日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2006年2月定例議会

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2006年2月議会で、中岡議員が当初予算等に対する反対討論に立ちました。

　　　日本共産党を代表して討論を行います。討論する中岡議員

　提案されました議案のうち反対する主なる第９号県職員の退職手当に関する条例改正と、第23号から27号の県立大学など５校の授業料の条例改定、及び第34号２００６年度一般会計予算について、以下反対の理由を述べます。

　まず、県職員の退職手当の改定についてです。
　改定案は、現行の退職手当の算定に加え貢献度による「調整額」をプラスして支給する。また勤続年数により支給率を変更するという内容です。
　退職手当は現行でも役職により基本月額が違うため、勤続年数が同じでも支給額はすでに差がついています。その上「調整額」で二重に格差をつけることは、4月からスタートする職員評価制度と合せ、成果主義の賃金体系を拡大するものです。公務労働は役職の上下にかかわらず、住民に責任を持ち、数学的効率性だけでなく、住民の願いを受け止め、職員のチームワークを重視し、誇りと働きがいがもてることが重要です。成果主義の退職手当の改定はこれを阻害し、県民にとっても不利益につながるもので認められません。

　つぎに、県立大学など５校の授業料の値上げについてです。
　教授や公務員の給与が引き下げられている中で、授業料を上げることは根拠がありません。国立大学の授業料値上げを口実にしていますが、日本の大学の学費はすでに世界一高く、家計の重い負担となっています。所得格差が広がる中で世界一の授業料をさらに引き上げることは、大学などの進学を困難にし、学生のアルバイト生活に拍車をかけるものです。値上げは止めるよう求めます。

　つぎに、来年度当初予算案についてです。
　一般質問でも述べましたように、来年度当初予算案は、重度障害者、乳幼児、ひとり親の3つの県単独医療費助成制度の入院食事代を助成対象から外し、２億4,000万円余の負担、また先に述べた授業料値上げで1,800万円の新たな負担を押し付けています。社会的弱者に重い負担を強いる予算は撤回すべきです。
　第2に、住民の合意もない、埋蔵文化財の発掘調査が続いている明野町浅尾への最終処分場の建設費が計上されていること。
　第3に、その一方で米倉山ニュータウン開発のツケを実質県費で穴埋めすることになる１５０億円の無利子貸付を、土地開発公社に行っていることです。失政の責任も、利活用も明確にせず、当然のごとく税金を投入することは許されません。
　第4に、公共事業は削減されていますが、道路橋梁費など不要、不急の事業が温存化され、歳出に占める土木費の割合は19・１％と依然高い水準です。
　長野県は、来年度予算の土木費の割合を、13・６％まで引き下げ、民生費と教育費を増額し、県民要求に応え乳幼児医療費助成制度の対象を外来も小学校入学前まで拡大、30人学級は小学校４年生まで県費で、５・６年生は市町村と協議で実施、さらに、中学１年生にサポーター教員を配置するなどきめ細かい施策を実現しています。
　確かに「三位一体の改革」で地方財政は厳しさを増していますが、一方で「地方の自由度」も出てきています。県民の立場に立てば切実な要求の実現も可能であることを長野県は示しています。改めて福祉・くらし・教育優先の財政に転換するよう求めます。
　最後に、予算執行について一言申し上げます。粗雑工事や談合を排除することは、県政の喫緊の課題です。粗雑工事では、再発防止対策が示されましたが、最も重要なのは監督体制の強化を実践する監督員の増員と技術力の向上です。多い職員では20件もの工事の監督、検査を行っている現実の下で、マニュアルを強化しても職員を酷使するもので、十分な対応は困難です。また、談合排除では、一般競争入札の試行を3,000万円以上の工事まで拡大しましたが不十分です。実効性のある抜本的な改革を求め、討論を終わります。

議員定数削減に対する反対討論に石原議員が立ちました。

　日本共産党を代表して、議員の定数並びに選挙区等に関する条例の改正について討論いたします。
　今回の条例改正は2点です。市町村合併に伴う選挙区の改正は当然と考えますが、定数の削減には反対です。
　いうまでもなく県議会は、少数意見を含めて多様な住民の意思を代表する機能を果たさなければなりません。定数削減はこの民意の反映という民主主義の根幹を掘り崩すものにほかなりません。また、議会の重要な役割である執行部に対する、監視機能を果たすという役割においても定数削減は後退させるものです。
　さらに、定数削減の大きな理由として、財政危機が上げられています。
　財政危機をいうなら、議員の本来やるべきことは「なぜ財政危機を招いたのか」「財政危機を解決していくにはどうしたら良いか」を真剣に議論することです。
　また、定数削減ではなく、議員報酬、政務調査費、費用弁償等の削減こそ行うべきです。
　ましてやいま知事をはじめ、職員まで給与カットしている状況の中で、議員だけが、昨年まで続けていた報酬の３％カットを今年から止めてしまい、実質報酬アップとなることは県民の理解を得られないでしょう。議員各位の再検討を強く要請するものです。
　もう一つの定数削減の理由として、全国的な議員定数削減の流れがあげられています。しかし、人口１００万人未満の類似６県との比較では、議員一人当りの県民人口は平均19,770人であり、山梨は21,146人と多い県です。これ以上定数を削減する必然性はありません。
　最後に、山梨県は議員提案による条例制定が少ない県の一つですが、議員の持っている固有の権限である条例制定権を発揮し、議会活動を県民の立場からより活発にしていくためにも、定数削減ではなく、現状での議会改革のより真剣な取り組みが求められています。以上、申し上げ討論を終わります。