日本共産党山梨県議団
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2004.3.10 ： 平成16年2月定例議会で、中岡晴江議員が行った一般質問は以下の通りです。
　日本共産党を代表して質問を行います。質問する中岡議員
　先ずはじめに、イラクへの自衛隊派兵についてです。
　小泉、自民、公明内閣は、戦後初めて自衛隊を戦闘地域イラクに派兵しました。しかし深刻な矛盾が噴出しています。
　第一は、イラク戦争の最大の「大義」とされてきた「大量破壊兵器」は、アメリカの調査チームのデビット・ケイ団長が、「もともとイラクは保有していなかった」と証言しました。まさに「大義」のない侵略戦争で、今も占領を続けている米国の要求に従って、自衛隊を派兵することは、侵略戦争への加担であります。
　第二に、派兵された自衛隊は、法的にも占領軍の一員とされ、米軍の軍事作戦への支援を行うことが明らかとなっています。これは、憲法が固く禁止している「交戦権の行使」にあたり、憲法に違反します。
　第三は、「イラク特措法」では、派兵先は「非戦闘地域」に限られていますが、「全土が戦闘状態」のイラクへの派兵は、この法律にも違反します。
　さらに、先遣隊がイラク・サマーワの調査を行いましたが、わが党の入手した報告書では、先遣隊が到着する前に報告書が出来ていて、都合の良いことだけを報告する、まさに戦前の「大本営発表」と同じことを行っていました。
　知事は、所信表明で「イラクの国家再建に向け、多くの国や国際機関が支援を行っている」と述べていますが、イラクに派兵しているのは、国連加盟１９１カ国中、日本も含めて３８カ国にすぎません。イラク国民は日に日に反米感情を強め、占領とテロの泥沼化は一層深刻になっています。米英の占領に加担する憲法違反の自衛隊派兵は、即時撤退させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　つぎに、長期総合計画についてです。
　マスコミに「産業や観光に偏り」と評されている「長期総合計画」は、山梨の経済、産業、県民のくらしを再建することができるでしょうか。
　この１０年、山梨の経済の落ち込みは顕著です。県内の事業所数は、１９９１年から２００１年までに、倒産、廃業により３，５００軒も減少しています。とりわけ、製造業の減少は著しく、２，６９２事業所、２９％も減少し、従業員数も１７，０００人も減っています。完全失業率も、９８年の２・６％が昨年は４・４％と深刻さを増し、県民１人当たりの所得も９８年をピークに下がり続け２００１年には３７万円も減っています。
　このような落ち込みの原因はどこにあるのでしょうか。その一つは、円高政策とグローバル化による製造業の海外などへの移転、第二に国の社会保障や国民のくらし、中小企業切捨て政策による需要の落ち込み、第三に県政が企業誘致や大型開発、公共事業優先の政策に偏り、情勢変化に対応した政策を講じてこなかったことによる、ものであることは明らかです。実際、前県政の「幸住県計画」では、企業誘致やＩＴ、ベンチャー企業優遇と大型開発優先の計画で、経済成長率も県民所得も１０年間で１６０％と見込んでいました。しかし、先に述べた県経済の実態は、この路線の破綻を示すものです。今後１０年間の長期計画は、この破綻路線からの転換が必要です。
　しかし、提示された産業政策の柱は、「製造業の空洞化はさらに進む」としながら、電子関連事業やベンチャー、企業誘致に重点がおかれ、県内に立地する企業には最高１０億円の助成を行なうとし、１０年後には、製造業の従業員１人当たりの付加価値を１・７倍に引き上げるとしています。輸出産業やデジタル産業など大企業の一部に景気の回復は見られますが、しかし、先に述べた実態から見て、これらは山梨の現実を直視しない計画ではありませんか。このような政策を主力とするなら地域経済や中小企業の再生は望めません。
　また、知事は観光立県「富士の国やまなし」を宣言しました。観光振興を否定するものではありませんが、主たる施策が観光関連基盤整備と、舞鶴城の天守閣建設では、年間６０００万人もの「遠き者来る」となるでしょうか。関西経済同友会の会長は「観光で集客しようというなら、基本はそこに住む人が日常を楽しんでいるかどうか。観光客誘致のためだけに、あれこれしても長続きはしない」と語っています。的を射た発言だと思います。
　経済、産業、くらしの再生、そして観光振興のためにも、中小企業対策を軸に、山梨に現にある潜在力を引き出し、生かす方向をしっかり据えること。また、県民のくらしをあらゆる角度から支援し、需要を引き上げ、仕事を起こし、雇用を増やすことではないでしょうか。
　そのためには、長期総合計画の「安心、安全にくらせる社会の形成」を前面に押し出し、医療、福祉、教育、環境分野の施策を充実すること。また、潜在的に大きな資源を有している農林業の活性化に本腰を入れることです。答弁を求めます。
　農業では、長期計画に示された地産地消やブランド化の一層の推進と合わせ、山梨の果樹農業を守り、これ以上の未耕作地を増やさないために、農家の所得補償、果樹の価格補償制度を創設すること、また、担い手の育成のため、新規就農者への３年間、月１５万円の貸付制度を補助制度とすることです。
　林業では、県産材の自給率１１・５％をどこまで引き上げるのか目標を定めること、市町村も含め、自治体が行う学校、保育園、福祉施設などの建設物に、県産材の活用をうながすシステムと県単独の補助制度の実現、また、住宅メーカー、製材業、建設家を含めた「県産材活用推進委員会」を設置し、補助制度の拡大を行うことです。
　さらに、地域経済の再生や食の安全、循環型経済のためには、これ以上の大型店の出店は規制すべきです。市町村での町づくり条例の制定や、国に対し大規模店舗法の復活を要求すべきです。長期計画に求められる主要な問題に限って質問しましたが、合わせて見解をうかがいます。
　ところで、県政のトップリーダーとして行政を推進する上で、知事が甲府市長時代に起きた、下水道料金の未徴収問題など、一連の不祥事は見過ごすことはできません。このような不祥事は、行政、組織の管理者という認識の欠如があると考えます。知事は、初歩的で、考えられないミスがなぜ放置されてきたとお考えですか。また当時の最高責任者として、どのように感じ、また、県政にどう生かすお考えか明確な答弁を求めます。

　つぎに、２００４年度一般会計当初予算案についてです。
　提案されている来年度予算案の特徴は、第一に、「三位一体改革」の影響を受け、厳しい財政運営でありながら、「身の丈を超えた」公共事業を温存していることです。公共事業は５％減、準公共事業は１２％減としていますが、予算に占める土木費は依然２１・６％と高く、昨年６月現計とほとんど変わっていません。しかも、不要不急の若彦路建設に１１億円や県民の反対の強い新山梨環状道路の調査費、さらに農林業振興に必要かどうか疑問のある農・林道などの予算が計上されています。
　第二に、一般会計と特別会計で１，０００億円を超える県債の発行と、多額な基金の取り崩しという問題先送りの予算になっていることです。「三位一体」の改革が継続されたら基金は数年で底をつき、財政破綻は明らかです。
　第三に、行政軽費や県単独補助金、事務事業などの見直しで約２５億円も削減し、痛みを県民、市町村に押しつけていることです。この中には、敬老祝金や市町村の負担増となる公共下水道普及促進補助金の削減、また、自主的組織などに対する小規模補助金の廃止などが含まれています。まさに国民と地方自治体に痛みを押し付ける「小泉構造改革の地方版」です。
　第四に、３０人学級の実現などはありますが、雇用対策の強化や医療・福祉など県民の切実な要求には遠い予算となっていることです。
　知事、鳥取県では、土木費を４年間で３７％も削減し、来年度は構成比で１６・９％にまで下げ、教育や雇用対策を拡充しています。鳥取県と同じようにとは申しませんが、少なくとも土木費の構成比２１・６％を平成１４年度決算の全国平均１８％にすべきではないでしょうか。これによって実質県費で４１億円の財源を生み出すことができます。
　この財源で、県民の切実な要求に応えることです。
　まず、深刻な雇用対策です。
　国に緊急地域雇用創出事業の延長を要請するとともに、県も単独の基金を創って事業を継続・拡充すること。
　また、学卒者などの青年の深刻な雇用を改善するため、公的分野での１年間の行政研修雇用や、青年を雇用する民間企業への助成制度の実施、さらに職業訓練をする青年に生活支援制度をつくることです。
　医療・福祉の分野では、敬老祝金の削減はやめること。２万５，０００名の署名を集めて要請している「子どもの医療費窓口無料化制度」を実施し、切実な父母の要求に応えること。また、福祉目的で行なう障害者や高齢者の送迎の補助事業をすべての市町村で実施することや、介護保険料、利用料など減免を行なっている市町村への助成を実現することです。これらは１５億円程度で十分実現可能です。合わせて答弁を求めます。

　つぎに、児童対策についてです。
　一つは、児童虐待についてです。
　児童虐待の相談件数は増え続け、２００２年度の相談件数は１８８件、５年前の５倍にもなり、今年度はさらにこれを上回る状況です。現在、中央及び都留児童相談所に配置されている児童福祉司の数は１０名で、５年前と比べ１人増員されたにすぎません。児童福祉司１人当たりの新規の虐待相談は、全国平均１４件から見ても、かなり多く、継続件数も入れると平均４６件も持っています。そのため児童相談所の職員の実態は、肉体的、精神的疲労が極度に強くなっています。
　地方交付税に積算されている児童福祉司の数は１２名ですが、なぜ２名も少ない配属なのですか。子どもの命にかかわることです。最低でも交付税に積算されている人数は直ちに配属すべきです。２名の増員でもまだ１人当たりの相談件数は、全国を上回る状況です。青森県など全国１７の道府県では、交付税措置人員を上回る配属を行っています。抜本的な増員を求めます。
　つぎに児童保護施設ですが、現在、児童一時保護施設も養護施設も満杯で、長野県の施設に入所を依頼しています。県はようやく来年度、都留児童相談所に一時保護施設を建設する予算を計上しましたが、開設は２００６年４月となっています。受け入れ場所のない子どもをつくらないためにも、建設を前倒しし、急ぐべきです。
　また、国は、保護施設の不足の中、地域小規模児童養護施設の来年度予算を増額しました。県としての取り組みはどうか。さらに、虐待などにより情緒障害を持った子どもが治療を受ける「情緒障害児童短期治療施設」は、山梨県には無く、現在長野県に入所をお願いしています。施設設置が必要と考えますがどうか。
　さらに、塩山市にある児童養護施設は、築４５年を経過し、児童１人当たりの居室面積などが施設基準を満たしていません。この建替えは急務です。高齢者や障害者福祉施設と同様に県単補助を８分の３にし、建替えを早期に行なえるよう求めます。
　知事、２００２年度決算で、決算総額に占める児童福祉費の割合は、山梨県は全国４４位と最低クラスです。未来を担う子どもの予算はしっかり付けるべきです。合わせて答弁を求めます。
　児童対策の二つ目は、軽度発達障害児・生徒の教育条件整備についてです。
　県教育委員会が行った「通常学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童・生徒に関する調査」では、知的発達に遅れはないものの、学習や行動面で著しい困難をもっていると認められるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの軽度発達障害の児童・生徒が、通常の学級に６％程度の割合で在籍している可能性があるとしています。
　しかし、「教育支援に関する体制整備の実施状況調査」では、対応の遅れは顕著で、実態調査を行った学校の数は３１％の学校しかないなど、いずれも全国を下回っています。
　軽度発達障害の子どもの発達を保障するためには、すべての学校で実態調査を行い、障害についての理解を深めること、また、子どもの状況に応じた丁寧な支援の体制をつくることが必要です。そのために特別な教員配置や巡回相談員など必要な人員の増員、校内委員会の設置などが必要です。早急な取り組みの強化を求めますがどうか、伺います。

　つぎに、社会福祉法人「園樹会」についてです。
　同法人は、昨年４月から知的障害者厚生施設「向徳舎」を運営しています。県は同法人に対し、昨年７月の一般監査に続き、１１月には、きわめて異例な特別指導監査を行いました。
　特別監査結果では、会計処理において金銭出納の適否を確認できないこと、雇用及び勤務実態の不確かな職員へ給与が支給されていること、入所利用者の預かり金の使途不明が存在していること、公的補助金で整備した備品の存在が確認できないことなど、１，３００万円に上る使途不明金の存在と、３６項目もの指摘・改善が出されています。さらに、「社会福祉法人という極めて高い公共性を有していることへの認識の欠如」「理事長、旧施設長などを中心とした独断的な運営姿勢」が入所者にも多大な迷惑を与えていると指摘しています。まさに、社会福祉法人としては許されない内容です。
　現在、県はこの監査結果に対する法人側の回答を受け、引き続く指導を行っているとしていますが、回答書には真実が記されていますか。入所利用者の預かり金の使途不明の存在などはまさに詐欺的行為ですが、解明、改善はどこまで進んでいるのか伺います。
　また、同法人は、職員へのスパイの強要やいじめ、配置転換拒否を理由とした不当解雇通知など、不当労働行為が行われています。その結果、多くの職員が短期間で辞職や解雇に追いやられ、資格を有する経験を積んだ生活支援職員が現在２名という状況で、入所者への安定した介護・支援が困難になっています。
　また、特別監査後も、病欠で休職した身内職員に賃金の支払いを行う不適当な会計処理や、辞職し、すでに部外者である旧施設長が頻繁に施設に出入りし運営に介入するなど、まさにファミリーによる独断的な運営状況は変わっていません。このような社会福祉法人を認可した県の責任は極めて重大です。改善の方向が見られない同法人に、どのように対処するのか。解散命令を出し、施設運営は他の法人にゆだねるべきと考えますが、合わせて伺います。
　最後に、山梨県警察の報償費についてです。
　３月４日、北海道議会総務委員会に参考人として出席した元釧路方面本部長の原田宏二氏は、１９７８年から約２年間の山梨県警、捜査二課長時代も「月額数万円だったと思うが、交際費のような名目で受け取った」「裏金だったと思う」と語ったと報じられています。元幹部警察官が公の場でこのような発言をしたことは大変重大です。県警は「２０年以上前のことであり、事実確認の方法がない」としているようですが、これでは県民は納得できません。北海道警察は調査を行うとし、静岡県警は不正支出があったことを認めています。「現在裏金づくりは行われていない」というなら、いつまで、どのくらいの金額が不正支出されていたのか調査し、県民に明らかにするべきだと考えますが、見解を伺います。
　以上で質問を終わります。
◯知事（山本栄彦君）中岡議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、イラクへの自衛隊の派遣についてであります。
　イラクの復興は、今日の国際社会にとりまして極めて重要な課題であり、我が国も、イラクにおける人道復興支援活動のため、イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊を派遣しているものと理解しております。
　国際協調のもと、イラク国民が一日も早く平穏な生活に戻れることを切に望むものであります。
　次に、長期総合計画について幾つかお尋ねをいただいております。
　まず、計画の視点についてであります。
　「創・甲斐プラン21」では、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業対策や観光振興策はもとより、豊かさをはぐくむ農業や自然との調和のとれた林業の振興など、産業政策に力点を置いたところであります。
　また、県民の暮らしを支える視点に立ち、小児救急医療や防災、防犯など安全・安心を確保するための対策や、30
人学級等の推進による人材の育成、循環型社会の形成など、医療・福祉、教育、環境分野の政策につきましても充実を図り、美しい自然や個性あふれる産業をつくり出す力など、本県が持つ資源を有効に活用しながら、活力ある山梨を築き上げてまいることといたしました。
　次に、農業の振興についてであります。
　農家の所得補償、果樹の価格補償については、国の制度などさまざまな検討すべき課題があることから、果樹共済制度への加入促進や果樹経営安定資金の活用などにより、農家の経営安定が図られるよう努めてまいります。
　また、意欲ある担い手を確保・育成するため、技術習得のための研修や住居移転の準備、機械・施設の整備等、就農に必要な資金を無利子で融資する就農支援資金の活用など、新規就農者が円滑に就農できるよう、さまざまな支援対策を講じてまいります。
　次に、林業の振興についてであります。
　県産材の需要拡大を図るため、「創・甲斐プラン21」において、県内における県産材使用量の目標値を現状の六割増に設定し、県民への展示効果の高い公共施設への県産材の活用を図るとともに、産地等を明示した県産ラベリング材の流通促進、県産材を使用する住宅建築への県単独支援など、県産材の生産から消費に至る一貫したシステムを構築する「森の国の産業づくり推進事業」を積極的に展開してまいります。
　次に、行政の最高責任者としての知事の姿勢についてであります。
　甲府市における一連の問題につきましては、まことに遺憾であり、私自身、前任者として大変心を痛めております。
　過日、こうした思いを、「こんにちは、知事です」という対話集会の折、宮島市長や市の幹部職員等にお伝えし、市長と職員が一丸となって、一刻も早く市民の信頼回復に努めていただけるようお願いをいたしたところであります。
　これらの問題につきましては、市長におきましては、既に職員の意識改革を初め、人事管理制度の見直し、チェック体制の強化など、市役所改革に向け全庁を挙げて早急に取り組むとの考えを示されております。
　私といたしましては、立場を異にする今は、一日も早い信頼回復がなされるよう、こうした改革への取り組みを心からお願いをするものであります。
　今後とも、県都・甲府市の発展に協力するとともに、みずからの職務に邁進し、行財政改革の徹底を図りながら、「創・甲斐プラン21」を着実に推進し、県民の負託にこたえてまいる所存であります。
　最後に、平成16年度一般会計当初予算案における土木費の構成比についてであります。
　明年度予算では、公共事業・準公共事業について重点化枠を設け、事業の選別と重点化を図るとともに、行財政改革プログラムに基づき、前年度に比べ、それぞれ5％、12％削減したところであります。
　この結果、土木費は、平成15年度6月現計予算に比べ4・0％の減となっており、構成比についても0・3％の減となっております。
　今後とも、行財政改革プログラムを着実に実行し、公共事業・準公共事業の段階的縮減や選別と重点化に努めていく考えであります。
　以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長から答弁をいたします。
◯福祉保健部長（原野五郎君）中岡議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、平成16年度一般会計当初予算案に係る医療・福祉についてであります。
　まず、県民敬老祝金につきましては、行財政改革プログラムに基づき、高齢者の実態や社会環境の変化、行政の責任分野のあり方などの観点から検討し、見直しを行うこととしたところであります。
　次に、子供の医療費窓口無料化についてであります。
　乳幼児医療費助成事業は、創設以来、幾多の改善を重ねてきたところであり、昨年度は、県、市町村合わせて約12億円に上る医療費助成を行いました。
　窓口無料化につきましては、法制度上の制約やシステム運営上の問題があること、県、市町村ともに将来にわたって大きな財政負担を伴うことなどから、引き続き現行制度を推進していきたいと考えております。
　次に、障害者や高齢者の送迎につきましては、市町村が障害者社会参加促進支援事業や介護予防生活支援事業として実施する、通院や生きがいデイサービスへの送迎などのサービスに対して助成し、拡大に努めています。
　次に、介護保険料の減免につきましては、介護保険費用の負担割合が法令により定められており、負担割合を超えて一般財源により助成することは適切でないと考えております。
　また、利用料につきましては、低所得者で特に生計が困難である方の負担額を半額とし、その一部を公費で負担するなど必要な措置を講じております。
　次に、児童虐待対策についてであります。
　児童福祉司の配置につきましては、相談件数の増加に対応するため、昨年度、増員をしたところであります。
　今後とも、相談状況の推移や国における任用資格要件の見直しの状況等を踏まえ、必要に応じた体制の整備に努めていきたいと考えております。
　次に、都留児童相談所につきましては、測量調査、設計、建設、開設準備等のスケジュールを考えますと、最短でも平成18年4月の開設となります。
　次に、地域小規模児童養護施設につきましては、実施主体である児童養護施設に設置を働きかけ、昨年10月に1カ所が開設いたしました。
　今後とも、設置の促進に取り組んでいきます。
　次に、情緒障害児短期治療施設につきましては、今後の対象児童の推移、県内における児童養護施設等の体制や入所状況、県外施設への入所見通しなどを踏まえ、その必要性について検討していきます。
　次に、児童養護施設の改築につきましては、補助対象経費の四分の三の助成のほか、心理療法室等を設けた場合の加算措置もありますので、こうした制度を活用し施設整備を検討するよう指導していきたいと考えております。
　次に、社会福祉法人「園樹会」についてであります。
　社会福祉法人「園樹会」につきましては、入所者の処遇をめぐり不祥事が発生するなど、不安定な法人・施設の運営が見られたため、昨年11月に特別指導監査を実施いたしました。
　その結果、法人に対し36項目にわたる問題点及び是正改善事項を通知したところ、本年1月に、理事長が3月末に辞任することなどを内容とする改善報告書の提出がありました。
　しかしながら、この内容は不十分であったため、再度提出を求め、現在、その検証と指導を行っているところであります。
　利用者預り金につきましては、3月中には検証作業を終え、使途が証明できない金銭につきましては、利用者に返還させたいと考えております。
　また、同法人に対する今後の対応につきましては、既に新しい施設長や事務長が就任し、4月からは新理事長が就任する予定でありますので、法人及び施設の健全な運営の確保や入所者の処遇向上について、引き続き指導していきます。
　以上でございます。
◯商工労働観光部長（三井弘之君）中岡議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、長期総合計画に係る商業の振興についてであります。
　小売業を取り巻く環境の変化を踏まえて、中小小売業の事業活動の機会の適正確保を目的とする大規模小売店舗法は平成12年に廃止され、周辺地域の生活環境の保持を目的とする大規模小売店舗立地法が新たに施行されたところであります。
　大型店の届け出があった場合は、法律の手続に従い適切に処理しております。
　また、まちづくり条例の制定については、法令の趣旨にのっとり、市町村が自主的に判断するべきことと考えております。
　次に、平成16年度一般会計当初予算案に係る雇用対策についてであります。
　緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、雇用情勢が依然として厳しいことから、平成17年度以降の事業の継続を国に対して要請しているところであります。
　県単独による基金の創設につきましては、慎重に対処してまいりたいと考えております。
　また、行政研修として公的分野において若年の未就職者を臨時的に雇用することや、雇用する民間企業への助成制度につきましては、一部の自治体が実施していることは承知しておりますが、今後とも、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　なお、職業訓練を受ける方への生活支援につきましては、雇用・能力開発機構の技能者育成資金貸付制度がありますので、さらなる利用促進に努めてまいります。
　以上でございます。
◯教育長（数野　強君）中岡議員の軽度発達障害児・生徒の教育条件整備についての御質問にお答えいたします。
　ＬＤやＡＤＨＤ、いわゆる学習障害や注意欠陥多動性障害、及び高機能自閉症など、特別な教育支援が必要な児童・生徒は、全国の調査によりますと、通常の学級に約6％の割合で在籍しております。
　こうした軽度発達障害児は、本県の調査でも同様な結果となっており、適切な教育的支援を行うことが大きな課題となっております。
　このため、本年度、塩山市において「特別支援教育推進体制モデル事業」を実施し、支援体制のあり方などについて研究を進めてきたところであります。
　また、県教育委員会においては、医師や学識経験者等、専門家チームによる実態把握や巡回相談の実施、特別支援教育コーディネーターの養成などに努めているところであります。
　明年度は、塩山市における研究成果を踏まえ、他の地域においてもモデル事業を継続するとともに、「校内支援ハンドブック」を作成し、県内各校において活用していくこととしております。
　今後におきましても、こうしたモデル事業の成果や国の動向にも注視しながら、軽度発達障害児の総合的な支援体制の整備を進めてまいります。
　以上でございます。
◯警察本部長（金山泰介君）中岡議員の山梨県警察の報償費についての御質問にお答えいたします。
　北海道警察等の事案は承知しておりますが、本県警察においては、報償費の支出について内部監査を計画的に実施しているほか、県監査委員による監査、県出納局による検査など、定期、随時の監査・検査を受けており、こうした監査や検査において、これまで特段の指摘はありませんでした。
　したがいまして、御指摘のような調査を行う必要はないと考えますが、今後とも、会計経理の適正化や透明性を高める努力を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◯石原秀文君　中岡議員の質問に関連して、2点質問させていただきます。
　まず第1は、山梨県警の報償費の問題についてです。
　本部長は、先ほどの答弁で調査の必要性はないというふうに答弁されましたが、とても納得できる答弁ではないと思います。
　警察の不正支出の問題、いわゆる「裏金問題」は、北海道、静岡だけではなくて、警視庁や香川県など、全国的に疑惑が広がっています。元警察幹部の発言も相次いで報道され、全国的にどの県でも行われているといった元警察幹部の発言も報道されているところであります。山梨でも例外ではないと強く疑いを持つものであります。
　元釧路方面本部長・原田氏の北海道議会での証言は、裏金づくりの原資は、報償費のほか、捜査費、旅費など多岐にわたり、使途は、官官接待、交際費、あるいは私的流用など、具体的に述べています。
　原田氏が山梨県警捜査二課長時代は20年以上前ですが、95年退職まで裏金づくりは続いていたとし、また、静岡県警の旅費不正支出問題は、95年度に起きた問題です。ちょうどこの年を含めて、山梨県では、公安委員会関係を除いて、すべての部局で公費不正支出問題が明らかとなってきた時期であります。公安委員会を除外したことが大変遺憾に思うわけですけれども、真実を明らかにしていくことに遅過ぎるということはありません。20年も前のことだから、資料がないからということで、この問題をあいまいにすることは、県民の納得を得ることはできないと思います。第三者の調査委員会を設置して、徹底調査を行い、全面的に公表すべきだというふうに思いますが、答弁を求めます。
　2点目です。児童虐待についての児童福祉司の増員の問題について伺います。
　福祉保健部長は、先ほど必要に応じた体制を整備するんだというふうに答弁されましたけれども、実情をしっかりと調査してこの深刻さに対応した答弁ではないというふうに思っています。
　虐待の相談件数のうち、本人や家族から相談が寄せられたのは20％、あとは、多数が第三者から虐待が起きているのではないかという相談です。連絡を受け、児童相談所は児童福祉司が複数で調査に出向きますが、第三者からの通報ですから、親、あるいは家族とも、そういう認識が欠如していて、行政の職員が突然家庭を訪れる、実態の調査をするということが、どれだけ困難かということは想像にかたくありません。放置するわけにもいかない、一度だけでは済まない、何回も回を重ねて訪問しないと実態を明らかにしていくことはできない。職員は、精神的にも、そして肉体的にも、大変な状況に陥っています。また、虐待の再発防止のためには、回を重ねながら、納得のできる対応がどうしても必要です。フォロー、ケアも、大変重要です。
　人間は、肉体的、精神的疲労が続くと、根気の要る仕事はどうしても困難になってしまう。これが大阪府岸和田のような事件が生まれる原因にもなっているのではないでしょうか。
　先ほどの質問でも、命にかかわる問題だというふうに言いました。ぜひその後のケアにもこういった現場の職員の対応が十分できるような体制整備のための福祉司の増員、現場の体制の整備、これがどうしても緊急に必要だというふうに考えますが、改めて答弁を求めます。
◯福祉保健部長（原野五郎君）石原議員の関連質問にお答えいたします。
　児童福祉司の人数の増員ということでありますが、児童福祉司の職員数につきましては、児童福祉法の施行令におおむね人口10万人から13万人を標準として設置するというふうに規定されているわけであります。本県にそれを当てはめますと、約8名から9名ということになるわけでありますが、本県では、現在10名配置しているわけであります。
　御指摘のように、最近、特に相談件数あるいは児童虐待の増加ということで、それに対応するために、本県では、各児童相談所に児童虐待対応協力員といった方を配置しております。また、各児童相談所には精神科医、あるいは中央児童相談所には児童虐待対策幹、また一時保護所には心理職というふうな職員を配置しております。
　平成14年度には、カウンセリングを充実するために、中央児童相談所に児童精神科医を配置するとともに、児童福祉司もここで1名増員しているわけであります。
　本年度は、都留児童相談所に児童虐待対策幹を配置いたしました。
　そして、明年度は、中央児童相談所に新たに副所長を新設いたしまして、精神科医の配置をすることを検討しているところでもあります。
　このように、体制の整備の強化を図っているところではありますが、今後とも、必要に応じた専門職員の配置をするなど、さらに体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
◯警察本部長（金山泰介君）石原議員の山梨県警察の報償費についての関連質問にお答えいたします。
　石原議員御指摘の点につきましては、当時、公安委員会は調査すべき不適正な支出はなかったということで、その調査からは除外されたものと承知いたしております。
　また、当時の会計書類につきましては、保存期間を経過して、既に廃棄されております。
　したがいまして、調査については、先ほど中岡議員にお答えしたとおりでありますが、今後とも、会計経理の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◯石原秀文君　ただいまの本部長の答弁は、決して納得できるものではありません。引き続き、わが党としては全容解明のために努力する決意であります。
　また同時に、先ほどの福祉保健部長の答弁については、児童福祉司の問題は、各県を見ますと、定員以上に配置しているところが結構あるんです。だから、定員以上に増員するんだという決意さえあれば、これはできるはずなんです。ぜひ、そういう立場での検討をお願いしたいと思います。
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