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| 2004.12.10 ： 平成16年12月定例議会、一般質問に石原秀文議員が立ちました。 |
日本共産党を代表して一般質問を行ないます。 まず、来年度予算編成について伺います。 政府・与党が決定した「三位一体改革」の全体像は、2005、2006年度で、義務教育費や国民健康保険などの国庫補助負担金２兆８３８０億円を削減、税源移譲は04年度分と合わせ２兆４１６０億円で、削減額に見合ったものとならず、地方交付税も引き続き削減の方向を明確にしました。 このような「改革」が実施されたら、「地方の権限拡大」とは名ばかりで、福祉、教育などに対する国の責任を後退させ、自治体が本来はたすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするものです。 わが党は、公共事業などひも付き補助金こそ改革を行い、国民の生活と権利を保障する国庫負担金や地方交付税は堅持し、地方税財源を拡充するよう求めてきましたが、引き続き関係者と共同をすすめ、奮闘する決意です。 さて、現在県が行なっている来年度予算編成作業は、この「三位一体改革」などで、困難が予想されます。しかし、財政難を理由に、国同様に福祉や教育施策にしわ寄せすることは許されません。 甲府財務事務所が10月27日に発表した県内の経済情勢では、県内中小企業者の景況判断は、マイナス23・8ポイントとさらに下がり、家計消費支出は対前年比10％から20％も落ち込み、県民生活が一段と厳しくなっていることを示しています。また、雇用情勢も有効求人倍率は改善の動きがありますが、中高年齢者の就職は依然厳しく、青年の失業も深刻な実態です。来年度予算編成は、このような県民生活の実態に応えるものでなければなりません。そこで、知事の来年度予算編成についての考えをまず伺います。 わが党が、すでに、国や県に来年度予算要求を行いましたが、少なくとも、国が来年度から削減する緊急地域雇用創出基金事業に代わる県独自の事業を創設すること。また、中山間地域等直接支払制度を国が廃止した場合には、県として創設すること。さらに、県民要求の強い乳幼児医療費の窓口無料化は実現すべきと考えます。合わせて答弁を求めます。 つぎに、地震、台風など災害対策についてです。 10月23日に発生した中越地震は、甚大な被害をもたらしました。被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。中越地震は、阪神・淡路大震災の都市型災害にはみられなかった、中山間地を含む大規模災害です。今回の中越地震の教訓に学び、県の「地域防災計画」を見直し、充実していくことが必要です。 そこで何点か伺います。まず、災害発生時の情報収集システムです。中越地震では、災害発生後、情報の把握ができず、数日間、孤立した集落が生まれました。県の防災計画は「情報通信システムの確保」をかかげていますが、通信網や通信機器自体が破壊され孤立する集落が生まれる可能性は高いと考えられます。こうした集落の調査と、そこへの無線を含めた通信設備の確保が必要と考えますがどうか。 第２は、避難場所の確保・運営の問題です。被災者が一定期間、生活する避難所は、県全体で1,235ヵ所となっています。ところが、この内、耐震化が行なわれていない施設が480ヶ所、40％もあります。早急に、耐震診断、耐震化対策が必要と考えますがどうか。また、10月に甲府市東光寺地区に避難勧告が出されましたが、避難した住民から、避難所での情報伝達、説明などが不十分だったと指摘がありました。すべての避難所に「運営のマニュアル」の作成は急務です。 第３は、復興支援です。鳥取県知事は鳥取西部地震で「復興のポイントが住宅問題にある」と述べ、家屋の復興に最高３００万円の県の補助を行いました。 また、新潟県も、家屋の全壊、半壊に助成するとしています。その他にも県独自で支援策を講じている県がいくつもあります。山梨県も住宅復興支援策や基金の積み立てを確立しておくべきだと思いますがいかがでしょうか。 第４は、被害を最小限におさえる防災対策の強化です。まず、市川高校、石和高校、中央高校などの老朽校舎の建て替えを一刻も早く行うことです。また、公共施設の耐震補強と同時に、個人住宅に対しても、耐震補強への助成制度をつくること。さらに、消防職員の増員は、この10年間で90人で、保有消防車両の基準定員の約54％にすぎず、災害時に半数の車両しか出動できない状況です。レスキュー隊や消防職員を早急に増員すべきです。 第５に、今年相次いだ台風被害についてです。台風23号では、甲府市善光寺町で土砂崩れにより民家が被害を受け、城東、東光寺地域では床上浸水35棟、床下浸水139棟の被害が発生しました。また、甲府市内の藤川、高倉川、濁川や湯川など都市河川は、台風だけでなく、ちょっとした大雨でも常習氾濫河川となっています。下流からの早期の改修と同時に、緊急・応急対策も急務です。以上、合わせて答弁を求めます。 つぎに、介護保険についてです。 政府は、介護保険法の見直しを行なうとして、来年の通常国会に改定案を提出する予定です。その内容は、①要支援、介護度１の人の介護サービスの削減、②利用料１割負担から２割・３割負担への引きあげ、また、施設利用者のホテルコストの徴収による大幅負担増、③20歳からの介護保険料の徴収、④「特別対策」として行ってきた低所得者対策の廃止などで、介護保険への国の財政支出を抑制するために、サービス利用を制限する一方、国民負担をいっそう増やすという大改悪となっています。このような国民の願いに反する改悪に対し、知事は反対の意思を表明すべきと考えますがどうか、まず伺います。 県は、平成15年度から介護保険事業にともなう「健康長寿やまなしプラン」を推進していますが、すでに、多くの問題が出ています。 第１は、もっとも基本となる要介護者数の推計と実績が乖離していることです。計画は2,003年度、要介護者22,880人となっていますが、実績は計画を約2,600人も上回り、認定率は13・6％と2007年度の認定率に達しています。計画は、過少に推計したものといわざるを得ず、増加する介護要求に応えることはできません。実態に合った抜本的な見直しが必要と考えますがどうか。 第２に、特別養護老人ホームの待機者は増え続け、本年４月で4,226人にもなり、２年以上待たなければ入所できない状況です。 ところが、県の特養ホームの建設計画は平成19年までに1,420床の増床にすぎません。これでは待機者をさらに増やし続ける計画です。計画を見直し、特養ホーム入居希望者に応える計画にすべきと考えますがどうか。 第３に、介護認定を受けながら、サービスを利用していない人が約5,600人、また、在宅サービスの給付限度額に対する利用率も平成15年度44・９％にすぎない状況です。これは、重い利用料のため、多くの高齢者が介護の必要に応じてではなく、いくら払えるかによってサービスの内容を決めざるを得ない実情を示すものです。この事態をなくすために、国に対して国庫負担を直ちに25％から30％に引き上げること。保険料・利用料を支払い能力に応じた負担に見直しするよう要求すること。また、県としても保険料・利用料の減免制度を確立することです。 第４に、見直しにあたり、政府も県も「介護予防の重視」をかかげていますが、これは当然のことです。高齢者の健康増進や介護予防は、医療、福祉など各分野の連携が重要です。その一環として県単独の68・69歳の医療費無料制度が実施されてきました。山梨県は、健康長寿が全国上位にあるのは、この施策が大きな役割を果たしてきたのではないでしょうか。介護予防重視を言うなら継続すべきです。合わせて答弁を求めます。 つぎに、県立図書館等複合施設建設についてです。 知事は、県立図書館等複合施設を甲府駅北口にＰＦＩ方式で建設することを検討すると表明し、現在、基本構想検討委員会で検討され、先に「検討状況について」が公表されました。そこで４点伺います。 第１に、図書館事業は「図書館法」で、教育委員会の責任で館長ならびに司書を置くことになっています。図書館協議会の意見書でも、「ＰＦＩ方式をはじめとする民間活力導入は、慎重に精査・検討を」求めています。また、ＰＦＩの先進地イギリスでも、図書館建設・運営をＰＦＩで行なっているのは、ごくわずかです。これらを考慮すれば、県立図書館の管理・運営はＰＦＩ事業になじまないのではないですか。 第２に、県は、ＰＦＩ事業により期待できるものとして、ムダの排除、維持管理費の削減、過剰仕様の回避など、５点をあげていますが、これはＰＦＩでなくてもできることです。まして県が直接サービスを提供する場合のコストとＰＦＩ事業で県が負担するコストとを比較する、ＶＦＭも実施公表していない段階では、説得力はありません。ＰＦＩ事業に義務付けられているＶＦＭを実施公表し、検討すべきではありませんか。 第３に、「賑わいを創設する」「付帯する施設」を合わせて整備するとしていますが、付帯する施設はＰＦＩ事業者が独自に収益事業を行う施設です。「教育・文化施設にそぐわない施設は除く」としていますが、図書館という静寂が求められる施設に併設することや、甲府市中心街の空き店舗活用対策に逆行するものになりかねないこと。また、一部の民間事業者に、県が収益事業の場を提供することなど問題が多いのではありませんか。 第四に、大規模複合施設の建設及び管理が行える事業者は、資本力からしても県外の大手ゼネコンに限られると考えます。公共サービスをＰＦＩで行なうことは、長期にわたり、公共サービスの収益をゼネコンに保障するもので、地域経済の活性化という点でも好ましくないと考えますが、合わせて答弁を求めます。 つぎに、旧下部町の民間最終処分場建設計画についてです。 この最終処分場の建設予定地花柄沢は、砂防指定地域であり、土石流危険渓流で、災害発生の危険性が高いこと。また、水源･涵養地域であることなど、立地条件には適さない場所です。計画書では、重力堰堤を建設するとしていますが、このこと自体が崩落の危険性を示すもので、いかに不適地であるかを証明しています。全国的にこのような場所に最終処分場の建設を許可している自治体があるのか、まず伺います。 この処分場計画は、持ち込まれる廃棄物の72％が焼却炉から出る「燃え殻や煤塵」です。これらの廃棄物は極めて高濃度のダイオキシンなど有害物質が含まれています。二重の遮水シートや保護マットなどを施すとしているが、全国の例では、亀裂が生まれ、有害物質の流出が相次いでいます。さらに、東海地震では震度６が想定されている地域で大規模な亀裂や崩壊も危惧されます。このような事態が発生したときには百年単位で河川を汚染し続けることになりかねません。 このような危険性から見て、住民合意の範囲を北川組の中のわずか17戸だけとしていることは、重大な欠陥です。この処理施設から排出される水は、常葉川に流れ込みます。常葉川の上部に位置するこの施設が、下流域に与える影響を考えると、  建設への住民のコンセンサスを得る範囲は、少なくとも下流域全住民を対象とすべきです。また、事前協議書には、常葉川の水利権者の同意がありません。これらの住民合意を取るよう差し戻すべきではありませんか、伺います。さらに、計画では、事業者は13年間埋め立てを行い、その後、安定するまで一定期間管理を行なうとしていますが、土地は借地契約で、返還された後、長期の堰堤や埋め立て廃棄物の管理責任は誰が負うのか。危険な場所で、あとは野となれ山となれとなりかねないと考えますがどうか、合わせて答弁を求めます。 つぎに、小学区・総合選抜制度についてです。 現在、小学区・総合選抜制度の見直しの是非が、高校入学者選抜制度審議会において行われています。 小学区・総合選抜制度は、過度な受験競争の抑制、学校間格差の是正、受験生の負担軽減を目的として導入され、この目的達成に大きな役割を果たしています。だからこそ、県教委は、全県一区の単位制・総合学科高校を導入したときも、「小学区・総合選抜制度をゆるやかに維持する」という姿勢を堅持したのではなかったのでしょうか伺います。 小学区・総合選抜制度を廃止すべきという理由に「競争が少なく、学力が低下している」ことをあげる人がいます。９月議会のわが党のこの質問に県教委は答弁を避けましたが、学力の問題を、大学合格者の率でみることは一面的ですが、あえていうなら、大学進学率は全国第５位であり、「受験学力」の低下はないと言えるのではありませんか。明確な答弁を求めます。 大学区を選択している他県では、学校の序列化がすすみ、受験競争が激化し、指導困難校や中途退学者も増加しています。山梨においても、全日制単位制や総合学科高校等の全県学区が増加し、高校の序列化が強まり、遠距離通学者も増加しています。生徒にとって決して歓迎されることではなく、このような実態からも慎重に、検討すべきです。 県立高校は一部のエリートや成績上位者のためだけの教育機関ではありません。全ての子どもたちがのびのびと成長することを保障する場でなければなりません。小学区・総合選抜制度の廃止はこの方向に反するものになるのではありませんか。合わせて答弁を求めます。 最後に、北富士演習場と自衛隊のイラク派兵についてです。 イラク戦争は、大義がないこと、国連憲章に違反していることが明らかになり、アメリカは国際社会の中で孤立化を深めています。さらに現在、アメリカは、国際法上許されない、ファルージャへの無差別攻撃を行い、イラク人6,000人が死亡したと伝えられています。 小泉内閣と与党は、この無法な戦争に加担している自衛隊のイラク派兵をさらに一年延長することを決めました。各世論調査では、60％以上の国民が自衛隊の撤退を求めています。イラク特措法や国民世論も無視した延長は許されません。撤退を強く求めるものですが、知事の見解を伺います。 さて、アメリカは、地球規模で米軍再編を行なうとして、日本政府と協議を進めています。このねらいは、米軍の陸・海・空の指令基地を日本に集中させ、日本をアメリカの先制攻撃戦略の拠点にすることです。さらに、アメリカが、憲法９条の改憲を要求し、自民党は、「憲法改正草案大綱」を発表しました。これらの動きは、イラク戦争のような無法な戦争でも日米共同で戦争ができる体制をつくろうという、きわめて危険なものです。 こうした下で、沖縄の第三海兵師団の砲兵部隊を主力とする2,600人前後をキャンプ富士と神奈川県のキャンプ座間に分散移駐させる計画が協議されています。移駐計画が実施されれば、北富士演習場は今以上に、米軍と自衛隊が共同使用する恒常的な演習場となり、「日米共同演習場化しない」とする使用協定を完全に踏みにじるばかりか、米軍基地化につながるものです。知事は、移駐構想に反対を表明していますが、協議中止を政府に求めるべきです。 一方、11月15日報道では、財務省の財政削減の提起を受けて、防衛庁は、自衛隊の縮小計画について試算をまとめ、全国で57ヶ所の駐屯地を廃止対象に上げ、その中に北富士演習場駐屯地も含まれています。知事、この機会をとらえ、いまこそ県是である「北富士演習場の全面返還・平和利用」を国に要求し、実現に大きく一歩を踏み出す時ではないでしょうか。以上３点について知事の見解を伺い、質問を終わります。 |
| ◯知事（山本栄彦君）石原議員の御質問にお答えいたします。 初めに、来年度予算編成についてであります。 来年度の本県財政は、三位一体の改革が進められる中で、国庫補助負担金の削減額に見合った税源移譲は難しく、地方交付税も削減が見込まれるなど、極めて厳しい状況が続くものと考えております。 こうした状況にあっても、県民が安心して暮らせる地域社会を築いていくためには、重要な政策課題に的確に対応していく必要があります。 このため、来年度当初予算編成に当たっては、厳しいシーリングを設定するなど徹底した歳出の見直しを進めるとともに、事業の優先度や緊急度を十分精査した上で財源の重点的配分に努め、真に必要な施策については積極的に取り組んでいきます。 次に、地震・台風など災害対策についてであります。 まず、災害発生時の情報収集システムにつきましては、本県では、衛星系と地上系による防災行政無線網を整備するとともに、市町村においても、同報系や移動系防災行政無線を整備し、県、市町村及び各集落との通信手段を確保しています。 次に、避難場所の確保・運営につきましては、これまでも防災研修会などを通じまして、市町村はもとより、学校、公民館などの避難施設運営者に対して、避難所設備等の点検や運営訓練の実施を要請してきました。 今後は、現在行っている市町村防災体制の現況調査結果や、国において検討されている避難マニュアルを踏まえ、避難所の耐震化や運営のあり方など避難体制の改善についてさらに助言していきます。 なお、地域住民の避難所となる県の公共施設についても、順次、耐震改修等を実施していきます。 次に、住宅復興支援策につきましては、現在、災害救助法に基づく制度と、国において都道府県が拠出した基金からの支援金と国の補助とをあわせて支給する被災者生活再建支援制度が整備されています。 今後、この支援制度の動向や他県の状況などを勘案しながら、県としての支援策の必要性等について検討していきます。 次に、レスキュー隊、消防職員の増員についてでありますが、各消防本部において、レスキュー隊も含め消防職員は、この十年間で八十六人が増員され、順次、体制整備が図られています。 次に、県立図書館等複合施設についてであります。 新たな学習拠点につきましては、図書館協議会、生涯学習審議会の御意見を踏まえ、基本構想検討委員会において御論議をいただいております。 この検討状況を踏まえ、学習拠点の運営方針の作成や公共性の高い事業の実施など、中核となる業務につきましては、直営、指定管理者など、いずれの運営主体とするかを今後検討していきます。 それ以外のフロアサービスや貸しスペースの運営、施設・設備の維持管理などの業務につきましては、ＰＦＩ事業者が行うことといたしたいと考えています。 また、バリュー・フォー・マネーにつきましては、調査委託先の試算結果から、先行する類似のＰＦＩ事業と同様の効果があるものと考えています。 なお、ＰＦＩ法に定められた手続として、今後、具体的な施設内容や規模を固め、実施方針を作成した上で、バリュー・フォー・マネーを算出し、ＰＦＩ事業審査委員会で審査して公表していきます。 また、ＰＦＩ法で認められている民間事業者の提案による収益施設は、甲府駅北口地区のにぎわいを創出する観点から、甲府市の「シビックコア地区整備計画」との整合を図りながら整備を促進し、施設配置につきましては、快適な学習環境が保たれるよう計画をしていきます。 加えて、ＰＦＩ事業は、公募により事業者を選定することとしていますが、地元企業の参画や雇用の創出などに十分留意して検討を進めていきたいと考えています。 今後、年内には検討委員会から報告をいただき、県議会の御論議やパブリックコメントによる県民の皆様の御意見を踏まえ、本年度中に基本構想を策定していきます。 最後に、北富士演習場と自衛隊のイラク派遣についてお尋ねをいただいています。 まず、自衛隊のイラク派遣についてお尋ねをいただいています。 イラクの復興は、今日の国際社会にとりまして極めて重要な課題であり、我が国も、イラクにおける人道復興支援活動のため、イラク復興支援特別措置法に基づき自衛隊を派遣しているものと理解しています。 次に、沖縄米軍の本土への移転についてであります。 在日米軍の再編をめぐって、米国政府の沖縄海兵隊の一部を「キャンプ富士」に移転する構想について、報道があったことは承知しています。 仮に「キャンプ富士」へ移転となれば、北富士演習場への影響も懸念されることから、渉外知事会を通じまして国に情報提供を求めるなどの緊急要請を行うとともに、情報収集に努めているところであります。 今後につきましても、静岡県と密接な情報交換を行いながら対処していきたいと考えています。 次に、自衛隊駐屯地の削減につきましては、国の新たな「防衛計画の大綱」を策定する過程での試算が報道されたと承知しています。 北富士演習場につきましては、今後とも「全面解消・平和利用を目指し、段階的縮小を進める」という基本姿勢を堅持していく考えであります。 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁いたさせます。 |
| ◯福祉保健部長（杉原初男君）石原議員の御質問にお答えします。 まず、乳幼児医療費の窓口無料化についてであります。 本県の乳幼児医療費助成制度は、所得制限がないことや対象年齢が広いことなど、全国的に見ても高水準の内容となっています。 窓口無料化につきましては、法制度上の制約やシステム運営上の問題があること、県、市町村ともに将来にわたって大きな財政負担を伴うことなどから、現行制度を着実に推進していきます。 なお、今後とも、国に対し窓口無料化による公費負担制度の創設を強く要望していきます。 次に、介護保険についてであります。 まず、介護保険制度の見直しについてであります。 現在、国において、制度の持続可能性を高めるとともに、明るく活力ある超高齢社会の構築などを目指し、制度創設後四年間の検証を踏まえた検討がなされており、県では、これまでも、介護保険制度が継続的に安定した制度として機能していくよう、国に対し要請してきたところです。 次に、「健康長寿やまなしプラン」についてであります。 介護保険事業支援計画でもある本計画は、法律に基づき5年を1期とし、3年ごとに見直すことになっていますが、保険給付額及び施設整備等については、ほぼ計画どおり進捗しています。 明年度は計画見直しの時期に当たることから、市町村の推計値等をもとに介護サービス量を適切に見込み、策定していきます。 次に、特別養護老人ホームの入所待機者についてであります。 特別養護老人ホームは、「健康長寿やまなしプラン」に基づき、計画的に整備を進めています。 また、昨年4月1日から介護度や家族等の状況を勘案し、必要性の高い方から入所できる「優先入所制度」を導入して対応しています。 次に、国庫負担率の引き上げ及び保険料・利用料の減免についてですが、現在、国の見直し作業の中では、現行の保険料所得区分を細分化し、低所得者層の負担を軽減するなどの検討がなされています。 県としても、国に対し、低所得者に配慮した保険料の段階設定や、明確な基準による利用料の軽減策について要望しています。 次に、県単独老人医療費助成制度については、平均寿命の伸びとともに、高齢者を取り巻く社会環境も制度発足時から大きく変化したことなどから、山梨県行財政改革委員会からの提言に基づき策定した「行財政改革プログラム」に縮小等の見直しを位置づけ、市町村等と協議を進めてきました。 こうしたことから、真に支援を必要としている高齢者を対象とした制度に改め、明年4月1日から、68歳以上70歳未満の市町村民税世帯非課税者を対象として実施することとしており、市町村広報等を通じて制度の周知に努めていきます。 以上です。 |
| ◯森林環境部長（堀内順一君）石原議員の旧下部町の民間最終処分場建設計画についての御質問にお答えします。 旧下部町の民間最終処分場建設計画は、「山梨県廃棄物処理施設設置に関する指導要領」に基づき、事業者から県に事前協議書が提出され、現在、提出書類の内容を審査しております。 最終処分場の立地につきましては、さまざまな状況があり、そのすべてを把握することは困難でありますが、法の規制がある砂防指定地内行為許可につきましては、事例があると承知しております。 次に、地域住民等の合意形成につきましては、地元自治会等、設置予定地とその隣接地の地権者及び水利権者等としており、地元自治会等につきましては、設置予定地の市町村長が必要と認めた住民組織となっております。 常葉川の水利権者につきましては、放流地点の下流に慣行水利権者の農業用取水口がありますが、生活環境影響調査結果から影響はないものと判断されるため、対象とはならないと考えております。 管理型最終処分場の設置者は、埋め立て終了後も、浸透水等が安定し、生活環境の保全上の支障が生じていないことが確認されるまでは管理責任を負うことになっています。 今後とも、廃棄物最終処分場の設置につきましては、「廃棄物処理法」や「指導要領」などに基づき審査していくこととしております。 以上でございます。 |
| ◯商工労働部長（勝 良三君）石原議員の緊急地域雇用創出特別基金事業についての御質問にお答えします。 この事業は、平成13年に創設したものであり、当時は、個人消費の落ち込みや、いわゆるＩＴバブルの崩壊、雇用面でも有効求人倍率が1倍を割り込むなど、厳しい経済状況にありました。このため、期間を限定した緊急措置として創設したものです。 最近は、景気、雇用とも当時と比べ改善しつつあり、県独自の事業については、当面、必要ないものと考えています。 以上です。 |
| ◯農政部長（長沼公彦君）石原議員の中山間地域等直接支払制度についての御質問にお答えします。 この制度は、中山間地域での耕作放棄の防止や多面的機能の維持などに大きな効果を上げていることから、本県を初め全国から継続が要望されています。 これらを踏まえ、農林水産省では平成17年度の概算要求を行っていますので、国の予算編成の動向を注視していきたいと考えております。 以上であります。 |
| ◯土木部長（三井克己君）石原議員の地震・台風など災害対策についての御質問にお答えします。 まず、個人住宅の耐震補強への助成制度についてであります。 耐震補強への助成につきましては、個人住宅建設資金貸付制度による利子補給を行っており、耐震補強などへの利用促進に向け積極的な普及啓発に努めています。 次に、都市河川の洪水対策についてであります。 甲府市内では都市化が進み、流域の保水能力が低下しており、道路の冠水や人家密集地への浸水被害が発生しています。 浸水被害の防止には、川幅を広げることが最も有効な手段であるため、地元の方々の御理解・御協力を得ながら河川の整備を進めていきます。 また、応急的な対策につきましても、これまで濁川の河床浚渫などを行ってきましたが、今後も、河川の屈曲部や特に川幅の狭い箇所等の局部的な改良を進めていきます。 以上でございます。 |
| ◯教育委員会委員長（金丸康信君）石原議員の小学区・総合選抜制度についての御質問にお答えします。 平成8年に策定した「高等学校整備新構想」においては、小学区・総合選抜制度の緩やかな維持のもと、新しい高校づくりに向けての施策の展開を図っていくこととしました。 こうした中、生徒の興味・関心の多様化が進み、個々の生徒の進路希望に的確に対応することが求められてきており、本県の高校改革アンケート調査でも、生徒や保護者、教員から見直しを求める意見が多くありました。 全国的にも、平成13年の国の法改正を契機に、通学区域の撤廃や拡大とともに、総合選抜制度は廃止の方向にあり、現在では、本県を含め3府県のみが実施している状況であります。 こうした背景を踏まえ、現在、「高等学校入学者選抜制度審議会」を開催し、通学区域や小学区・総合選抜制度のあり方等について御審議をお願いしています。 これまでの審議では、高校の選択幅の拡大や特色づくりの促進、高校の序列化や受験競争の激化など、さまざまな観点から活発な御意見をいただいています。 なお、学力の論議につきましては、「競争原理をなくしたことにより学力の低下があるのでは」といった一般論によるものと理解しています。 県教育委員会としましては、明年6月に出される予定の答申内容を踏まえ、できるだけ早い時点での意思決定を行い、必要な周知、準備期間を設けた上で実施していきたいと考えております。 以上でございます。 |
| ◯教育長（眞田良一君）石原議員の県立高校の老朽化校舎の建て替えについての御質問にお答えします。 県立高校においては、校舎等の施設の日常点検や修繕の実施、地震対策マニュアルの策定など、災害に対する安全性の確保に努めています。 老朽化した校舎については、「高等学校整備新構想」を踏まえて改築等を行ってきたところであり、今後も、防災等に配慮した整備を計画的に行っていきます。 以上でございます。 |
| この後、中岡晴江議員が関連質問を行ないました。 |
 来年度予算編成について、まずお聞きをいたします。私どものところに寄せられます生活相談の中身は、かつてない深刻なものが多数ございます。自己破産、自宅の売却、経済的破綻による離婚、家庭破壊、深刻さはますます厳しくなっているなど、県民生活の実態を本当に毎日のように感じています。 知事は、真に重点な施策について来年度予算は計上するんだという御答弁でありましたが、私は、県民生活の実態をしっかり直視して、来年度予算編成を組んでいただきたいというふうに思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 2点目です。旧下部町の民間最終処分場建設計画について、関連して伺います。 さまざまな御答弁をいただきましたが、県の「山梨県廃棄物処理施設設置に関する指導要領」の五条には、「知事は事前協議書を受理したときは、事前協議書の副本及び添付された書類などを関係市町村に送付し、生活環境保全上などの見地から意見を求めるものとする」と書かれています。県は、この要領に反して、現在、まだ事前協議書及び添付書類を新しい身延町に送付していないということでございます。 3町が合併して新しい身延町になり、新しい町長さんも誕生しているわけですから、ぜひ渡していただいて、今度は、旧下部町だけではなくて、富士川流域全体を含む問題として検討が必要だろうというふうに考えています。「受理したときには」という要領に沿って送付すべきと考えますが、どうでしょうか。 2点目は水利権の問題です。先ほど部長は御答弁で、生活環境影響調査により影響がないから水利権者の同意は必要ないんだというふうに答弁がされました。 私が現地へ視察に行ったとき、ちょうど稲を刈る季節でありました。稲を刈っていた市之瀬の方は、この田んぼで稲がつくれるのか大変心配をしているというふうなお話を伺ってきました。ここには九つのかんがい用水を目的とした水利権がございます。住民の皆さんは大変心配しているわけです。かんがい用水があるのですから、しっかり水利権者の同意を求めるべきだと思いますが、まずここまで伺います。いかがでしょうか。 |
| ◯総務部長（三井弘之君）中岡議員の来年度の予算編成につきましての御質問にお答えいたします。 先ほど知事から御答弁をさせていただきましたように、大変厳しい経済状況、財政状況ではございますけれども、県民が安心して暮らせる事業の優先度とか、緊急度等を十分精査をしながら、財源の重点配分に努めまして、真に必要な施策については積極的に対応していきたいということでございます。 以上でございます。 |
| ◯森林環境部長（堀内順一君）まず最初に、事前協議書についてでございますが、事前協議書につきましては、事務レベルでは、町と協議のためということで情報として写しを渡してありますので、新身延町に特に意見がなければ、要領に基づき、副本として新身延町の方へ送付したいと考えております。 それから、2番目の水利権者の同意を改めての御質問でございますが、常葉川の水利権者につきましては、放流地点の下流に慣行水利権者の農業用水がありますけれども、直近のもので500メートルほど離れていること、また、事業者から提出された生活環境影響調査結果などから、水利権者については対象とはならないものというふうに考えております。 以上でございます。 |
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