日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2007年2月定例議会

〒400-0858 山梨県甲府市相生2-4-2 TEL055-235-2437 FAX055-232-2092

2007年2月議会で、中岡議員が反対討論に立ちました。

　日本共産党を代表して認第二号議案、二〇〇五年度山梨県一般会計及び特別会計の決算認定に反対いたします。以下その理由を申し上げます。
　小泉「構造改革」路線が吹き荒れるなか、二〇〇五年度の県内経済は企業所得は増加したものの、雇用者報酬は三年連続低下し、失業率も三．四％、特に青年の失業率は一〇％を超え、雇用も深刻な実態でした。そのため就学援助受給者、高校授業料免除者や国保税滞納世帯も増え続けました｡
　本来、県の財政支出のあり方は、このような県民の実態を直視し、県民の苦しみを打開するものでなくてはなりません。
　ところが二〇〇五年度は、二五年間継続してきた県単老人医療費助成制度を改悪し、住民税課税世帯者、約七八％の人を助成対象から除外。また年間一万円支給の介護慰労金を廃止するなど福祉切り捨てをすすめました。普通会計で歳出に占める民生費の割合は、全国平均九・二％に対し、山梨県は八・六％と依然全国最低水準です。
　また、深刻な雇用情勢にありながら、労働費を前年度より三〇％も減額し、ジョブカフェ以外は、有効な新規事業を実施していません。県民の苦しみに応えない決算。これが反対の第一の理由です。
　第二は、歳出に占める土木費の割合は、二二・五％と全国的にも突出し、性質別にみても普通建設事業費が全国平均の一・八倍と、驚くべき公共事業偏重の決算になっていることです。その中味も環状道路、西関東道路、琴川ダムやウエルネスパークなど、不要・不急のゼネコン型大型公共事業を推進しました。そしてこのような公共事業偏重の財政運営の結果、県債残高を二九五億円もさらに増し、財政危機を一層深刻にしました。
　第三は、失政のツケを税金で穴埋めしていることです。
　米倉山ニュータウン開発に一般会計と土地開発基金から七〇億円、貸付という名の実質的補てんを継続し、過大な交通量予測の計画で赤字を拡大させた清里有料道路の購入に四三億円、さらに住宅供給公社の宅地分譲事業の赤字補てんのために年間二億四千万円、二十年間毎年補助し続ける枠組みを作るなど、失政の責任を明確にしないまま、次々と県費の投入を行なっていることは許されません。
　第四に、市町村が実施する治山・治水・土地改良などの小規模工事に助成してきた十九の県単独補助金を廃止する一方、合併した自治体には、合併支援特例交付金など十八億円余の大盤振る舞いをしていることです。国と県の押し付け合併を受け入れた自治体には、厚い支援を行なうが、合併をしない自治体は支援しない、このようなやり方は、地方自治を否定するもので認められません。
　第五は、先の知事選挙の争点の一つとなり、県民のノーの審判が下されたＰＦＩによる「新たな学習拠点整備事業」のための、実施方針の策定、「ＰＦＩ事業審査委員会」の開催などの支出が行なわれていることです。
　わが党はこのＰＦＩによる図書館の建設・運営のあり方や、土木偏重により借金を膨らませてきた財政運営などに一貫して反対をしてきました。見すごすことができないのは今回の知事選で、山本前知事が提案する、予算・決算・条例など全て賛成し、自らも「ほっとけない」県政を推進しながら、知事選挙前になると野党的立場に変身し、「ほっとけない」と主張する議員がいたことです。二〇〇五年度の決算認定に当り、このような議員がこの決算にどのような態度を取るのかが問われるとともに、議会議員としての資質が問われていることを申し添え討論を終わります。

【ページの頭へ】