日本共産党山梨県議団-県議会での質問と答弁-2005年9月定例議会

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2005年9月議会で、石原議員が反対討論を行いました。

　日本共産党を代表して、議案第１４２号山梨県一般会計補正予算、第１４７号訴え提起の件、また、請願１７―７号「道路財源の確保に関する意見書の提出について」の採択に反対し、討論いたします。

　まず、一般会計補正予算に反対する理由です。
　補正予算には、マンモグラフィー検診機器緊急整備費や精神障害者の援護寮整備費などが計上されこれらには賛成するものです。しかし、市町村合併支援特例交付金５億２０００万円の補正には賛成できません。
　市町村合併は本来、そこに住む住民の合意と自治体の自発的な意志により行われるべきものです。しかし、平成の大合併の多くは、アメとムチの国・県の誘導策による押し付け合併でした。その県の合併誘導策となっているのが、合併支援特例交付金で、今回の補正額を含めた合計額は88億円にもなるものです。合併せず独自のまちづくりをすすめている自治体とあまりにも不公平です。
　合併すれば「財政的に豊になる」「負担は低い方へ、サービスは高い方へ」など県が、盛ん宣伝してきたことがまったくの夢物語であったことは、今や明らかです。
　合併支援特例交付金ではなく、合併した所も、合併せず独自のまちづくりの選択をしている自治体も支援できる、県単独の19種類の市町村事業助成制度を復活すべきと考えます。

　つぎに、県営住宅家賃滞納者に対する訴訟の提起についてです。
　政府は、景気回復について「踊り場を脱した」としていますが、史上空前の利益を上げている大企業と国民のくらしはまったく乖離しています。政府の発表でも、平均所得が７年連続して減り、「生活が苦しい」と感じている世帯が過去最高の51％に達しています。一般質問でも指摘したように、国保税の滞納世帯が年々増加し、19.１％になっていることにも、それははっきり表れ、家賃滞納者も知り得る範囲では、生活の苦しさがその理由です。
　このような世帯に対して立ち退きの訴訟ではなく、減免制度の周知や福祉制度の活用など支援の手を差し伸べるべきです。
　ところで、今回、県営住宅に関して法改正に基づく２つの条例改正が提案されています。条例に反対するものではありませんが、政府の住宅政策は、公的住宅建設からの撤退と市場化であり、明らかに公的住宅の本来の役割を後退させています。
　県営住宅も、一般は９１４名の待機者がいる一方、中所得者向けの特定公共賃貸住宅は45％が空室となっております。いかにいまの住宅政策が県民要求とかけ離れているかを示しています。低家賃の県営住宅の増設と特定家賃住宅の家賃の値下げを求めるものです。

　つぎに、請願「道路財源の確保に関する意見書」の提出についてです。
　この請願は、「道路特定財源」の維持を求めています。「道路特定財源」は、揮発油税など国、地方合せて６兆円もの税金が道路建設だけに限定され、これを「使い切る」ため不要・不急の道路建設が膨れ上がる状況を生み出しています。
　今日の「車社会」は交通事故、大気汚染による環境破壊などを引き起こし、自動車に関する税金だからといって道路整備だけに特定する理由はありません。
　財政難の中で道路も例外とせず、公共事業全体の縮減が求められています。ムダな公共事業をなくし、国民の払った税金を有効に使うという面で「道路特定財源」を一般財源化し、社会保障やくらし・環境保全に活用できるようにすべきであり、請願採択に反対します。以上、討論を終わります。