日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2006年2月定例議会

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2006年2月議会で、石原議員が反対討論に立ちました。

　日本共産党を代表して、認第２号議案２００４年度山梨県一般会計決算の認定に反対いたします。以下その理由を申し上げます。
　２００４年は、「景気回復」とは名ばかりで、その実態は、大企業と大金持ちのみ潤い、中小企業や国民生活は厳しさが増すという格差拡大が進行した年でした。
　県内においても、数字の上では、有効求人倍率や失業率の改善が見られるものの、その中味は、不安定雇用者が30％を超し、若者の雇用問題も深刻さを増しています。また、家計実収入も減り続け、甲府市の統計では前年より年間57万円も減少しています。しかし、２００４年度決算は、このような県民の実態に応えたものになっていません。これが反対の第１の理由です。
　決算は、県立学校の授業料値上げによって3,700万円の負担増や、敬老祝金１億5,000万円の削減、県単独補助金や事務事業の見直しによる16億7,000万円の削減など県民に負担とサービス低下を押し付けています。また、4,226人の特別養護老人ホームの待機者や、17・８％に上る国保滞納者などに対する県独自の積極的な施策は見られません。
　その一方で、土木費や投資的経費は、実額は減っているものの、その歳出に占める構成比は前年度とほとんど変わらず、全国トップクラスで、土木・公共事業重視という逆立ちした決算になっています。
　その中味は、不要不急の若彦路建設に11億円、ウエルネスパークに３億8,000万円、反対の強い新山梨環状道路調査費、実現性のないリニア関連事業など、ムダな公共事業は温存しています。
　その結果、県債発行を910億円行い、県債残高8,232億円とさらに借金を膨らませ、財政破綻の道を突き進んでいます。公債費負担比率がすでに23・８％とレッドカードの上に、「三位一体」改革で、交付税の大幅削減が予想されていながら県債をさらに積み増すことは許されません。
　第２に、２００４年度は、旧合併特例法の最後の年で、24市町村が合併し５市１町となりました。県は合併支援特例交付金11億2,000万円を支出、また、この年だけで各合併協議会に11名もの職員を派遣しています。
　市町村合併はあくまで住民の意思によって行われるべきであり、金も人も出すという、上からの押し付け合併を認めることは出来ません。合併した自治体の現実はバラ色に描いた県のシュミレーションとは大きく違い、保育料や国保税の値上げなど、住民負担増とサービスの切捨てが進行し、「三位一体改革」で財政状況は厳しさを増しています。また、このような押し付け合併は、住民参加による自治という本来の自治体のあり方をも壊すものです。
　第３に、今年度一般国道４１１号橋梁改築工事で明らかになったような粗雑工事は、この５年間で10件にものぼり、県民の公共工事に対する不信感と不安を増大させています。請負の業者の責任と同時に、県の指導・監督責任が問われています。
　問題は、県が平成15年から民間の建設技術センターに本格的に工事検査など業務委託してから、16年３件、17年４件と粗雑工事件数が増加していることです。これは、公共工事の品質や安全性を確保するための専門職員の配置と養成という行政の責任を放棄し、野放図に「官から民へ」という路線を強行した結果であることは明らかです。
　以上、決算認定反対の理由を述べましたが、知事の政治手法「官から民へ」「小さな県庁、大きなサービス」は、小泉構造改革の山梨版ともいうべき中味です。これでは、地方自治の本旨である「住民の福祉とくらしを守る」どころか、安全性を損ない、社会的格差を拡大することになるのは明らかです。
　あらためて、福祉、くらし、教育最優先の財政構造への転換を求め、討論を終わります。