日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年6月定例議会

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2005年6月議会で中岡議員が反対討論に立ちました。

　日本共産党を代表して、討論を行ないます。反対討論を行なう中岡議員

　提案されました議案の内、反対するものは13件です。その主なるものについて反対理由を申し上げます。
　まず、第１１２号、市町村合併推進審議会条例制定についてです。
　新合併特例法は、59条で都道府県は「市町村の合併を推進する必要があると認められる市町村を対象として」、「合併推進に関する構想を定める」とし、60条で構想を定めるときは「合併推進審議会の意見を聴くこと」を求めています。
　これは、県が合併は、「市町村の自主的判断」に委ねるとすれば、審議会の設置は必要ないものです。
　すでに県は、旧特例法の下で合併の枠組みを示し、それを市町村に押し付けてきました。それでも15自治体は合併を選択しませんでした。その理由は大枠①自立のまちづくりをすすめることを住民の意思で決めた自治体、②合併を検討したが枠組みをめぐって合意に至らなかった自治体、③合併が地理的に困難な小規模自治体などです。
　知事は、わが党への答弁で「小規模町村においては、効率的で専門性の高い行財政運営の実現」は「困難であり」「引き続き合併を推進する必要がある」と述べられましたが、これは「天に唾する」もので、小さな県である山梨県の知事の言う言葉でしょうか。自治体の努力も住民の自治権をも否定する考えです。
　総務大臣が告示した「基本指針」では、合併のケースに「人口１万人未満を目安とする小規模な町村」を上げていますが、なお書きで「地理的条件や人口密度、経済事情」などを考慮することを条件にしています。
　この条件をも考慮すれば、合併構想をつくるのではなく、小規模自治体も含め、自立したまちづくりを支援する施策こそつくるべきだと考えます。
　つぎに、提案された５件の市町村廃置分合の内、塩山市、勝沼町、大和村が合併して甲州市とする件、甲府市、中道町、上九一色村が分村して合併する件、及び小淵沢町が北杜市に編入する３件に反対です。
　この３件の合併は、合併の是非や枠組みをめぐって二転三転してきました。駆け込み合併に至った理由の一つが、合併特例債が活用できる旧法の期限内にというもので、「合併ありき」の理念なき合併と言えます。それは中道町が合併前に校舎の耐震工事を発注することをめぐって、甲府市が合併の拒否まで含めて異議を申し立てるという混乱劇をみても明らかです。また、合併の是非を住民に問う意向調査すら行なわれていない自治体が多数です。住民参加の市政づくりが行なえるか疑問であります。
　最後に、県税条例の改定についてです。
　国は、所得税、住民税の定率減税を二年間で縮小･廃止し、合せて3.3兆円の増税を強行しました。承認案件の個人県民税の改定もその一つで、16億円以上もの増税を県民に強いるものです。
　ご承知のように、97年の消費税増税などの９兆円の負担増は、所得が伸びている中で行なわれましたが、それでも大不況の引き金になりました。今回の増税は雇用者報酬も県民所得も減り続けている中で強行されたもので、くらしや景気に計り知れない打撃を与えることは明らかです。
　さらに、政府税制調査会は、先にサラリーマン大増税を打ち出しました。年収500万円、４人家族で42万円の増税になると試算されている大増税に国民の怒りが高まっています。わが党は大増税路線を許さない運動を広げるため力を尽くす決意であることを申し上げ、討論を終わります。