日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2006年12月定例議会

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2006年12月議会で、中岡議員が反対討論に立ちました。

　　日本共産党を代表して、討論を行ないます。討論する中岡議員

　提案されました議案のうち、第１１０号「認定子ども園の認定の基準を定める条例制定の件」と、請願18―14「ゆきとどいた教育を求めることについて」の不採択に反対し、以下その理由を申し上げます。
　まず、認定子ども園の認定の基準を定める条例です。
　６月に成立した法律に基づく「認定子ども園」は、「教育・保育を一体的に提供する」「子育て支援を行なう」というものですが、その内実は保育への財政負担の削減や市場原理の導入を目的としたものです。
　８月に国から示された「施設の設備及び運営に関する基準」は、給食室や屋外遊技場、また職員配置基準など幼稚園・保育園のそれぞれの国基準の低い方に合わせたものです。さらに直接契約制の導入や、保育を必要としている子どもへの公的責任が明確にされていないなど、現在の保育制度を崩すことになりかねないものです。
　しかし、この国の基準はあくまで「指針」であり、認定の基準は自治体の判断にゆだねられています。そのため他県では、パブリックコメントの実施や検討会を設置するなど広く県民の声を、条例案に生かす努力を行なっていますが、山梨県はパブリックコメントも実施せず、国の基準に従った内容で、大事な項目の多くは条文に明記せず規則にゆだねるものとなっています。
　少なくとも「認定子ども園」の認定にあたって、市町村長からの意見聴衆の規定や、設置者を自治体、学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人とすること、また小学校で30人学級に踏み出した今日、幼稚園の３歳児を35人基準ではなく30人以下に規定すべきです。
　つぎに、請願の不採択についてです。
　６５６３筆の署名を添えて今年も提出された「ゆきとどいた教育を求めることについて」の請願は、30人学級の学年拡大、安易な学校の統廃合は行わないこと、また、教室が不足している養護学校の新設、私学助成の増額などの教育条件整備を求めるもので、多数の県民が願っている内容です。
　今議会では、いじめ・自殺問題が議論がされましたが、いま一番たいへんなのが教育の現場です。先日新聞に載った県内の小学校教師の声は、「授業に、ＰＴＡ活動、通知文の作成、各種報告事項、保護者との対応などに追われ、子どもたちへの学習指導の準備が一番最後になってしまうのが実情だ。子どもたちの現状も変貌し、離婚や不況・失業は子どもたちの生活にも影を落とし、家庭内の実情にまで踏み込まなければ解決できない事態が多くなっている。その上、『改革』の名の下に出された、教師評価、学校評価、学力テスト指導、そればかりでなく、『いじめ』
『不登校』についての綿密な取り組みの報告、さらに新たに不登校を生まないための対策など、文科省から次々指示される項目に報告義務が課せられている。こんな中で、『仕事が終わらない』『子どもたちの指導の時間が取れない』など教師が、長時間労働、過度のストレスで、疲れ果て、精神疾患で休職や、早期退職を余儀なくされている。『子どもが好きで、子どもとともに成長しあう教師になりたい』この原点を忙しさの中で確認することさえできない。」とつづられています。
　これが小・中・高を問わず多くの教育現場の実態です。このような教育現場の状況では、すべての子どもたちに生きる力と、確かな学力を保障することは困難です。いま教育行政がしなければならないことは、この劣悪な労働の実態を改善すること、そのためにも30人学級の学年拡大を含め教育条件整備を行なうことです。
　これを否定する請願の不採択に抗議し、討論を終わります。