日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年12月定例議会

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2005年12月議会で、中岡議員が反対討論に立ちました。

　日本共産党を代表して討論します。討論する中岡議員

　討論に先立ち、バンフォーレ甲府のＪ１昇格を心からお祝い申し上げます。
　提出された議案のうち第１９５号職員給与の特例に関する条例制定と、一連の給与減額を盛り込んだ一般会計補正予算、及び第２０７号行政機関の設置に関する条例改正、そして請願「ゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくることについて」の不採択に反対し、その理由を申し上げます。
　まず、職員給与の特例条例についてです。
　人事委員会勧告による４･８％の給与引き下げに加えて、この条例は行財政改革を理由に総括課長補佐以上の管理職員の、給与を２％、管理職手当を25％減給するものです。このような大幅減給は、他の都道府県の管理職の給与・手当の減給率を大きく上回っており、子どもの学費など社会的にも出費が増える中高年齢層の生活に大きな影響を与えるとともに、民間賃金の引き下げにも連動するものです。知事及び特別職の減給は賛成ですが、管理職及び一般職の大幅な賃下げと、その予算には反対です。なお、議員の発議で議員報酬の10％削減を行うことを議員各位に強く求めます。
　つぎに、出先機関の統廃合を行う行政機関の配置条例改正についてです。
　地域振興局の廃止は当然ですが、地域住民の生活や農業振興に大きな役割を果たしている保健所や農業改良普及センターの統合や廃止は、県民生活に重大な影響を与えるものです。８日に開かれた農政商工委員会は、分室を含め県下に11ヶ所ある農業改良普及センターの廃止について、ほぼ１日かけて審議をしました。その中で明らかになったことは、普及センターに配属されている90名の改良普及員のうち、約６割を総合農業技術センターや果樹試験場などに、約４割を４ヶ所の農業事務所に配置するという計画です。その目的は、農業者の３割に満たない認定農業者や農業法人などに高度な技術を普及し、育成するもので、残り７割の兼業農家や高齢農業者は、育成すべき対象から外すというものです。これは政府の農業構造改革に従ったものです。
　また、生産技術の普及、経営管理、地域づくり、商品開発、担い手育成などの農家の要求を、総合的にワンストップで対応している普及センターをなくすことは、サービスを受ける煩雑さと、低下を招くことも明らかとなりました。
　モモ・スモモ・ブドウ生産日本一の誇れる山梨の農業をつくってきたのは、数多くの兼業農家を含む農業者の努力と、農協や改良普及センターとの共同の取り組みの結果です。いま農協は来年４月の県下一農協の合併にむけて支所の統廃合を行っています。その上、身近な農業改良普及センターを廃止したら、高齢化や価格低迷にあえぐ農家の足を引っぱることにつながります。
　また、県下８ヵ所の保健所を４ヶ所に統廃合することも同様です。新型インフルエンザの大流行やＨＩＶの拡大などの危惧、観光立県としての衛生行政の強化などが求められているなかで、保健所の統廃合は危機管理を後退させるものです。
　このような県民や県内産業の実態を無視し、県職員の削減を目的にした出先機関の統廃合は止めるべきで、再検討を強く求めます。
　最後に、「ゆきとどいた教育を求める」請願の不採択についてです。
　学力の低下やモラルの荒廃など、子どもたちの心と成長を傷つける深刻な事態が起きています。次世代を担う子どもたちにとって必要なことは、国連から２度にわたって是正が求められている、行き過ぎた競争と管理の教育を改めること、主要国と比べ、貧困で劣悪な教育条件を改善することです。
　本請願は30人学級の学年拡大、私学助成の増額、安易な学校の統廃合は行わないことなどの教育条件の改善を求めるもので、多数の県民の声を代表したものです。充分な審議も行わず、不採択とすることは、県民から託された議会の任務を放棄するものです。不採択に抗議し、討論を終わります。