日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年12月定例議会

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2005年12月議会で、石原議員が職員給与改定について反対討論しました。

　　日本共産党を代表して、給与関連５条例の改正の件に反対いたします。以下理由を申し上げます。
　わが党は、税金のムダ使いをなくすことや住民奉仕の立場からの効率的な行政の改革は当然と考えます。公務員の給与、労働条件も公務員労働者の生活を守ることを大前提とすると同時に、住民の納得の得られる合理的なものでなければならないと考えます。
　しかし、今回の県人事委員会勧告は、財政諮問会議の「財政赤字だから小さな政府を」の掛け声のもと、公務員定数と人件費の削減、地方リストラを強行する政府の意向に従って出されたもので、公務員給与引き下げ先にありきの内容になっています。
　第一に、県職員給与を、１７年度分０・３５％の引き下げ、さらに１８年度以降４・８％と大幅な引き下げを行なっていることです。これは、公務員労働者の生活と人生設計に重大な影響を与えるものであり、断じて認めることはできません。また、公務員給与の引き下げは民間企業の賃金の更なる引き下げ圧力となるという悪循環を招き、地域経済に大きな悪影響を与えることは必至です。
　さらに、１７年度分の給与改正が４月にさかのぼって減額されることは、「不利益不遡及」の原則を覆すものであり、認めることはできません。
　財政赤字の原因は、大型公共事業と軍事費の異常な膨張、大企業への行過ぎた減税によるものです。この失政のつけを公務員に押し付けることは許されません。
　第二は、「給与構造の改革」として、いままでの１号級を４分割して、成績主義、能力主義を導入していることです。住民の福祉の向上を本旨とする地方自治体の公務員労働を単なる数字や効率だけで評価することはできません。これは、職員の中に分断と差別を持ち込み、上に従順な職員をつくりだし、全体の奉仕者としての公務員労働の役割を希薄にするものであり、認めることはできません。
　第三に、知事はじめ特別職、管理職の給料、手当のいままでの減額率の引き上げが提案されていることは承知していますし、これには賛成するものです。そうであるなら、なぜ今回の期末手当を引き上げるのでしょうか。職員給与改正に連動するものとしていますが、先の中岡議員の質疑でも指摘したように市町村によっては期末手当を引き上げない意向を示している自治体も生まれています。額の問題ではなく決意の問題です。期末手当の引き上げには反対です。
討論を聞く山本知事ら

　また、県議会議員の報酬について、私は、先の党派代表者会議で、１２月で期限の切れる議員報酬のさらなる引き下げを提案しましたが、受け入れられませんでした。このままいけば、来年１月より議員３％、副議長４％、議長５％の実質的に報酬が引き上げられことになります。その上０・０５ヶ月の期末手当の増額はまったく納得できません。いまからでも遅くありません。議員報酬の減額の条例改正を検討し、提案すべきです。
　以上、反対討論を終わります。