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2004.2.26 ： 平成16年2月定例議会で、石原秀文議員が行った決算反対討論は以下の通りです。

平成１４年度決算認定に対する反対討論 　日本共産党を代表して、認第２号議案、平成１４年度一般会計決算の認定に反対します。以下その理由を述べます。 　２００２年度は、天野県政最後の年度です。この年度は、小泉内閣の「構造改革」、「不良債権早期最終処理」が加速され、デフレ・不況が進行し、山梨の経済と県民のくらしはより深刻なものになりました。 　県内失業率は、４．５％と過去最悪となり、倒産件数は１１７件、負債総額約５００億円と高水準でした。勤労者の所得は、前年より年間２０万円も減少しています。 　それに追い打ちをかけて、１０月から老人医療費が、定額制から定率制へ改悪され、高齢者に大きな負担増となり、将来への不安を大きくしました。この社会保障の連続改悪が、個人消費を冷え込ませ、デフレ・不況を悪化させるという悪循環を生み出しています。 　２００２年度は、この小泉内閣の悪政の下で、県民のくらしを守り、山梨経済を再生させることが、県政の最大の責任でした。ところが、１４年度決算は、まさに天野県政１２年間を象徴する土木・ハコ物重視で、県民のくらし、福祉には冷たい逆立ちした決算になっています。 　土木費は、２４．９％で、普通会計で全国と比較してみると、その決算に占める構成比は全国第１位となっており、普通建設事業費も第４位と突出しています。一方、民生費は３９位、扶助費は３７位といずれも低位で、全国と比較していかに逆立ちした財政運営であったかを示しています。 　この結果、借金は４６９億円も増やし、県債残高７５００億円に膨らませ、財政危機をいっそう深刻にしています。不況対策につながらない不要不急の公共事業を推進し、その借金を後年度に回し、公債費を膨らませてきた無責任な財政運営が、提案されている２００４年度予算にみられるように、１７６億円も基金を取り崩さないと予算編成ができないほどの財政危機を生み出している最大の原因です。 このような決算を認めることは出来ません。これが第１の理由です。 　第２の理由は、県民の中に大きな批判と反対のある事業を強行・推進したことです。 　地元の住民の声を無視して、明野村最終処分場建設のための測量、詳細設計が強行されました。その後の経過は、処分場反対を公約した村長の誕生によって、いままで県が「反対派は一部の住民」として強引に建設を推進してきたことが、誤りであったことを明らかにしています。また、「博物館建設よりも不況対策、雇用対策を優先してほしい」という多くの県民の切実な声を無視して、県立博物館建設費７億８０００万円を計上、本体建設工事に着工しました。 　また、実現の可能性のない、リニア関連事業に２億７０００万円を支出し、さらに、広瀬ダムからの余剰水を利用すれば、建設の必要のない琴川ダムも基礎工事に着工しました。このように県民の意志を無視した大きな無駄遣いがいくつもあります。 　多数の県民の願いに反する決算を認めることは出来ません。 　第３は、県民の切実な要求である、くらし、福祉の拡充と雇用対策については、まったく軽視していることです。 　雇用対策は、国の緊急地域雇用創出特別基金事業のみで、県単独の雇用対策はまったく不十分なものでした。 　待機者が年々増加し、３４００人に達している特養ホーム建設は抜本的な見直しもされないまま、保険料を払っても、望む介護が受けられない状況が放置されていることです。 　いま、鳥取県や長野県などの公共事業４０％削減にみられるように、地域住民の利益にならず、環境破壊につながる無駄な大規模公共事業を見直して、自治体本来の役割である住民のくらしと福祉を守り、地域経済を支援する新しい流れが生まれています。 　山梨県でも、逆立ち財政を改め、県民のくらし、福祉、教育を主役にする抜本的な転換を重ねて要求して、反対討論を終わります。

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