日本共産党山梨県議団
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2004.6.10 ： 平成16年6月定例議会、一般質問に石原秀文議員が立ちました。
　日本共産党を代表して一般質問を行います。質問する石原議員
　６月５日、小泉内閣と自民党・公明党は国民の６割７割が「成立を見送るべき」と廃案を求める中、年金法案を強行採決しました。それも厚生労働委員会で一方的に審議を打ち切り、議員の質問権を剥奪するという暴挙まで行ってのことです。
　政府の年金改革は「保険料は上限を固定する」「給付は現役世代の収入の50％を確保する」だから「百年安心」が、うたい文句でしたが、この二つがウソだったことが明らかにされました。国民年金保険料は賃金が上昇すれば２万円にも３万円にも上がり続け、すでに１０００万人と言われる年金未納者をさらに増やし、制度そのものの土台を揺るがすものです。給付も「50％確保」は65歳の一時期だけで以降は40％まで落ち込むものです。
　ウソとごまかしで国民に痛みを押し付ける年金法案の強行に強く抗議するものです。わが党は「最低保障年金制度」を提案していますが、安心できる年金制度をつくる道を開くために、来るべき参議院選挙、全力を挙げる決意を申し上げ、以下、質問に入ります。

　まず、北富士演習場のサマワ模擬宿営地問題と有事関連法案についてです。
　３月23日、防衛施設庁が来庁し、北富士演習場梨ヶ原廠舎西地区に自衛隊の「イラク人道支援活動訓練に係わる施設」を設置し、「敵襲を想定した訓練を行う」と通告してきました。わが党は、直ちに「建設中止」の申し入れを県、防衛庁、防衛施設庁に行いましたが、５月31日からは訓練が強行されました。
　現在のイラク情勢は、米英軍による軍事占領が完全に破綻しています。米軍による拘束されたイラク人への拷問や虐待は、侵略軍としての本性を明らかにし、国際的な非難の声が高まり、アメリカはますます孤立を深めています。サマワにおいても、オランダ軍の犠牲者が生まれ、４月以降は自衛隊の宿営地を狙った迫撃砲などによる攻撃も相次ぐなど、いまや完全な戦闘地域となっています。イラク特措法に照らしても、ただちに自衛隊を撤退させるべきです。
　このようなイラク情勢の中で「サマワ模擬宿営地」の建設と訓練は、無法なイラク戦争に直接加担するものであり、自衛隊と北富士演習場の日本の防衛のためという「任務と役割」に重大な変更をもたらすものです。また、施設が建設された土地は、地元住民にとって先祖伝来からの入会地です。自由に出入りできていた土地が縮小され、入会権が侵害されたことは、疑いない事実です。
　知事は、このような重大な問題について所信表明では一言もふれませんでした。北富士演習場問題の軽視であり、県民の平和と安全の願いを無視したものと言わざるを得ません。
　北富士演習場の「全面返還・平和利用」は、山梨県民すべての願いであり、県是です。こうした県民の願いに逆行し、演習場を拡大・強化し、富士山の軍事利用をますます強める「宿営地模擬訓練施設」の建設や、秘密の訓練を行なうことは断じて容認できません。また、富士山を世界遺産にという流れをも遠ざけるものです。
　知事、県民の代表として、「サマワ模擬宿営地」を使っての秘密訓練の中止と、施設の撤去を国・防衛庁に要求することを求めますが明解な答弁を求めます。

　次に、有事関連法案について伺います。
　「武力攻撃事態法」の実施法制である有事関連７法案が衆議院で採択され、参議院に送られています。この法案の眼目はあくまで、米軍への支援にあります。
　７法案の一つである「米軍支援法案」は、「地方公共団体および事業者は、指定行政機関から…協力を要請された時は、その要請に応じるよう努めるものとする」と規定され、米軍への支援が盛り込まれています。また、「特定公共施設等の利用に関する法案」は、アメリカが第三国と戦争に入った時から、米軍に「港湾施設、飛行場、道路、海域、空域及び電波」を自治体の施設でも自由に使用させる法律です。さらに、「国民保護法案」も所有者の同意などおかまいなしに土地、建物を強制使用することができることとなっています。
　知事、米軍への戦争支援を無制限に拡大し、地方主権を踏みにじり、強制的に自治体と国民を戦争に動員する有事関連７法案に反対の意見を表明すべきと思います。答弁を求めます。

　つぎに、医療・福祉についてです。
　まず、老人医療費助成制度の見直しについてです。
　県は、県単老人医療費補助金制度の見直しを来年度行うことを発表しました。その内容は、対象者を市町村民税非課税世帯とし、大幅に縮小するものです。
　平成14年度、この制度の対象者は、１万６０９１名でしたが、今回の改悪によって、１万名を超える約７割のお年寄りが対象から外され、約３億円の医療費の負担増を押し付けられることになります。
　県は、今回の見直しの理由に、「高齢化社会の進展、高齢者を取り巻く社会環境の変化」などを上げていますが、いま、高齢者の状態は、年金支給額の引き下げや介護保険料や医療費の値上げなど年々厳しくなっているのが実態です。
　また、県は国制度に上乗せしているのは「全国で15都府県しかない」と言っていますが、縮小する理由にはなりません。ムダと浪費にメスを入れるべき「行財政改革」の名の下に、社会的弱者である高齢者の制度を後退させ、負担増を押し付けることは許されません。県単老人医療費助成制度の見直しは撤回すべきです。答弁を求めます。

　つぎに、国保の医療費の減額・免除制度についてです。
　長引く不況の中で、年金だけでなく国保税の滞納や医療費が払えない世帯が増えています。
お金が無くて医者にかかれない、また、医療機関の未収が増え続ける、こうした実態をなくすためにまず、老人医療などの24の公費負担医療制度の対象者には、国保税の滞納があっても、保険証を交付することになっていますが、市町村への徹底はされていますか。
　また、国保法第44条は、特別な事情のある被保険者が、医療費を払うことが困難と認められる場合は、医療費の減額・免除・徴収猶予ができるとしています。しかし、この制度を知らない、申請用紙もない市町村が多数です。
　さらに、老人医療費一割負担となった３年前から、住民税非課税世帯の高齢者が入院した場合、医療費負担の限度額が低く定められています。しかし、この制度の県内の活用状況は全国最下位で、対象者の一割にも達していません。これらの制度活用の市町村への徹底、対象者への直接周知を行うべきです。合わせて答弁を求めます。

　つぎに、乳幼児医療費助成制度について伺います。
　この制度は、県民の強い要求の中、外来で５歳未満、入院で未就学児まで拡充してきましたが、しかし、償還払いになっていること、月７００円の窓口負担があることなど、利用者にとって利用しにくいものになっています。
　「子どもの医療費窓口無料化を求める会」が７ヶ月という短期間に３万筆の署名を集めました。県と甲府市に制度の改善を求め、繰り返し要請をしています。
　お母さん達からは、「子どもが、具合が悪くても給料前は財布の中味と相談して受診する」「共稼ぎのため、払い戻しを放棄してしまった。せっかくの制度が使えない」など、窓口で無料にして欲しいという要求は切実です。また、償還払いは医療機関や自治体にとっても事務手続きが煩雑です。
　現在、県内では、すべての市と６町村で国保のみ窓口無料化を実施しています。また、全国では、31都府県が何らかの形で窓口無料化に踏み出しています。
　県は、「財政的な問題」を実施できない理由の一つにしていますが、県民の要求の強いものにこそ財政支出すべきです。親の切実な願いに応えるために、窓口無料化に踏み出すべきではありませんか、合わせて答弁を求めます。

　つぎに、新山梨環状道路北部区間建設についてです。
　国交省は、３月30日、新山梨環状道路の敷島町と双葉町の５㎞を調査区間から整備区間に格上げし、実質的に北部区間の着工を打ち出しました。
　わが党は、山の手通りの渋滞解消につながらず、史跡や環境保全でも問題があり、また、総事業費１１５０億円、うち県費負担約３８０億円と財政危機を一層悪化させる北部区間の建設は止めるよう繰り返し求めてきました。
　オオタカ検討会、史跡遺跡調査委員会の「中間とりまとめ」は、北部区間建設が、「自然環境や文化財保護に影響を与え、一層の調査が必要」としています。
　また、住民アンケートでも、１６８１名の回答者の内、賛成は52％にすぎず、反対、判断しかねる人も含めると、建設に対する賛否は二分している状況です。
　多くの問題を含んだ北部区間の建設は中止すべきです。不要不急の公共事業に巨額な投資をするのでなく、高齢者や子どもの命を守る切実な要求こそ優先すべきです。答弁を求めます。

　つぎに、峡東地域水道事業についてです。
　笛吹き畑かん事業の余剰水年間９００万トンが確定し、上水道への転用の方向が打ち出されました。
　わが党は、早期の畑かん事業の終了と余剰水の上道水への用途変更を17年前から要求してきました。畑かんの余剰水９００万トンを利用すれば、琴川ダムの７００万トンは本来必要のないもので、マスコミからも、「琴川ダムの本体工事と畑かん事業との整合性が問われている」と指摘されていたことです。
　ところが県は、笛吹き畑かん事業の完了を遅らせ、琴川ダムの建設を強行してきました。このことによって、琴川ダムから上水道の給水を受ける関係自治体は、ただでさえ厳しい財政状況の中で、笛吹き畑かんの負担金と琴川ダムの負担金を二重に支出することを余儀なくされ、住民は高い水道料金を強いられることになります。県の責任は重大です。
　そこで、これ以上の財政負担を増やさないために、ほぼ完成している琴川から取水する峡東広域水道企業団の浄水場と笛吹き畑かんの余剰水を結ぶ導水路を建設し、笛吹き畑かんの余剰水のための新たな浄水場は作らないこと、また、琴川ダム水道事業の基幹水路の有効利用を行うことです。笛吹き畑かんの余剰水の全面活用を前提とした水道事業計画の抜本的見直しを検討すべきです。答弁を求めます。

　つぎに、高根町の家畜糞尿処理施設建設についてです。
　同建設計画に対し、高根町村山西割地区及び隣接する大泉村の住民は「悪臭の心配」や「観光地としてのイメージダウンにつながる恐れがある」として建設反対を表明、署名を高根町に提出するなど、同処理施設は建設の目途が立っていません。この事業は国、県の補助金が７億６８００万円計上され、今年度完成予定の事業ですが、建設予定地は住民の反対運動が起こることが十分予想できた場所です。何故、予算計上前に県として地域住民の合意を得るよう町に指導しなかったのか伺います。
　「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が11月から完全実施されます。同処理施設建設の目途が立たない現在、過剰投資との指摘もある同計画は白紙に戻し、処理施設が未整備の農家には、北巨摩に４ヶ所ある堆肥センターへの依頼や、自己処理施設である「家畜環境整備リース事業」に県の上乗せ補助を行うなどして、早急な対応が必要と考えるがどうか伺います。合わせて答弁を求めます。

　つぎに、明野村の廃棄物最終処分場問題についてです。
　知事は、所信表明で「明野村の提言」は、「直面する明野村処分場の問題解決につながらない」と述べられました。
　しかし、本年２月６日に行われた土木森林環境委員会の勉強会で、山梨県環境整備事業団は、「希少野生動植物に重大な影響を与える区域、立地場所下流方向の至近位置に水道水源井戸や取水口がある区域、活断層が至近位置にある区域は除外する」などとした次期処分場の適地基準を示し、風間理事長は「明野での実行についても、この基準で十分考えるということである」と明言し、「水源は非常に重要なことである」との考えを表明され、この理事長の認識からすれば、明野村の提言をあれこれ言う前に、水源地である明野村浅尾地区の処分場は、白紙撤回すべきではないのですか、まず伺います。
　明野村から提言された「ゴミの発生抑制と県民主体の行政システムの構築」、「燃やして埋めるゴミ行政の転換」などを盛り込んだ条例の制定は、これからすすめられる最終処分場建設のためにも欠かすことの出来ないものと考えます。また、知事は「環境基本条例を制定した」と逃げますが、提言された条例制定は、基本条例の実行を具体化するものとなります。発生抑制を枕詞にせず、具現化するためにも条例の制定を求めます。
　ところで、県は、91年度より、茅ヶ岳地区のかんがい排水事業と畑地帯総合整備事業を行っています。ところが、明野地区の事業が昨年度来中断されています。昨年度の事業費１億５０００万円、今年度１億７０００万円が計上され、すでに地権者の99％が同意しているのに、何故事業を執行しないのか。最終処分場建設反対の村政への「ペナルティー」だとしたら、公平、公正であるべき県政として許されないことです。今年度事業執行の考えはあるのか、合わせて明確な答弁を求めます。

　つぎは、教育問題についてです。
　まず、期間採用教員問題について伺います。
　私は、昨年の６月議会でも、増え続ける期間採用教員を減らすために教員採用を大幅に増すよう求めました。これに対し、前教育長は「一時的な増加となりました」と答弁しました。ところが、本年度はさらに１４０名も増え、小中高合わせて６４９名にもなり、小中学校では８・３％、高校10・２％、障害児学校20・３％が期間採用教員です。確かに退職者が増えた、小学校一年生を30人学級にしたなど理由はあると思いますが、しかし、期間採用教員を根本的に減らすという姿勢がないのではありませんか。
　当然、期間採用教員は定数内教員であり、クラス担任もし、教師としての十分な力を持っている教員が多数です。身分上で教師を差別し、教育上も、学校運営上も障害を生み出している期間採用教員を抜本的に減らすべきです。また、来年度の教員採用予定者数が公表されましたが、まったく不十分です。採用増を求めますがどうか伺います。

　最後に、高校改革と老朽校舎の改築についてです。
　外壁や天井、トヨが落下し、生徒の安全が保障できない市川高校の建て替えを求める県民の声が高まっていますが、県教育委員会は峡西南地域の高校再編後に着手するとしています。とうてい容認できません。何より生徒の安全を第一にすることが教育行政の最大責務ではありませんか。答弁を求めます。
　高校再編前に建て替えないという理由は成り立ちません。それは、今年度から再編された吉田商業高校は96年・97年に新築されていますし、同じ峡西南地域で再編対象校に入っている巨摩高校は２００１年・２年で建て替えが行われました。なぜ、老朽化し、耐震性のない市川高校と峡東地域の高校再編で対象校に入っている石和高校だけは建て替えが放置されるのか伺います。
　６０００名余の命が失われた阪神淡路大震災の最大の教訓は、建物の耐震化を行うということです。この教訓を生かすならば直ちに建て替えを行い、行政の責任を果たすべきです。合わせて答弁を求め、以上で質問を終わります。
知事（山本栄彦君）
石原議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、北富士演習場のサマワ模擬宿営地と有事関連法案についてであります。
　国からは、梨ケ原廠舎地区に建設された訓練施設は、「イラク復興支援特別措置法」に基づき、イラクに派遣される自衛隊員が、同国において人道復興支援活動を安全かつ効果的に実施するための訓練を行う施設であると聞いております。
　派遣される自衛隊員が任務を全うし、全員が無事に帰国することは、国民だれもが願っており、県としても、そのための訓練施設が必要との国の説明は理解できるところであります。
　また、現在、国会で審議されている有事関連七法案につきましては、昨年成立した「武力攻撃事態対処法」などとあわせて、我が国の平和と安全を確保する上で必要な法制の整備であると理解をいたしております。
　次に、新山梨環状道路北部区間建設についてであります。
　新山梨環状道路は、甲府都市圏の健全な都市形成や経済活動などを支える、本県にとって極めて重要な道路であります。
　このうち、北部区間につきましては、本年三月、双葉町から敷島町の五キロメートルが整備区間の指定を受け、国直轄の国道二十号バイパスとして実現に向け動き始めたところであります。
　この道路が整備されますと、バイパス機能や交通分散機能により、甲府都市圏の交通環境が大幅に改善され、高齢者や子供などの交通弱者にとっても安全で快適な生活環境が確保されるものと考えております。
　最後に、明野村の廃棄物最終処分場についてであります。
　明野村の廃棄物最終処分場は、廃棄物処理法に基づく技術上の基準に適合した施設でありますが、遮水工や水処理対策には、この基準をさらに上回るものを採用するなど、安全性については十分な配慮をしており、問題ないものと考えております。
　また、県環境整備事業団が定めた「次期廃棄物最終処分場の適地基準」は、生活環境保全の観点から、水道水源との位置関係等に配慮することとしており、明野処分場はこの適地基準に適合するものであります。
　先般、明野村から提言のありました条例の制定等は、循環型社会の形成を将来的な目標としたものであり、県では、本年四月に「持続的発展が可能な社会の構築」などを基本理念とする環境基本条例を施行したところであります。
　さらに、環境基本条例の基本理念を具体化するため、本年度中に環境基本計画を策定するとともに、明年度には廃棄物の減量や適正な処理の指針となる廃棄物処理計画を見直し、改定することを検討しております。
　明野地区の畑地帯総合整備事業は、平成四年度から計画的に進めてきましたが、今後の事業執行につきましては、新たな参入希望者や地域の方々との調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁をいたさせます。
福祉保健部長（杉原初男君）
石原議員の御質問にお答えいたします。
　最初に、医療・福祉について幾つかお尋ねをいただいております。
　まず、老人医療費助成制度の見直しについてであります。
　県単独老人医療費助成制度については、山梨県行財政改革委員会からの報告を受け、「行財政改革プログラム」に縮小等の見直しを位置づけるとともに、パブリックコメントの実施や市町村の意見を伺うなど検討を重ねてきました。
　このような経緯を踏まえ、時代の変化に対応して施策の見直しを行うこととし、子育て環境の充実や高齢者の元気・健康づくり対策など、新時代に求められる施策への重点化が必要との判断のもとに、真に支援を必要としている高齢者を対象とした制度に改め、六十八歳以上七十歳未満の市町村民税世帯非課税者を対象として、明年四月一日からの実施に向けて市町村などとの協議を進めていきたいと考えております。
　次に、国保の医療費の減額・免除制度についてであります。
　市町村が行う国保事業について各種制度の運用に当たっては、担当者会議等を通じ、被保険者への制度の周知や相談業務への取り組みなど適切に指導しております。
　公費負担医療制度の対象者については、国民健康保険法第九条の規定により、国保税の滞納があった場合でも被保険者証の返還は求めないこととなっています。
　また、国民健康保険法第四十四条の一部負担金の減額、免除、または徴収猶予の取り扱いについては、保険者である市町村長の判断により行うこととしています。
　高齢者の高額医療費支給制度では、市町村長が申請を受け、認定した場合には、入院時の一部負担金について窓口負担を軽減しており、また、申請がない場合でも、全市町村において支給対象者に通知し、償還払いにより高額医療費の支給を行っています。
　次に、乳幼児医療費助成制度についてであります。
　本県の乳幼児医療費助成制度は、創設以来、幾多の改善を重ねてきたことにより、所得制限がなく、対象年齢が広いなど、全国的に見ても高水準の内容となっています。
　窓口無料化につきましては、法制度上の制約やシステム運営上の問題があること、県、市町村ともに将来にわたって大きな財政負担を伴うことなどから、引き続き現行制度を推進していきたいと考えております。
　なお、今後とも、国に対し、窓口無料化による公費負担制度の創設を強く要望していきます。
　次に、峡東地域水道事業についてであります。
　笛吹畑かんの余剰水の水道用水への活用につきましては、峡東地域広域水道企業団の施設活用や広域的整備など幾つかの手法を検討してきたところであります。
　その結果、市町村ごとの単独整備方式が市町村の意向であること、また、身近な畑かんの導水管を利用できることから、最も整備費用が少ないなど経費の面からも最適な方法と考えております。
　また、広域的水道整備計画につきましては、笛吹畑かんの余剰水の水道への転用が、地域の実情に合わせた個々の市町村の水道整備計画に基づくものであることから、見直しは行わない考えであります。
　以上でございます。
農政部長（長沼公彦君）
石原議員の高根町の畜産バイオマス利活用整備事業についての御質問にお答えいたします。
　高根町では、家畜排せつ物法に対応するため、平成十一年度から畜産振興協議会を立ち上げ、家畜排せつ物の効率的な処理方式を検討してきました。
　この結果、町営施設とすることで畜産農家の初期投資がないこと、良質堆肥の活用や悪臭対策に有効であること、資源循環型社会実現のモデルとなる取り組みであることなどの観点から、町では共同利用方式を採用することとしました。
　こうしたことから、県は、本年度事業として「畜産バイオマス利活用整備事業」により支援することとしましたが、施設の建設場所については、事業主体である高根町が地元の状況を総合的に判断して決定したものであると理解しております。
　なお、既存の堆肥センターへの受け入れは、能力の面から不可能であり、また、リース事業についても、共同処理が可能な地域での採択は極めて困難な状況であります。
　今後とも、高根町に対し、建設場所について早急に住民の合意形成を図るよう助言し、事業の円滑な推進に努めていきます。
　以上であります。
教育長（眞田良一君）
石原議員の教育についての御質問にお答えいたします。
　まず、期間採用教員についてであります。
　教員の採用については、児童・生徒の減少傾向に加え、学級数の変動に伴う定数の増減、国からの加配など、不確定な要素が多いため、一部、期間採用で対応せざるを得ない状況があります。
　とくに、本年度は、育児休業取得者にかわる補充、年度末の自己都合などによる退職者の増、小中学校における特殊学級数の増などにより、期間採用が増加となりました。
　こうした中、来年度の教員採用予定者数については、小学校は前年比二七％増、中学校は五〇％増としたところであります。
　今後、期間採用については、教員の将来における年齢構成や児童・生徒数の推移を踏まえつつ、減少させたいと考えております。
　次に、高校改革と老朽校舎の改築についてであります。
　高校改革については、「高等学校整備新構想」に基づき、生徒の多様な進路希望などにこたえ、個性豊かな人材を育成するため、県内を五ブロックに分け、総合学科高校や全日制単位制高校など新しいタイプの高校を順次再編整備してきております。
　これまでに、甲府城西高校ほか二校を総合学科高校として、また甲府西高校ほか二校を全日制単位制高校として再編し、再編後の学校の教育課程に応じた校舎の改築等を行ってきました。
　峡西南地域及び峡東地域の高校改革については、現在、地域の方々の意見集約に鋭意努めているところであり、地域全体の再編整備方針を早急に定めた上で、市川高校、石和高校の整備に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、老朽化した校舎などにおいては、日常的に安全点検を行い、緊急かつ速やかに修繕等を行うことによって、生徒の安全に万全を期しているところであります。
　以上でございます。
中岡晴江君　石原議員の質問に関連して二点伺います。
　一点目は、北富士演習場のサマワ模擬宿営地問題についてです。
　小泉首相は、一昨日の日米首脳会談で、イラクにおける多国籍軍に日本の自衛隊を参戦させるという驚くべき方針をブッシュ大統領に表明しました。国会にも、国民にも諮らずに、まして従来の政府の見解に照らしても、日本国憲法から見ても許されない多国籍軍への参加の表明は、怒りを込めて抗議するものです。
　このようなアメリカ追随の小泉内閣のもとで、自衛隊のイラク派兵は継続・長期化の可能性すらはらんでいます。それとあわせ、敵襲を想定した北富士での演習も、継続・長期化が十分予想されるところであります。
　先ほど、知事は、答弁で、イラクへの自衛隊派兵は復興人道支援だ、自衛隊が無事に帰国するために理解ができると述べられました。しかし、実際は、敵襲を想定した訓練を行うということで、戦闘地域であるということは明らかであります。このイラク特措法にも、憲法にも反するということは明らかであります。理解ができるというところに大変疑問を感じるものですが、私どもと知事は、確かに防衛や外交、自衛隊の派兵について、考えに違いがあるというふうに思います。
　しかし、知事みずからが掲げた「富士山を世界遺産に」の公約や、富士の国やまなし観光振興の施策を掲げていますが、こういうものに照らして、富士山北麓を大規模に改変して環境を損ねる、サマワ模擬宿営地を建設し、軍事訓練を行い、富士山の軍事利用を拡大強化する、こういうことは知事の公約、施策から見てもマイナスに働き、相入れないものではないかと思います。
　知事は、就任時の議会の所信表明で「地方主権」を力説されました。地方主権が問われる問題だと思います。山梨県の目指すべき方向と相入れない演習場の拡大強化はやめるよう、防衛庁に申し入れるべきと思いますが、伺います。
　二点目は、明野村の廃棄物最終処分場問題です。
　水源地である明野村浅尾への計画の白紙撤回を求めた石原議員の質問に、峡北地区最終処分場の問題に、知事は答弁をされました。この間、県は峡北地区最終処分場整備検討委員会の意見を聞きながら問題解決をしていくんだと述べられています。
　しかし、県が独自で浅尾地区を選定し、県主導で推進してきたこの十二年間の経過からしても、今ここで峡北地区検討委員会で協議をして問題が解決するとは到底考えられません。町村長の間からも声があるように、七町村合併前に結論を出すべきだと考えますが、どうか伺います。
　さらに、処分場建設計画予定地の隣接地に縄文、弥生、平安の各時代の遺構が確認をされ、環状集落が見つかっています。明野村は今後四年間かけて本格的な発掘調査を行うとし、処分場建設予定地も調査対象場所になる可能性が大きいと伝えられています。
　水源地でもあり、国指定にも値する重要な遺跡と言われる場所であるこの浅尾への処分場建設計画は、白紙撤回しかないと考えますが、知事の英断を求めます。
　以上、御答弁をお願いいたします。
知事（山本栄彦君）
中岡議員の関連質問にお答えをいたします。
　北富士演習場の問題につきましては、全面解消・平和利用を目指し、段階的縮小を進めていくことを基本姿勢としております。
　また、豊かで美しい自然に恵まれている富士北麓地域に演習場はない方がいいという願いは、県民共通のものではありますけれども、一方で、演習場を必要とする国の防衛政策というものにつきましても、理解と協力が求められているところであります。
　梨ケ原の廠舎地区に建設されました訓練施設は、先ほども申し上げましたように、人道復興支援活動のためイラクに派遣される自衛隊員が、安全かつまた効果的に活動が実施できるための訓練施設であるということでございますので、国の説明を私どもとしても理解できるものであると、こういうふうなことでございます。
　なお、その他の件につきましては、担当の部長の方からお答えいたします。
森林環境部長（堀内順一君）
中岡議員の明野村の廃棄物最終処分場についての関連質問にお答えをいたします。
　県民の生活環境の保全と本県経済の持続的な発展を図るためには、最終処分場の早期確保が必要であります。
　県におきましては、本年四月、持続的発展が可能な社会の構築などを基本理念とする「環境基本条例」を施行し、さらに、条例の基本理念を具体化するため、本年度中に「環境基本計画」を策定するなど、循環型社会の形成に向けて積極的な取り組みを推進しております。
　こうしたことから、県の取り組みを明野村長に御理解いただくとともに、峡北地区最終処分場整備検討委員会の御意見も伺いながら、明野処分場問題の解決に努めてまいります。
　以上でございます。
中岡晴江君　これ以上、この二つについては論議をしても平行線だと思いますので、再度、明野村の畑かん事業についてであります。
　先ほど、農政部長は、新たな参入について検討を図っていくという御答弁でありました。いつまで新たな参入について検討を図るおつもりなのか。カゴメの誘致が検討されているようですが、延々と何年も続けているというわけではないというふうに思いますが、いつまで参入の検討を続けるのか御答弁をお願いいたします。
農政部長（長沼公彦君）
中岡議員の関連質問にお答えいたします。
　明野地区の畑地帯総合整備事業につきましては、平成四年度から順次進めてきたところでありますが、今後の事業執行につきましては、新たな参入希望者や地域の方々と調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
　　　　　　（「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
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