日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年2月定例議会

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2005.3.23 ： 2005年2月定例議会で、石原議員が当初予算などに反対討論を行いました。

　日本共産党を代表して、議案第73号2,005年度一般会計当初予算、第４号、５号の国民保護法による協議会などの条例制定の件、及び第６号以下、指定管理者制度移行にともなう県立施設の設置及び管理条例改正の24条例に反対します。以下その理由を述べます。反対討論を行なう石原議員

　まず、一般会計当初予算案についてです。
　予算案は第一に、民生費が前年に比べ増額されていますが、その中身は、「三位一体改革」による国民健康保険事業の県負担増や、老人医療費、介護保険事業の自然増などによるものであり、子育て支援を除けば、全体として減額されているのが実態です。しかも、年金支給額が減少している中で、県単老人医療費助成制度を縮小し、さらに待機者が4,000人を超す特養ホームなど高齢者福祉施設整備費は30%も削減しました。
　また、依然として深刻な雇用対策はジョブカフェ以外には見るべきものもなく、労働費は20年前の額を下回っています。これでは県民のくらし・福祉・雇用に冷たい予算といわざるを得ません。
　第二に、公共事業の総額は減っていますが、道路橋梁費は前年比99%とほとんど変わらず、不要な若彦路や西関東道路、環状道路北部区間のアクセス道路の建設費が盛られ、また、農林業振興に役立っていない広域農道や林道などが計上されています。さらに、環状道路東部区間や、甲府城天守閣の調査費など、新たな不要の大型公共事業投資が計画されるなどムダと浪費は改善されていません。
　第三に、市町村が実施する小規模の水道・治山・土地改良事業などに助成してきた19の県単独補助金を廃止していることです。これは知事の言う「市町村直結の県政」にも反するものです。
　第四に、清里有料道路財産購入費43億円や破綻した住宅供給公社の宅地分譲事業のために年間２億4,000万円を20年間補助するなど、責任をあいまいにしたまま、過去の失政のつけを県民に押し付けていることです。これでは県民の納得は得られません。
　県内労働者の年間所得は2000年と2003年の比較で33万円も減少し、さらに、追い打ちをかけて、小泉政権は、定率減税の半減・廃止などで、新たに７兆円もの国民負担増を押し付けようとしています。県民のくらしはさらに厳しさを増すでしょう。だからこそ、予算は「住民のくらしと福祉を守る」という地方自治体本来の役割を果たせるものにすべきであります。
　つぎに、国民保護法に関わる対策本部と協議会の条例制定の件についてです。
　この条例は、武力攻撃事態法の関連法である国民保護法に基づく条例案です。武力攻撃事態法は政府も認めているように、現実性のない「本土への他国からの武力攻撃」と「その予測事態」だけでなく、海外に派兵している自衛隊や艦船などへの武力攻撃も対象で、政府が認定した時から発効されるものです。その本質は、米軍と自衛隊が軍事行動を自由に行なうためのものであり、国民と地方自治体を統制・管理・総動員し、訓練を義務付けるものです。憲法を踏みにじるもので断じて認められません。この条例の廃案を強く求めます。
　つぎに、議案第６号以下24条例の設置及び管理条例改正の件についてです。
　47の「県立施設」に指定管理者制度を導入するため33条例が提案されました。知事は「社会福祉入所施設などは、現在の管理委託先を指定管理者とする」と表明し、12施設をその対象としています。12施設の条例には賛成するものです。しかし、公募制とする文化ホールや科学館など残り35施設も同様に文化・教育・福祉施設として高い専門性、公共性が求められます。安易な公募制による指定管理者制度は、サービスの低下を招き、また、現在管理委託している出資法人が指定から外された場合は、法人の解散という事態を生みかねず、そこで働く職員に大きな犠牲を強いることになるものです。このような条例改正は認めることはできません。
　最後に、安心・安全なまちづくり条例について一言申し上げます。
　この条例については、賛成するものですが、運用に当たっては、市民の自主的・自発的な活動を保障し、警察や行政への協力を県民に強要しない事、また、プライバシーなど人権侵害にならないことを求め、討論を終わります。