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2004.3.15 ： 平成16年2月定例議会、補正予算反対討論に石原秀文議員が立ちました。

補正予算などへの反対討論　　　　　　　　　　　　　　　　石原　秀文 　日本共産党を代表して、議案第54号平成15年度一般会計補正予算、第60号契約締結の件、および第62号訴えの提起の件について反対いたします。以下、その理由を述べます。 　まず、一般会計補正予算についてです。 　補正予算は、全体としては23億5000万円の減額補正となっていますが、市町村合併支援特例交付金3億8000万円と、ウェルネスパーク建設費1億4000万円が増額計上されています。合併支援特例交付金は、政府の押し付け合併の県独自の財政誘導策であり認めることはできません。 　この間政府は、地方分権に名をかりて大型開発を効率的にすすめる体制をつくること、住民サービスを合併を機会に切り下げて、財政危機を住民と地方に転嫁することを目的に、アメとムチで合併を押しつけてきました。そして、住民に対しては「負担は低い方へ、サービスは高い方へ」と合併をバラ色に描いてきました。 　昨年4月に合併した南アルプスの市長が3月議会の所信表明で「新年度の予算編成に当たりながら、平成11年度以来、峡西6ヶ村の合併に取り組み、『サービスは高く、負担は低く』という非常においしい話を進めてきた者の一人として、世はまさに無常であるという言葉を実感として受け止めております」と述べていますが、「三位一体の改革」などで、実際にはこれがはやくも崩れ去っています。 　真の地方分権のためには、政府に対して地方への徹底した税・財源委譲を要求すること。また、合併しないで自立発展でがんばっている小規模自治体への支援に力を入れるべきです。 　また、ウェルネスパークは見直しによって計画が縮小されましたが、依然100億円もの投資をする過大な計画であり、現在の財政状況の下では凍結すべきです。 　次に、若彦路トンネル工事の契約締結に反対する理由です。 　第1は、国中と富士北麓を結ぶ道路として、現在、御坂路の整備とバイパス工事が進行中です。そのうえに、財政難のなかで約100億円もの巨額な税金を投資して、予測交通量の少ない若彦路の建設は不要と考えます。 　第2に、この入札には談合情報が寄せられ、情報どおりの業者が競争性が発揮されたとは考えられない予定価格の97・7％で落札し、談合が行われたと充分推測されます。 　第3に、落札したＪＶの一つである鹿島建設は、3月2日に新潟市発注の公共工事で談合疑惑により、公取委の立ち入り検査を受け、現在調査中です。このような談合に関わっていることが強く疑われる業者との契約は中止すべきです。 　最後に、県営住宅家賃滞納者に対する訴えの提起についてです。 　私は、今回訴え提起がされた何人かに直接お会いして話を聞くことができました。ほとんどの人が、家賃滞納を心苦しく思い、滞納分は、少しづつ返済し、住み続けたいと要望しています。滞納にいたった理由は、病気や失業、不況により仕事が減ったなど生活上の困難によるものでした。こういった県民を訴えるべきではないと考えます。住宅課を中心にした滞納整理のための努力は認めますが、いま求められているのは、福祉の拡充や雇用対策の強化など、さまざまの角度から行政として支援の手を差し伸べることだと考えます。 以上、申し上げ討論を終わります。

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