日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年12月定例議会

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2005年12月議会で、中岡議員が職員給与改定について質問しました。

　　日本共産党を代表して、給与及び期末手当の条例の改定について質問いたします。
　まず、本年度分の給与・期末手当の改定についてです。
　県人事委員会は、県職員の給与水準と民間の給与水準との均衡を保つとして、県内の１００の企業や事業所を対象に、給与月額等詳細な調査を行い、その結果、公民格差があったとして県職員給与を０・３５％引き下げること、期末手当は０・０５ヶ月分引き上げることを勧告しました。しかし今年の春闘相場が、１・６７％アップしていることや、最低賃金が４年ぶりに引き上げられたことなどから見て、給与の引き下げ勧告は整合性がありません。
　そこで、人事委員会に伺います。民間給与の調査は「行政職と類似すると認められる職種の者」を対象に行ったとしていますが、雇用形態は正規雇用者のみですか。財界などは、非正規社員や派遣社員まで含めて調査することを要求していますがいかがでしょうか伺います。
　また、知事、財政が厳しい中で、市町村によっては、首長、特別職、議員の期末手当は引き上げない意向を示している自治体も生まれています。県も同様にすべきと考えますが見解を伺います。
　つぎに、「給与構造の改革」と称する改定についてです。
　５０年ぶりの大改定と言われる人事院勧告に従った給与構造改革の一つは、民間労働者の賃金を公務員給与により反映させるとして、最も民間賃金の低い東北地域に合せて給与水準を４．８％と、大幅に引き下げる、また、「地域手当」を創設するというものです。地域手当は東京23区が18％と最も高く、山梨県は全体を３％にするとしています。このような改定は、公務員の生活設計を大きくくるわせるとともに、都市と地方の給与格差を生みだし、「三位一体改革」と同様に、地方切捨てにつながるのではありませんか。また、公務員の給与引き下げは、民間労働者の賃金水準に影響し、民間賃金を引き下げ、地域経済にも悪影響を及ぼすことになると考えますがいかがでしょうか。さらに、支給されている年金受給額にも影響を与えかねません。このような給与引き下げはやめるべきと考えますが合せて見解を伺います。
　本来、中立・公正であるべきはずの人事院の今年の勧告は、財界の意向に従って小泉内閣が打ち出した「骨太方針２００５」の「小さくて効率的な政府」に迎合した結果にほかなりません。しかし、公務員数や給与の削減をしても、財政再建からしたら効果は生まれません。公務員攻撃の最大のねらいは、小泉内閣が「歳出削減なくして増税なし」と強調しているように、大増税への地ならしだと考えますが、知事の見解を伺います。
　給与構造改革の二つ目の問題は、職員評価制度と一体となった査定昇給を導入することです。
　現在策定中の「第二次行財政改革プログラム」では、「能力・実績を重視した」人事評価制度を行い、「評価結果を昇進管理、人事配置、給質問を聞く山本知事ら

与等に反映させる」とし、評価は５段階で絶対評価とすることを明記しています。つまり職員は、毎年通信表で評価され、それによって処遇が決まるシステムにするというものです。
　このような査定制度は、すでに民間企業で導入され、生産性の向上につながらないと実証された制度ではありませんか。まして公務労働で勝ち組、負け組みを生み出す査定昇給制度が導入されたら、県民に奉仕するという地方自治の精神を破壊することにつながるのではありませんか、このような改定は止めるよう求めて、質問を終わります。