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2006年2月議会で、石原議員が関連質問に立ちました。

内田議員の教職員の政治活動についての質問に関連して伺います。 　わが党は、地位を利用しての政治活動は当然禁止されるべきですが、教職員や公務員であっても憲法に保障されている政治信条の自由、政治活動の自由は基本的に保障されるべきだと考えます。 　現在国会では、山教組の選挙活動を理由にして、教職員や公務員の政治活動を完全に禁止する新法制定の動きが強まっています。たいへん危惧していますが、県教育委員会はこのような動きについてどのように考えておられるのかまず伺います。 　そもそも山教組と県政連の政治活動の問題は、第1に、山教組と政治団体である県政連が、事務所も電話番号も同じで、組織的にも会計責任者が同じだったことが明らかになったように、一体で選挙活動などが行われていたこと。第2に、県政連へのカンパは、毎年の政治資金収支報告書でその大半が政治家の後援会組織に入る選挙カンパであると認識して行なわれていたものであること。第3に、学校という公共の施設を使って、その選挙カンパが集められ、選挙文書が発信され、選挙のための会議などが行なわれていたことです。 　これらは「教員公務員特例法」に反するかどうかが問われるもので新法の必要はないと考えます。 　県教委が、ことの重大性の認識もせず、法に反するかどうかの調査も十分行なわれず、事実解明を怠ってきたところに問題があると考えますが伺います。 　さらに最も重要な問題は、過去にも山教組の組織ぐるみ選挙問題で、県教委に抗議や改善の申し入れがありながら、文書指導などは行ったものの、事実上黙認してきたこと。それだけてはなく、選挙やカンパ活動を行ったかどうかで、人事で評価し、選挙運動を拒否した教師に対し差別的扱いをしてきたこと。そして、このような山教組幹部と県教委の一体性が、強制力を生み、組織ぐるみ選挙を温存することにつながったことです。 　この問題での県教育委員会の深い自己分析と反省なくして、再発防止も問題の解決もないと考えますがいかがでしょうか。以上3点答弁を求めます。

教育長（眞田良一君）石原議員の関連質問にお答えします。 　最初に、公務員が政治的行為の制限に違反した場合、地方公務員にも罰則規定を適用すべく、地方公務員法及び教育公務員特例法の改正を検討しているということについてでございますけれども、このことにつきましては、昨年来、国会において話題になっており、その動向についても、注視しているところでありますが、法制度に関する内容でありますので、国における検討の推移を見守っていきたいと考えております。 　次に、県教育委員会といたしましては、事実確認につきましては先ほど申し上げましたように、教職員の服務監督者であります市町村教育委員会を通し、全容の解明に必要と考えられる関係者、約400人について事情を聴取するなど、教育委員会の権限の範囲内において、できる限りの実態把握に努めてきたところであります。 　そういう中で、御指摘の3点目でございますけれども、県教育委員会といたしましては、人事に関しましては公平・公正に行うというふうな状況の中で行っております。そして、現在、政治資金規正法違反事案と、これに関連した事実関係などにつきまして、鋭意調査を進めているところであり、調査後、速やかに適正な措置を講ずる考えであります。 　以上でございます。

この後、中岡議員も関連質問に立ちました。

今、教育長から御答弁があった石原議員の質問に、強制力が働き、組織ぐるみ選挙が行われているというところがありました。実際に山教組、県政連との関係を見ますと、まさに組織ぐるみだというふうに思うわけであります。 　政治活動をさまざましていますと、これほど強制力が働くとは、私どもの経験でも感じられないんですが、8割、9割の教職員がカンパに応じるという、そういう実態がなぜつくり出されたというふうに教育長はお考えですか。

◯教育長（眞田良一君）中岡議員の関連質問にお答えいたします。 　教育公務員特例法で禁止するという状況についてでございますけれども、政治的目的を持って寄附金等を求め、もしくは受領する行為に関与したということまでは、認定できないというようなことで、疑いを招きかねない紛らわしい行為であると判断してきたという状況でございます。 　それに基づいての処分をしてきたという状況でありまして、新たな事実というようなものにつきましては、先ほどからお答えしていますように、その事実についての解明をする中で、適正な処置というようなものを行っていきたいと考えております。 　以上でございます。

私の聞いた問題は、なぜ強制力が働いたのかということなんですね。やっぱり、選挙活動したか、カンパに応じたか、これが県教育委員会の人事に結びついていた、そういう中で強制力が働いたんだと思います。 　私は、非民主的な、まさに憲法の思想信条の自由をも保障されない組織ぐるみの実態をしっかり明らかにし、自己分析され、反省がされない限り、問題の解決はないというふうに考えますが、改めて御答弁ください。

◯教育長（眞田良一君）中岡議員の関連質問にお答えいたします。 　県教育委員会といたしましては、カンパ等の政治的活動というようなことにつきましては、今までお話ししてきたような状況でございます。 　そういう中で、人事において、公平・公正に行ってきたというところでありまして、それをもって強制というような状況とは考えておりません。 　そういう中で、新たな事実というようなものにつきましては、改めて真摯に十分に調査していく、適正な処置をしていくというように考えております。 　以上でございます。

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