日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年9月定例議会

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2005年9月議会では、中岡議員が一般質問に立ちました。

　　日本共産党を代表して質問いたします。質問する中岡議員

　先の総選挙は、自民党が「郵政民営化の是非」を唯一の争点に、周到な計画をもって行なった選挙でした。小泉首相は、郵政民営化問題では、郵政公社には税金が一円も使われていないのに「税金の節約」を語り、「民営化すれば景気も社会保障も外交も良くなる」などと、ウソとごまかしに終始しました。また、新しい国会で問われる国政上の重大問題、消費税、所得税などの大増税計画や、憲法９条の改定問題などを隠し続ける選挙戦術を取りました。
　選挙結果は、自民党・公明党が合せて三分の二以上の議席を獲得しましたが、得票率は小選挙区で49％、比例代表で51％にすぎません。巨大与党を力にさらに痛みを押し付ける「改革」をすすめれば、国民との矛盾は一層大きくならざるを得ないでしょう。
　わが党は、得票数を伸ばし、改選前の９議席を確保しました。国民いじめの政治と対決する「たしかな野党」として、小泉自民・公明政治の暴走を止め、庶民大増税や憲法改悪を許さないため、全力を尽くす決意を申し上げ、質問に入ります。

　まず、国民保護計画案についてです。
　「武力攻撃事態法」に基づき制定された、有事法制の一つ「国民保護法」に従って県は、「国民保護計画」を策定しています。政府自身が「侵略生起の可能性は低下している」と判断しながら、有事法制を制定しそれを具体化させるのは、日本をアメリカの言うままに、海外で戦争する国に作り変えることを目的とするもので、９条の改変をねらいとする憲法改定の動きと軌を一にするものです。このような国民保護計画の策定は認められませんが、策定が義務付けられ、素案が出されました。そこで６点伺います。
　まず、計画の大前提となる問題です。仮に武力攻撃が発生した場合、米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか、それとも国民の避難や救助・救援が優先されるのでしょうか、伺います。
　計画案は、甲府西部への弾道ミサイル攻撃と、化学剤の大量散布によるテロ攻撃が想定されていますが、被害規模の想定や米軍、自衛隊の軍事行動がどのように展開されるのかなど、明らかにされていません。架空の計画と言わざるを得ませんがどうか。
　また、自然災害は市町村の判断で避難、救援を行っていますが、武力攻撃事態では、トップダウンとなるのですか。政府の判断待ちで、国民の避難、救助が後退するということになるのではありませんか。
　知事は、医療、輸送、通信、放送などを指定地方公共機関として指定し、自衛隊法では武力攻撃事態発生時には、知事が従事命令を発することができるとされていますが、自衛隊への従事命令には拒否することも考えられます。拒否権は認められるのですか。
　さらに、計画案は、自主防災組織の育成強化や、ボランティア団体との連携が記載されています。災害時に自発的に協力し合うのは当然ですが、平時からの研修や連携は、国民総動員法の役割を持つとの危惧をぬぐえませんが、いかがでしょうか伺います。
　知事、大震災や大災害は、人間の力では防げませんが、戦争は外交や政治の力で抑えることが可能です。有事法制の具体化ではなく、「有事」を起こさない平和外交の努力こそ重要です。そのためにも、イラク戦争など国際秩序を無視した戦争を行う、アメリカ一国との軍事協力の道を断ち切ることが、国民保護の最大の保障になると考えますが、合せて見解を伺います。

　つぎに、北富士演習場についてです。
　昨年５月、梨ヶ原廠舎西地区に「イラクサマワ宿営地模擬訓練施設」が建設され、すでに６回の対敵襲訓練が実施されました。また、今年の防衛庁予算には、富士訓練センターで市街地戦闘訓練ができるようにする、11億円の機能強化費が組まれています。さらに、米軍再編案に、東富士演習場の「キャンプ富士」が沖縄海兵隊の移転候補地にあがっています。
　これらの機能強化と合せ、１５５ミリ実弾砲撃訓練をした米海兵隊が、無差別にイラク市民を殺傷していること、また宿営地模擬施設で訓練した自衛隊が、イラクに派兵されている現実を見ると、北富士演習場が日米の海外派兵の重要な軍事基地になっていることを示しています。これは県民保護にも反するものです。
　知事、北富士演習場の機能強化、固定化につながるキャンプ富士への海兵隊の移転や、11月４日からまた実施される「１５５ミリ実弾砲撃訓練」、「宿営地模擬施設での対敵襲訓練」の中止、及び施設の撤去を国に表明すべきではありませんか、答弁を求めます。

　つぎに、行財政改革についてです。
　わが党は６月議会で、政府が示した「新地方行革指針」は、２００７年度からの地方交付税の大幅削減の地ならしであり、その内容は、自治体職員の大リストラと、行政の市場化、民営化を迫るもので、県民サービスの切捨てにつながると述べ、行革と言うなら財政危機を生み出した大型公共事業や、構成比で全国トップの土木費こそ削減するよう求めました。
　しかしながら県は、反対の強い環状道路北部区間や東部区間の建設など、大型公共事業は推進する一方、検討されている第二次行革プログラム案は、政府の指針に従った「中央直結」の内容になっています。
　その一つ、職員削減案では、事務事業の見直しや組織再編、児童、生徒の減少などを理由に上げ、８６８人を削減する計画です。その具体化として、すでに、農業改良普及センターの廃止、統廃合による保健所の半減などが計画されていますが、県民サービスの切捨てや低下につながることは必至です。
　知事は「小さな県庁、大きなサービス」と言いますが、職員削減は労働強化をいっそう進めるとともに、職員評価制度の導入とも合せ、県職員の誇りと奉仕の意志を奪い、公務労働を効率性や経営至上主義へと変質させていくことは明らかではありませんか。
　さらに、新規採用を減らし、深刻な青年雇用にも影響を与えるものであり、教職員の削減は、県民の30人学級の学年拡大の願いに背を向けるものです。
　知事の言う「大きなサービス」とは、具体的に何を言うのかも合せて伺います。
　また、県の案は「民間にできることは民間でを徹底」、「事務事業全般にわたっての外部委託化の総点検」を明記し、さらなる行政の市場化、民営化をすすめる内容です。これは、地方自治制度の解体をすすめることになるのではありませんか。さらに言えば「第二次行革プログラム」案は、政府のねらい通り、地方交付税削減の受け入れ体制の整備と、地方切捨てにつながる道州制に自ら道を開くものとなると考えます。このような行革は止めるよう求めますが、合せて答弁を求めます。

　つぎに、明野最終処分場建設計画についてです。
　明野最終処分場建設問題は、候補地とされた４ヵ所の概況調査結果が出され、地区説明会が行われ、新たな混乱を招いています。そこで、知事に伺います。耳打ちする山本知事

　山本知事は、２００３年の知事選挙での遊説時に、明野村有権者70、80人を前に「みなさんが右と言えば右、左と言えば左にいたします」と述べられたと聞きました。さらに、知事就任直後、浅尾の計画地を視察した際には、「建設地の再考」を表明されています。これら知事の一連の言動は、明野住民との公約で大変重いものです。知事、この公約を守られるお考えですね。答弁を求めます。
　コンサルタント会社「日本工営」が行った調査結果報告書には、重大な問題点を指摘せざるを得ません。
　一つは、最終処分場の適地基準でもっとも重要な水問題で、浅尾の計画予定地が、明野町民が飲用している水源井戸の涵養域であること、さらに、直下には現在も浅尾新田簡易水道組合が管理している水道水源が存在していることが記載されていません。
　第二に、２００６年度まで発掘調査が行なわれる、梅の木遺跡について、地区説明会での配布資料には「届出により対応可能な範囲である」と断定している一方、峡北地区検討委員会への意見書には「現在調査中であり、客観的な情報としてご提示する事はできません」と記しています。説明する相手方によってまったく違った報告書を出すのは何ゆえでしょうか。計画地にかかる梅の木遺跡は、１５０の竪穴式住居が環状集落を形成して発掘されている貴重なもので、県考古学協会からも全面保存の要望が出されている遺跡です。発掘調査途上において「届出により対応可能」などとの調査報告書を地区説明資料に出す会社の資質を疑うものです。
　第三に、浅尾予定地の概算工事費に、搬入道路建設費１億３０００万円が計上されていません。廃棄物の埋め立て料金に算入しない工事費は記載しないとの判断ですが、４ヵ所を比較評価するなら、県民負担になる税金で行う工事についても明確にすべきではありませんか。合せて答弁を求めます。
　知事は「多くの方々のご理解も得られたものと考えております」と述べられましたが、県が作成した地区説明会で出された意見集では、疑問や反対の声が多数を占めているではありませんか。何をもってそのように判断されているのでしょうか。このような調査結果で、理解を得られたとは思えません。浅尾の予定地は、明野住民の建設ノーが明確に示された場所です。計画は白紙撤回すべきです。

　つぎに、アスベスト問題についてです。
　深刻なアスベスト公害による肺ガンや中皮腫などの健康被害が、各地で問題になっています。この問題は、１９８６年にＩＬＯで「安全性に関する条約」が制定されたのに、国が使用禁止の国内法の整備を怠り、19年も批准してこなかったところに大きな責任があります。政府もようやく動き出していますが、実態の調査と対策の強化が急がれます。
　そこで、４点伺います。県は、庁内連絡会議を設置し、アスベストの使用実態について、公共施設や病院、学校、１０００㎡以上の民間建築物などの調査を実施していますが、できるだけ早く実施し、公表すること。１０００㎡以下でも使用されている可能性の高い民間施設については検査対象にとすること。また上下水道管や、学校における石綿付金属網などの実験機器なども調査すること。
　第二に、「八ヶ岳少年自然の家」は、昨年10月にアスベスト使用の疑いが確認されながら、公表も飛散防止対策も行われずに使用されていました。このようなズサンな対応は許されません。疑いのあるものはすべて調査を行ない、基準を超えるものは使用を中止し、直ちに対策を講ずることです。
　第三に、５００㎡以上の建築物で、アスベスト使用施設の解体は「特定粉塵排出作業」として届出が義務付けられています。しかし、年間７件と件数が少なく、無届け作業が懸念されます。届出義務や解体作業基準の順守を徹底するとともに、飛散監視のための立会いを行うこと。また、除去工事の費用に対して助成などの支援を行うことです。
　第四に、県の調査では、過去にアスベストを製造していた事業所は５施設で、労災はないとしていますが、労働者の長期にわたる検診が必要です。県内には、アスベストの労災認定ができる医療機関がありません。体制を確立すべきです。また、施設周辺の住民検診も充実を図るべきです。合せて答弁を求めます。

　つぎに、介護保険についてです。
　本年６月、介護保険法の改悪が行われ、10月１日から介護施設での居住費と食費が利用者の自己負担となりました。「月４万円も負担が増えて特養を退所せざるを得ない」など、深刻な状況が各地で生まれています。必要な介護を受けることができない事態は避けなければなりません。そこで伺います。
　まず、低所得者対策、いわゆる補足給付についてです。市町村や施設事業者、利用者が制度について十分把握しているのか、また、市町村が個々の利用者の状況を把握し、補足給付の対象者がすべて給付が受けられるよう申請がされているのかなど、実態調査を直ちに行なうこと。そして、利用者相談窓口の設置を自治体に求めるべきです。
　また、施設入所者の半数以上を占める、老人保健施設や療養型医療施設の入所者は、社会福祉法人減免制度の対象にならず、所得の低い人の負担増が危惧されます。特養ホームに入りたくても、施設が足りず何年も入れない状況の下では、社会福祉法人と同様の制度の創設を国に求めること。また、県独自の制度をつくることです。
　さらに、今回の制度改定により、施設、事業所の減収が予測され、サービスの質の低下や非正規労働者の拡大が危惧されています。事業者側の要望も含め実態を調査することです。以上要望しますが、見解を伺います。

　つぎは、国民健康保険の減免制度についてです。
　「保険証が無く受診され、入院をすすめても拒否し、翌日急死したケースなど現場は深刻です。お金のない人の相談と対応で毎日が暮れます。」これは医療ソーシャルワーカーの声です。わが党は、昨年６月にも国保問題を取り上げましたが、事態はさらに深刻さを増しています。県内の国保滞納世帯は19.１％、３万４千世帯を越え、市町村の中には３世帯に１世帯が滞納状況というところもあります。短期保険証や資格証明書の交付も増え続けています。先の事例のように「金の切れ目が命の切れ目」が多く生まれかねない深刻な事態を打開するために減免制度の拡充は急務です。
　保険税の法定減免は36％になっていますが、廃業、失業、疾病などが対象になる申請減免は、全県でわずか13世帯にすぎません。生存権として保障されている国保法77条、地方税法第７１７条の保険税の申請減免と、国保法第44条での医療費の減額、免除が適用されるようにすべきです。市町村に条例の制定を指導すべきと考えますが答弁を求めます。

　最後に、高校入学者選抜制度についてです。
　県教委は、「平成19年度の入学者選抜から全県一区にする」と決定し、「選抜の概要」を発表しました。
　「概要」は、過度の受験競争や、高校の序列化の発生、特定校への志願者の集中などの問題に対応するとして、「受験機会の複数化、特色ある高校づくり」などを行うとし、受験機会では「前期募集」「後期募集」及び「再募集」の三段階選抜を採用するとしています。しかし、これで問題点の解消につながるのでしょうか。
　２００４年度に通学区の拡大と２段階選抜制度を採用した長野県の状況は、前期の合格者５１９６名に対し、不合格者は７３８１名にものぼり、進学校では５倍から10倍という倍率で多数の不合格者を出しています。これらの数字は、競争の激化、高校の序列化をすすめることを示すもので、本県でもこうした事態を招くのは明らかではないでしょうか。
　また、概要は「特色ある高校づくり」として、学校側が「志願して欲しい生徒像」や「出願の条件」を示し、それらに基づいて選抜するとしています。しかし、公教育は、様々出願条件をつけるのではなく、そこで学ぶことを希望する生徒に等しく教育の機会を保障することであり、それにふさわしい入試制度を実現することではありませんか。
　わが党は、小学区・総合選抜制度の堅持を求めますが、全県一学区制に移行するなら、二段階、三段階選抜方法を含めて全国の経験に学び、県民にも明らかにし、大いに議論して決定すべきで、拙速は避けるべきです。合せて答弁を求め、質問を終わります。

◯知事（山本栄彦君）中岡議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、国民保護計画案についてであります。
　国民保護法において、県は、武力攻撃事態等が発生した際、関係機関と連携し、「避難」「救援」「被害の最小化」を柱とする国民保護措置について、総合的に推進することとされています。
　一方、自衛隊や米軍は、それぞれ関係法令に基づいて侵害排除を行うこととされており、県の措置と自衛隊の行動が重複する場合には、知事は、法に基づいて、国の対策本部長に対し必要な総合調整を行うよう要請することになります。米軍についても、同様な措置をとることとされております。
　また、国民保護計画は、法及び基本方針に基づき、あくまで国民保護措置にかかわる事項を盛り込むものであり、被害想定については、国においても、現時点ではどのような事態が発生するのか不明であるとしています。
　武力攻撃事態等の際は、県国民保護対策本部の設置や警報の発令、避難措置等は、国の指示を受けて行うこととなりますが、計画案では、こうした事態が突発的に発生したときは、県独自で緊急事態連絡本部の設置や緊急通報を発するなど、初動体制を確立するとともに、関係機関との連携のもと、県民の保護を最優先に国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとしています。
　知事は、防衛庁長官等の要請に基づいて業務従事命令を出すことができますが、罰則は規定されていません。
　また、自主防災組織やボランティア等に協力を要請することができる場合は、住民の避難や被災者の救援の援助、消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助などに限定されており、その場合でも、自発的な意思にゆだねられるとともに、安全の確保について十分に配慮することとされていることから、この趣旨を踏まえて対応していくこととしています。
　我が国の平和と安全を確保するためには、国がその責務において、国際協調に基づく外交安全保障政策などに取り組むことが重要でありますが、万が一、武力攻撃事態等が発生したときには、県民の安全・安心を確保できるよう準備をしておくことが、県の責務であると考えています。
　次に、北富士演習場についてであります。
　在日米軍の再編に関連し、昨年、米国政府が沖縄海兵隊の一部を「キャンプ富士」等へ移転する構想を提示したとの報道があったことは承知していますが、現在、静岡県には正式な提案はないと聞いています。
　また、北富士演習場は、自衛隊及び米軍にとって必要な演習場とされており、国の防衛政策への理解と協力も求められています。
　北富士演習場での、米軍の沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施を含めた演習につきましては、北富士演習場使用協定の範囲内で行われているものであります。
　また、宿営地模擬施設は、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣される自衛隊員が、人道復興支援活動を安全かつ効果的に実施するための訓練施設であると聞いています。イラクに派遣される自衛隊員がその任務を全うし、無事帰国するための訓練及び訓練施設が必要との国の説明は、理解できるところであります。
　北富士演習場につきましては、今後とも、「全面解消・平和利用を目指し、段階的縮小を進める」という基本姿勢を堅持していく考えです。
　次に、行財政改革についてであります。
　改革の柱の一つである「小さな県庁、大きなサービス」につきましては、スリムで効率的な組織・仕組みづくりや、健全な財政運営を進めるとともに、県民や市町村と県がそれぞれの役割を分担し、効率的で質の高い行政サービスを提供することを目指すものであります。
　職員の削減は、非常に厳しい財政状況の中で行政のスリム化をさらに進めるため、教職員を含めた総定員の適正化を図るものです。
　また、外部委託化などにつきましては、民間能力を活用し、コストの削減とサービスの向上などを進めるものです。
　第二次行財政改革プログラムは、これまでの改革の成果をさらに伸ばすとともに、新たな改革の取り組みを進め、地域固有の課題に地域が主体的に対応する「地方主権」の確立を目指すものです。
　最後に、明野最終処分場建設計画についてであります。
　私は、明野処分場問題を解決するためには、地元の理解を得ることが大切であると考えてきました。
　このため、知事就任以来、誠意を持って明野村長との話し合いを重ね、明野村からの提言についても、その趣旨を踏まえ、さまざまな取り組みを進めるなど、これまで懸命に努力してきたところであります。
　このような中で、峡北地区最終処分場整備検討委員会においても、昨年10月の決定事項に基づき、明野村内において建設候補地を選定していくこととされ、客観性、透明性を基本として検討が進められています。
　こうした検討状況等について、地元の理解を深めていただくため、明野町全戸を対象として説明資料の配布や地区別説明会を実施したところであります。
　地区別説明会においては、建設候補地の選定に向けた検討状況や施設の安全性等について説明を行うとともに、さまざまな御意見をいただいたところであります。
　こうした御意見につきましては、誠意を持って説明を行い、多くの方々の御理解も得られたものと考えています。
　今後におきましても、検討委員会の御意見を尊重するとともに、地元の御意見を十分に踏まえる中で、明野処分場の問題解決に向けて努力していく考えであります。
　以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁をいたさせます。

◯福祉保健部長（杉原初男君）中岡議員の御質問にお答えします。
　まず、介護保険についてであります。
　低所得者対策については、各市町村や事業者を対象に説明会を行い、施設の入所者に補足給付制度とその手続を周知するよう指導を行ってきたところであり、入所者にも理解をいただいているものと考えています。
　利用者の相談については、全市町村が介護保険担当部署において、被保険者や要介護者等の相談に応じています。
　また、社会福祉法人は、社会福祉事業を任務として、慈善博愛の精神にのっとって低所得者の負担軽減を行うことが期待されていることから、利用者負担の軽減措置が特別に認められているものであり、国では、社会福祉法人以外への拡大を想定しないと伺っています。
　なお、低所得者については、所得段階に応じた負担限度額の設定や、利用者負担額についても、一定の上限を超えた場合には、超えた額が払い戻される高額介護サービス費の制度があります。
　施設・事業所の運営については、国において事業者の経営の実態等を踏まえ、適切に介護報酬が設定されたものであります。
　県としても、今後もサービスの質の低下などを生じさせないよう、施設・事業所の指導を行っていきます。
　次に、国民健康保険の減免制度についてであります。
　国民健康保険法第77条に規定する保険料の減免等については、条例の定めるところによるとされており、県内の各市町村においては、それぞれ条例で規定しています。
　また、国民健康保険法第44条に規定する医療費の一部負担金の減免等については、保険者である市町村の判断にゆだねられています。
　減免や徴収猶予など市町村が行う国保事業に係る各種制度の運用に当たっては、担当者会議等を通じ、加入者への制度の周知や相談業務への取り組みなどを助言しています。
　以上です。

◯森林環境部長（今村　修君）中岡議員の御質問にお答えします。
　まず、明野最終処分場建設計画についてであります。
　現在、検討委員会においては、現計画地を含む4カ所について、概況調査結果に基づき具体的な検討が行われております。
　この概況調査は、専門のコンサルタントに委託して実施したところであり、この調査結果は、適正かつ客観的なものであると考えています。
　水道水源や井戸の状況については、適切に報告されているとともに、御指摘の水源につきましては、現在、使用されておらず、古井戸として報告されております。
　また、梅の木遺跡については、概況調査結果では、文化財保護法の適用に関しての報告であり、先般、検討委員会に提出された総合評価では、遺跡の調査中であることが示されているものであり、全く異なる観点から行われたものでございます。
　さらに、現計画地の搬入路につきましては、畑地帯総合整備事業で建設される道路を使用することとされていることから、処分場の建設費に算入しないとの判断は適切であると考えております。
　次に、アスベスト問題についてであります。
　県内におけるアスベストの使用状況については、現在、国の調査基準に基づき実態調査を行っており、11月中旬には結果を取りまとめる予定ですが、調査の中間経過については、順次、公表しています。
　上下水道の石綿セメント管については、いずれも市町村布設によるもので、上水道で約371キロメートル、下水道で約1キロメートル使用されております。
　また、学校における石綿つき金網などの実験機器や共同調理場等で使用されていた耐熱手袋は、速やかに廃棄処分するよう指導をしております。
　石綿を含有する製品については、国において明年度中に代替困難品のリストをつくり、それ以外は全面禁止するとの方針であり、今後の動向を注視していきます。
　民間施設においては、地域振興局に設置した相談窓口等において、分析検査機関を紹介するとともに、除去工事の費用については、既存融資制度の活用などの相談に応じることとしております。
　また、中皮腫等の検査が可能な医療機関は県内に三十病院あり、こうした機関を県のホームページ等で紹介するとともに、保健所等の健康相談を通じて住民の不安解消に努めております。
　さらに、アスベストの飛散が懸念される建物の解体については、届け出が義務化されたことにより、県では、山梨労働局とも連携し、合同で立入検査を行い、飛散防止の作業基準の遵守・徹底を図るなど、今後も県民の健康被害防止に努めていきます。
　以上でございます。

◯教育委員会委員長（内藤いづみ君）中岡議員の高校入学者選抜制度についての御質問にお答えします。
　新たな入試制度につきましては、第10次高等学校入学者選抜制度審議会からの答申を受け、受検機会の複数化を図るため、前期募集に希望するだれもが志願できる自己推薦制度を取り入れたところです。
　この制度は、生徒だれもが志願できることから、従前に比べ志願倍率は高くなりますが、むしろ希望する高校を受検できる機会がふえたものととらえ、積極的にチャレンジしてほしいと考えております。
　また、生徒の主体的な学校選択を促すため、各高校からは、「教育方針」「志願してほしい生徒像」「前期募集選抜方法」などの情報を事前に提供するとともに、学力のみに偏重した評価とならないよう、各学校は独自に調査書、面接、作文などの評価尺度を設定することとしています。
　このことにより、各高校の特色づくりが一層促進され、過度の受験競争や高校の序列化などは抑制できるものと考えております。
　以上でございます。

このあと、石原議員が関連質問に立ちました。

◯石原秀文君　中岡議員の質問に関連いたしまして、国民保護計画案について、それから介護保険について、2点について質問いたします。
　まず、国民保護計画案についてです。
　中岡議員は6点にわたって質問いたしましたけれども、その中の、架空の計画ではないかという質問に対して、明確な答弁がありませんでした。
　ただ、知事が最後に述べられたように、万が一の事態を想定したというふうに言っていますけれども、私は、この計画案の1つの重要な問題点は、武力攻撃事態と言っているけれども、一体どういう事態を想定してこの計画案を立てるのかというところが、一番議論されなければならないと思います。
　計画案では、国の基本指針に基づいて、山梨で可能性が高い順として、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、航空攻撃、着上陸侵攻を上げて、山梨県では、直接影響を及ぼす可能性があるものとして弾道ミサイル攻撃を想定していますが、一体こういう事態が起こり得ると本当に考えておられるのかどうか、これを想定した根拠というのが特に何かあるのかどうか、これをまず伺いたいと思うんです。
　2つ目は、この攻撃は、中岡議員も言いましたけれども、武力攻撃事態法に基づいてつくられているわけですから、武力攻撃事態法では、武力攻撃事態を規定して、武力攻撃の予測事態を含んでいるわけです。ということは、今回の計画も、これが適応され、発動されることになるのではないかというふうに思います。
　つまり、日本以外の地域でアメリカの戦争である周辺事態というのが起きたとき、当然、この武力攻撃事態が予測されるというふうに政府が判断した場合には、この計画が山梨でも発動されてくるんだということになるのではないかというふうに思うんです。
　そうであるなら、日本自体が有事でもない、ましてやこの山梨が有事でもないのに、この国民保護計画によって、戦争体制に県民が動員されていくということになるのではないかというふうに考えますが、この点について明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。
　次に、介護保険について2点お伺いします。
　今回の介護保険の改定というのは、御存じのように、厚労省が明らかに示したように、居住費・食費の全額自己負担化で4000億円、施設整備費の見直しで1000億円、地域支援事業の創設で1000億円、新予防給付の導入で1000億円、総計で7000億円の給付削減となり、これが利用者の給付削減や負担増となることは明らかではないでしょうか。
　このことを指摘した上で、低所得者対策について伺います。
　1つは、補足給付についてですが、低所得者対策の重要な柱でありますけれども、これが実は通所サービスの食費には適用されておりません。通所サービスを受けている利用者からは、今回の改定で食費が2倍、3倍になる可能性が出てきている、これだけ負担が重くなると、通所サービスの回数を減らさなければならない、こういう声も上がっているところであります。
　全国では、通所サービス利用者の食費に対して、定額助成を行うという自治体も生まれてきております。県は、こういった通所サービスを受けている利用者が、サービスを減らしたり、受けられなくなったりすることのないように、自治体が行うようなこういった食費に対する定額助成とか、あるいはそういった状況を推進するような、そういう考え方で指導すべきではないかというふうに思いますが、どうか。
　また、2点目は、利用者負担を第1段階から第4段階に分類して、上限の限度額を決めております。　しかし、第3、あるいは第4段階というのは、かなり所得に幅があります。こういった所得に幅がある段階の決め方によっては、低い方と高い方では低所得者にとっての生活の実態は異なっているというふうに思うんです。
　だから、こういうことを勘案して、実態に合った低所得者に対する支援策を立てるべきではないかというふうに思いますが、この点についての考えを伺います。

◯総務部長（芦澤　薫君）石原議員の国民保護計画についての関連質問にお答えをいたします。
　最初に、想定をした類型についての根拠ということでございますが、本県の今回の計画書案では、ミサイルの着弾、それから化学テロを想定しておりますが、これは内陸県であるという本県の特性、それから首都に隣接している、こういった特性を踏まえまして、想定したものでございます。
　それから、もう1点につきましては、あくまでも武力攻撃の予測事態を認定するのは、国において認定するということになっております。したがいまして、国においてそういった認定がされたときは、国において対策本部が設置され、その後、国から指定があり、県では保護対策本部を設置していく、こういう手続になっております。
　以上でございます。

◯福祉保健部長（杉原初男君）石原議員の関連質問にお答えします。
　今回の介護保険制度の改正は、居住費・食費の負担につきましては、いわゆる在宅者と施設入所者の負担の公平性という点を確保するという観点から行われているというところでございます。
　お尋ねの1点目の通所サービスの低所得者の食費についての御質問ですが、これらにつきましては、今後、細部にわたりまして国の方の方針が示されますので、それらをよく検討したいと思います。
　また、低所得者に対する段階別の負担も差があるのではないかというものにつきましては、今回、先ほど言いました利用者負担の限度額の設定とか、そういったものもありますので、その辺の制度の導入につきましては、県独自の支援策というものは予定しておりません。
　以上でございます。

◯石原秀文君　先ほどの総務部長の答弁は、私の指摘を否定するものではなかったと思うんです。要するに、日本が有事ではなくても、武力攻撃事態法の中では、政府が武力攻撃事態だと認定したときには、予測される事態でも発動していくということになるわけですから、当然、この計画が、そういう発動と同時に組み込まれていくということになりかねない。これは否定できない。
　ということは、要するに、日本の有事でなくても、アメリカの起こす戦争に山梨県の県民も動員されるんだということをはっきりと示しているのではないかというふうに思うんです。そういう危険な計画になっているんだということを主張させていただいて、私の発言は終わらせていただきます。

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