日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2006年2月定例議会

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2006年2月議会で、石原議員が反対討論に立ちました。

　　日本共産党を代表して、2005年度分の議案第56号一般会計補正予算、第63及び64号契約締結、第66号動産購入の件について反対します。以下その理由を述べます。
　まず、一般会計補正予算について、補正予算に計上されているアスベスト除去費や病院施設整備費などの補助金増額には賛成ですが、道路橋梁費の12億円の新たな増額がされています。今回の補正は国庫補助金の決定などにともない総額25億円の減額になっていますが、補正がされた2月現計を対前年度比と比較すると、道路橋梁費はほぼ同額で土木費の構成比もほとんど変化なく、高い水準となり、ムダな公共事業に根本的にメスを入れない逆立ちした予算は反対です。
　また、補正予算には、信用保証協会損失補償費2,900万円が計上され、その中にはすでに事業は終了したものの、乱脈・不公正な同和対策融資制度による損失補償費が含まれています。これを認めることは出来ません。
　つぎに、2つのトンネル工事契約締結に反対する理由です。
　松姫トンネルの契約は、2001年琴川ダム建設工事契約以来の落札率67.5％という異例の低入札価格での落札となりました。土木部は、低入札価格の理由を「企業の技術の向上を持続するための、経営判断によるコストダウン」で企業努力と説明していますが納得できるものではありません。
　落札率67.5％は、県の低入札基準価格、予定価格に対して78％と設定した価格を大きく下回っていることです。低入札基準価格は、工事の品質の確保・安全な工事、施工体制の信頼性を確保するための最低限の基準です。土木部の積算に問題がないとするなら、今回の低価格は、これらを保障できないばかりか、弱い立場の下請けや労働者へしわ寄せするという可能性は否定できません。また、このようなダンピング競争は建設業者の健全な発展を阻害するものです。
　同時に、提案されている波高島トンネル工事の落札率は95.3％です。この違いを「企業努力」としてだけで済ますにはあまりにも差がありすぎます。一方はダンピング競争の結果であり、もう一方は談合で適正な競争力が発揮されていないことが強く疑われるものです。
　最後に、議案第66号北斎の富嶽36景等の浮世絵を博物館の基金で購入することについてです。
　北斎の富嶽36景の美術的価値について否定するものではありません。しかし、財政が厳しいこの時期に2億円近い巨費を投入して購入する必要性は認められません。必要なら借りて展示することも十分可能です。また、博物館は「先人たちの歩みを学び、郷土に誇りを持つための施設」生涯学習施設として、現在地に建設されたものです。「富士の国、やまなし」の観光施設の一つとして博物館を位置づけるための購入だとしたら、それは博物館の位置づけをも変えるものと危惧するものです。
　以上申し上げ、討論を終わります。