日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2006年9月定例議会

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2006年9月議会で、石原議員が９月２８日初日に反対討論に立ちました。

　日本共産党を代表して、山梨県営病院諸収入条例中改正の件に反対します。
　その理由は、第1に、条例改正は健康保険法の改悪によるものですが、県立北病院の30床の長期療養病棟に入院している70歳以上の患者さんに大きな負担増を強いることになるからです。
　これまで、食費として１日７８０円、月２３，４００円の負担ですんでいたものが、今回の改定で食費と光熱費をあわせて１日１，７００円、月５１，０００円と２・２倍もの大きな負担増となります。
　長期療養病棟に入院している高齢者は年金暮らしがほとんどで、障害年金２級でも月６６，０００円、国民年金はさらに少ないという厳しい生活実態です。月５１，０００円の負担は耐え切れないものです。
　第2に、長期療養病棟は、急性期を脱しても、一定の医療的ケアーが必要な患者に対応するものであり、ほんらい食事も医療の一環として扱うべきもので、食費を自己負担させることは医学的観点からも認められません。
　第3に、条例改定の長期療養病棟は来年１月には廃止され、入院中の患者さんは新設される社会復帰施設「山梨県立あゆみの家」に移される計画です。
　新しい施設の開設には賛成ですが、問題は、長期療養病棟を廃止することです。６月議会でも取り上げましたが、厚生労働省の計画している長期療養病棟の削減は、医療・介護難民をつくり出すものです。医療関係者や患者・家族など全国で大きな反対の声が上がっています。
　県立病院が、これを先取りするような長期療養病棟の廃止は認められません。現在、特養の待機者が４，７００人を超し、施設整備がまったく遅れています。こういう時期だからこそ、精神病院の長期療養病棟の役割は、認知症の患者対応も含めてますます重要と考えます。
　長期療養病棟の存続を要求して反対討論を終わります。