日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年2月定例議会

〒400-0858 山梨県甲府市相生2-4-2 TEL055-235-2437 FAX055-232-2092

2005.2.24 ： 2005年2月定例議会で、2003年度決算認定の反対討論を中岡晴江議員が行いました。

　討論に先立ち、17日ご逝去されました、天野建前知事のご冥福を心よりお祈りいたします。
　日本共産党を代表して、認第2号議案2003年度一般会計及び恩賜県有財産特別会計の認定に反対いたします。以下理由を申し上げます。
　前年の2001年、2年度は、あらゆる分野で行き詰まりをきたし、県民所得は大幅に落ち込み、落ち込み率12％、額で県民１人当たり34万7000円の減と、1983年頃の水準に戻るという厳しい状況で、2003年度は、以前にも増して県民生活を支える施策の充実が求められていました。
　このような中で320億円の中小企業経営支援緊急融資は評価するところですが、しかし、一方で県立大学の授業料、入学料を値上げし、新たに2700万円の県民負担を増やし、また、特別養護老人ホームや県営住宅の増設はまったく不十分で、「待機者をさらに増やす」という状況を生み出すなど、県民の苦難の解決、生活を支える決算とはなっていません。
　第2に、知事選挙の結果を受け、不要不急の開発型公共事業の抜本的見直しが求められながら、博物館建設に47億円、琴川ダム29億円、西関東道路、環状道路、若彦路の建設に合わせて135億円、「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」の報告で、一般区間の建設がさらに不透明になったリニア関連事業に１億4000万円の支出など、ゼネコン型公共事業は継続されました。
　その結果、県債発行額は史上最高の1069億円となり、残高は7976億円、県民1人当たり90万円にも達しました。臨時財政対策債が増えたとはいえ、いずれも借金に変わりはありません。
　さらに、ゼネコン型公共事業の増加は、県内中小企業の県工事の受注率を3.4％低下させ、額では前年度より150億円減りました。中小企業の仕事を減らしたのでは、緊急融資を行なっても経営は厳しくなるばかりであます。
　第3に、合併協議会や検討会に県職員を派遣し、合併推進事業７億7000万円支出していることです。合併は住民の意思に基づき、市町村が自らが行なうものであり、合併をしない市町村との格差をつけるこのような支出は認められません。合併した市町村では財政見透しが大きく違い、支所の廃止や旧町村単位で実施していた独自施策の切捨て、さらに、職員の残業代も支払わないなどの異常な状況まで生まれています。合併をバラ色に宣伝し、押し付けを推進している県の責任が改めて問われるものです。
　第4に、産業廃棄物最終処分場建設に反対したことを理由として、明野地区の県事業、畑地帯総合整備事業や里地棚田保全整備事業、さらに栃沢川護岸改修工事などを予算計上しながら施行をしなかったことです。これは、地方自治も民主主義も否定し、自らの土地を耕作する権利も長期間不当に奪うという行為で断じて許されません。政治的、政策的意見の違いはあっても公平・公正である、これが前天野県政からのルールです。県政に異を唱える自治体には制裁を課す、このような県政史上に汚点を残す行為は改めるよう強く求めます。
　第5に、酪農試験場総務課長の公費不正着服15年度分319万円が支出計上されていることです。額の大小は問わず、このような決算を認めることは議会の任務放棄になります。
　公金の不正着服は断じて許されませんが、11月末の定例監査で不正が指摘されながら、決算審査を行なっている議会に報告もなく、総括審査後の翌日に報道するという議会軽視も重大です。監査が終了せずに監査意見書が出されるシステムも含め、改善を強く要求し、討論を終わります。