日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年2月定例議会

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2005.3.14 ： 2005年2月定例議会で、石原議員が補正予算などに反対討論を行いました。

　日本共産党を代表して、議案第99号平成２００４年度一般会計補正予算、それに関わる第１０７号不動産購入の件、ならびに議案第１０６号道路建設にともなうＪＲ東海との随意契約について反対いたします。以下、理由を申し上げます。
　まず、補正予算と不動産購入の件です。
　今回の補正予算総額49億円余のうち、25億円余が博物館用地の土地開発公社からの取得費です。わが党は、危機的財政状況の中で、県民の納得が得られない博物館建設は急ぐ必要がない事業だと反対してきました。また、建設場所についても古代と中世が一貫して学べるよう考古学博物館に併設することを求めてきました。
　さらに、取得する土地は、65,000㎡で博物館本体の面積は約9,000㎡にすぎず、駐車場を入れても広すぎることや、土地価格が他の土地取得と比べても高いことも問題です。
　土地取得も含め、博物館建設費１２３億円、年間・運営費４億5,000万円は、小泉内閣の「三位一体改革」ともあいまって、厳しい財政に一層拍車をかけることは明らかで、それは来年度予算にみられるように、県民にとって必要な事業までをも切り捨てることにつながるものです。とりわけ博物館建設事業が始まってこの４年間は、県民所得の大幅な減少、社会保障の負担増などで県民のくらしは厳しさを増しています。完成を目前にして、今議会には設置、管理条例も提案されていますが、ムダを廃し、経費節減を強く求めるものです。
　つぎに、韮崎櫛形豊富線鉄道立体交差建設工事のＪＲ東海との随意契約に反対する理由です。
　現在、公共工事の公正かつ透明な入札制度や公共事業の高価格構造の改善が大きな課題となっています。９億円という公共事業がＪＲとの随意契約というのは、この流れに逆行するものです。
　そもそも、今回の鉄道跨線橋は、国とＪＲとの協定でも、一般競争入札ができることになっています。鉄道運行の安全性を確保するためとしていますが、実際に工事するのは建設事業者であり、ＪＲの協力を得れば、鉄道運行と安全性を確保することは、十分可能だと考えます。安易なＪＲとの随意契約は認められません。
　最後に、反対するものではありませんが、議案第１０９号の富士河口湖町滝沢地区の災害復旧工事に関わる調停について一言申し上げます。
　この調停は、１９８３年の台風災害を受け、県が緊急治山事業として、申立人の林地に堰堤を建設した事業で、堰堤建設の位置が申立人が承諾した位置とも、指定地図とも違っていたことによるものです。堰堤建設により申立人林地は二つに完全に分断されました。
　建設場所を間違えたことも重大ですが、事実を示して間違いを指摘してきた申立人の主張を10年以上に渡って認めず、解決までに20年以上経過すること事態異常です。この間の申立人の心痛は大変大きく、県への不信をつのらせました。県は謝罪するとしていますが、県民に奉仕すべき県行政としてあってはならないことです。再発防止を求め討論を終わります。