般競争入札実施要領の制定について　他

　　・ 制限付一般競争入札実施要領の制定について　他

　　・ 地域限定型一般競争入札実施要領の制定について　他

　　・ 簡易評価競争入札取扱要領の制定について　他

　　・ 委託業務における公募型競争入札の試行に関する取扱について　他

　　・ 入札参加要件などにおける工事施工成績の活用について

　入札・契約手続一般

　　・ 工事等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の基準設定等について　他

　工事管理関係

　　・ 北海道発注工事における監理技術者及び主任技術者の取扱について

　　・ 建設リサイクル法の施行に伴う契約事務について

　・ 公共工事の品質確保のための監督体制強化の実施について　他

委託契約

　・ 業務委託事務取扱要綱の制定について　他

　・ 調査測量設計委託業務における管理技術者及び照査技術者の取扱について　他

　・ 道営農業農村整備事業に伴う用地業務委託要領について

工事監督・業務担当

　・ 工事現場等における施工体制点検・確認要領の制定について　他

　・ 北海道農政部測量調査設計等委託業務担当要領の制定について

業者選定

　・ 指名競争入札参加者指名基準の設定について　他

資格審査

　・ 競争入札参加資格事務取扱要領の制定について

　・ 道における合併企業等の支援策について

共同企業体

　・建設工事共同企業体運用基準について　他

A５版　770ページ　6,500円（消費税込、送料別途）

 （社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

平成21年1月「農業農村整備事業計画マニュアル」の発行案内

このたび当協会では道農政部のご協力をいただき『農業農村整備事業計画マニュアル』

を発行しましたのでご案内申し上げます。

【 改正理由 】

本「農業農村整備事業計画マニュアル」は平成5年3月に策定されていますが、

新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、環境との調和への配慮を原則化した

土地改良法の改正、新規事業の創設、計画変更の取り扱いの改正、費用対効果分

析の見直しなど、その後の状況変化を踏まえた内容となっており、この度改訂版

としてCD-ROMにて発行するものです。

【 目 次 】

第 1章  農業農村整備事業の農政上の位置づけ

第 2章  農業農村整備事業の概要

第 3章  農業農村整備事業の計画樹立の手順

第 4章  農業農村整備事業の調査計画

第 5勝　協議調整

第 6章  農業農村整備事業と費用対効果分析

第 7章  土地改良法と農業農村整備事業

第 8章  受益と三条資格者

第 9章  計画変更

第10章  主な農業農村整備事業の制度

第11章  農業農村整備事業の関係法令・関係施策

第12章  通知集（道路・河川等に係る協議、その他協定・覚書の締結等）

頒布価格

Ａ４版（CD-ROM版） 570ページ　3,０００円（消費税込、送料別途）

申込先

（社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

申込み方法

当協会のホームページの参考図書情報より、申込用紙をダウン

ロードし、必要事項を記入のうえFAXでお願いします。

頒布開始日

　6月中旬

平成21年５月版「建設副産物適正処理マニュアル」の発行案内

このたび当協会では道農政部のご協力をいただき『建設副産物適正処理マニュアル』

を発行しましたのでご案内申し上げます。

改正理由

平成14年５月30日に施行された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」

により、建設工事から発生する特定建設資材が廃棄物として発生することを積極的に

抑制し、再使用・再利用することが義務付けされました。

今回の改正は14年７月に当協会が発行したマニュアルが、その後幾たびかの改正・

追加があり、この度改定版として発行するものです。

【 主な改正点 】

○ コンクリート二次製品や鋼製品等の処理・再利用の扱いや留意事項とアスベスト

対策の全面追加

○ 建設副産物の処理・再利用の扱いや留意事項に係るQ&Aと現場発生材の扱い

現場発生材の扱いや発生材Q&Aの全面追加

○ 更に追加・改正された要領・運用方針や留意事項などで構成されたものとなって

おります。  

頒布価格

Ａ４版　２２０ページ　　　４,０００円（消費税込、送料別途）

申込先

（社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

申込み方法

当協会のホームページの参考図書情報より、申込用紙をダウン

ドし、必要事項を記入のうえFAXでお願いします。

頒布開始日

　５月下旬

平成21年４月版「用排水路設計指針及び営農飲雑用水施設設計指針（案）」の発行案内

このたび当協会では道農政部のご協力をいただき平成21年４月1日以降適用の『用

排水路設計指針及び営農飲雑用水施設設計指針（案）』を発行しましたのでご案内申し

上げます。

改正理由：　今回の改正は昨年４月に発行した「平成20年４月版」の指針を下に、編纂

の組み立ての変更はなく、第１編開水路　第２編パイプライン　第３編排水路

第４編資料編で構成されており、改正は説明文書の記述・図の追加や、文書

・数値の修正が主なものとなっております。

改正歴：当協会のホームページでお知らせしたもの

2008.５.８　正誤

2008.５.14  正誤

2009.３.27  改正

頒布価格

Ａ４版　５７０ページ　　　５,５００円（消費税込、送料別途）

申込先

（社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968

申込み方法

当協会のホームページの参考図書情報より、申込用紙をダウンロードし、必要事項を記入のうえFAXでお願いします。

頒布開始日

　４月下旬（４月27日を予定）

営農飲雑用水計画必携　　平成19年４月版（20年５月発行）

このたび当協会では道農政部のご協力をいただき『営農飲雑用水計画必携』を発行しましたのでご案内申し上げます。

道は平成19年４月１日以降に計画策定を行うものに適用するとして職員用として制

定しました。

今年４月、営農飲雑用水施設設計指針（案）が公表され、当協会で20年４月に発行

したことから、施設設計の立案のため必要となる『営農飲雑用水計画必携』を発行する

こととしたものです。

その内容は　

【調査計画策定編】

　第１章　総論（適用範囲、目的、定義など）

　第２章　計画用水量

【施設計画編】

　第３章　設計の基本（水道説全体の位置及び配列、基本計画）

　第４章　取水施設（地表水の取水、取水堰、沈砂池、地下水の取水、浅井戸、深井戸）

　第５章　導水施設（導水管）

　第６章　浄水施設（着水井、凝集用薬品注入設備、凝集池、沈殿池、ろ過池、浄水池、

　　　　　　　　　　消毒設備）

第７章　送水施設（送水管）

第８章　配水施設（配水池、配水管など）

第９章　機械・電気設備（ポンプ設備、電動機、バルブ、各種機械設備、電力設備、

計装設備など）

　　第10章　維持管理

　【参考資料編】

　　第11章　工事計画

　　第12章　水利権取得

　　第13章　アロケーション

　　第14章　通達及び協議調整関係

　　第15章　地方財政措置

　　第16章　水道事業の許認可

　　第17章　その他

ＣＤ版　130ページ　3,000円（消費税込、送料は別に400円）

 （社）北海道農業土木協会　tel 011-221-8932  fax 011-231-7968