日本共産党山梨県議団
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2003.12.05 ： 平成15年12月定例議会では、石原秀文議員が質問しました。
　日本共産党を代表して一般質問いたします。本会議場で一般質問に立つ石原県議
　11月9日投票で行われた総選挙は、自民党と新民主党が、消費税増税と憲法改悪で同じ立場に合流し、その枠内で「政権選択」を争うという、政党地図の大きな変化の下で戦われました。この変化は、アメリカ式の2大政党制をめざす日本経団連などの財界のよびかけのもと、選挙直前の時期に急激につくりだされたものでした。
　わが党は、財界、大企業主導でつくりだされた政党地図の変化の意味を明らかにするとともに、年金や社会保障、雇用やイラク問題、とりわけ消費税増税と憲法改悪という2つの大悪政に反対する立場を訴え、たたかいました。
　残念ながら議席を後退させましたが、わが党が訴えた問題は、今後の国政での熱い焦点になる問題です。日本の政治、経済、外交を国民が主人公を貫く方向に切り変えるため、引き続き全力で奮闘する決意です。

1、イラク派兵と北富士演習場米軍演習について
　イラク情勢は、毎日のように戦闘が続き、29日、日本外交官が2名も襲撃され死亡するという痛ましい事件が起きました。アメリカに協力する日本も攻撃の対象とされる声明が発せられていました。いかなる理由であれ、テロは許されませんが、米英軍の占領と、これを支援する日本などの姿勢こそが、テロの拡大を生み出すという、戦争とテロの連鎖の様相を呈し、まさに「泥沼化」しています。
　いまやイラクに安全なところなどありません。自衛隊を戦争地域のイラクに派兵することは、明確な憲法違反であり、戦争とテロの連鎖をさらに拡大するものです。
　11月28日からは北富士演習場で６回目の「沖縄米海兵隊による移転訓練」がはじまっていますが、北富士演習場で訓練をつんだ米海兵隊がイラクに出撃していることは、北富士がイラク戦争の前線基地化していることを象徴するもので、許されません。
　知事、自衛隊のイラク派兵に反対するとともに、米国のイラク戦争に加担する北富士演習場での米軍演習は拒否すべきと思いますが、所見を伺います。

2、「行財政改革プログラム」について
　政府の財政制度等審議会が示した、来年度の予算編成方針は、ひきつづき歳出削減の徹底を求め、社会保障費や地方財政の切り捨てがその柱になっています。地方財政では、交付税の圧縮や社会保障、教育を中心にした国庫補助負担金の廃止・縮減で、まさに弱者切捨てです。ゼネコン、大企業、大銀行への巨額な財政支出でつくった赤字を転嫁しようというもので、全国知事会などから抗議の声が上がっています。
　県が提示した「改革プログラム」も、「地方主権の確立を目指して」との目標が掲げられていますが、内容の多くは、地方主権どころか、地方自治体の基本的な役割に反するものであり、国のすすめる社会保障と地方自治体の切り捨て路線と同じではありませんか。
　その第1は、「県民負担の適正化」の名の下に、県単独補助金の全面的な見直しをしようととしていることです。県民に望まれている敬老祝い金や老人医療費関係補助金などの削減が含まれていることは重大です。
　また、公共施設の使用料の見直しは、県民の所得が低下している中で、負担増につながるものです。地方自治体の最大の使命は住民の安全、健康、福祉を保持することです。これに逆行する福祉の切捨て、住民負担増は止めるべきです。
　第2は、市町村とのパートナーシップの推進をかかげながら、林政、農政、下水道など地域産業や住民生活にとって重要な市町村補助金を削減しようとしていることです。地域経済の自立再生をめざす市町村の重要な補助金の削減は、それを妨げるものであり、県全体にとってもマイナスになるのではありませんか。
　第3は、今回の「改革プログラム」は、「行政サービスの外部化の推進」「ＰＦＩ事業の推進」「指定管理者制度の全面的な導入」など、民間活力導入が大きな柱になっていることです。「民間でできることは民間で」というかけ声のもとに、本来県が責任を持つべき公共的な事業や公共施設の管理運営などを収益を目的とする民間事業者にまかせることは、県の責任と役割を放棄することになりかねません。そもそも、医療・福祉・教育・環境などの分野は、単なる効率性や机の上での数字では評価できないものです。安易な民間活力導入は止めるべきと考えます。
　第4に、｢行財政改革」で最も求められるムダと浪費をなくすことが不十分です。不要不急の身のたけに合わない大規模公共事業が財政危機を生み出しました。その根本的な見直しと大幅な削減をおこなうことが、県民多数の要求であり、行革の最大の柱であるべきです。
　わが党は、従来から、公共事業費を前県政以前の水準に引き下げるよう求めてきました。改革プログラムの3年間で公共事業１５％、準公共事業３２％削減では不十分です。若彦路や環状道路の北部、東部区間の建設中止など抜本的削減を求めます。
　さらに、公共事業の重点化が強調されていますが、ゼネコン型公共事業は見直し、生活密着型公共事業に切り替え、地元業者への発注率を高め、雇用と地域経済への効果を大きくすることです。合わせて答弁を求めます。

3、「新長期計画」について
　山本知事は、今後10年間の基本指針となる新たな「新長期計画（素案）」を発表しました。この「新長計」で指摘しなければならないのは、多くが従来の施策の延長にすぎず、行き詰まっている産業、経済、くらし、財政などを打開するための改革の観点が希薄であること、また、切実な県民要求に応える施策が具体的に提案されていないことです。
　問題なのは、行き詰まりを生み出してきた、これまでの県政の評価と総括がされていないことです。
　これまでの県政は、政府の方針を無批判に持ち込み、公共事業費の比率を常に全国のトップクラスに突出させ、ムダなハコ物や大型公共事業を推進する一方、県民のくらし、福祉には冷たい逆立ちした県政でした。また、産業政策では、テクノ、リゾート、頭脳立地など外発型企業誘致は熱心に進める一方で、地場、中小企業は事実上おざなりにされてきました。このような県政の結果が、農林業の衰退を加速させ、公共事業に依存する地域経済を生み出し、大企業による産業空洞化やリストラによって失業者を増大させています。そして、７，５００臆円もの県債残高をつくり、財政危機へと突き進んでいます。
　知事、長期計画で必要なことは、この前県政の総括と教訓の上に立って、根本的な転換を行うことが必要ではないですか。
　また、県民の苦しみや問題点を解決するために、十分な調査と県民との共同が重要ではないでしょうか。その上で、くらしを支える福祉、教育を予算の主役にすること、地域の自立的経済再生の取り組みを支援すること、地場、中小企業の支援を強めることを計画の柱にすることではないでしょうか。合わせて見解を求めます。

4、雇用対策について
　県は、来年度から3ヵ年で６，３００人の雇用創出を目指すとする「雇用創出・就業支援プログラム」を出しました。抜本的な雇用対策を求めてきたものとして前進は認めますが、山梨より小さい鳥取県で常勤雇用１万人の創出計画が出されていることから見ても、雇用創出の目標数が少ないこと、また、施策の具体性が乏しいなど不十分です。
　県の雇用創出の目標は、平均年間２，１００人、そのうち国の財源である緊急地域雇用創出特別基金による臨時的雇用が約９００人、県の施策では１，２００人にすぎません。それとて臨時か常勤雇用なのかが不明であり、完全失業者２１，０００人から見てまったく不十分です。
　施策の具体性では、２万人の常勤雇用創出をめざす長野県の「産業活性化・雇用創出プラン」は、県の行うべき詳細な事業名とその施策に責任を負う部局名が入った、具体的かつ緻密な計画になっています。
　知事は、「全庁的な推進体制を整えた」と述べていますが、６，３００人の緻密な施策の積み上げがされているのですか。具体的な支援事業について、就職を希望している県民に示すこと、計画の前倒しを行い、創出目標を増やすことが必要と考えますがどうか、伺います。
　この間、わが党はいくつかの高等学校を訪問し、来年度の就職状況の調査を行ってきました。各学校とも５割６割の内定率で、例年にない厳しい実態が出されました。
　そこで、高卒者就業支援として、企業への新規採用の拡大要請を強化すること、「プラン」では、中期的に検討を進めるとしている「トライアル雇用」や「デュアルシステムの導入」を早期に行うことです。そのためにも県職員など人勧の賃下げ分３０億円を雇用創出基金に回し、新卒者雇用支援も含めた雇用対策に使うべきです。合わせて答弁を求めます。
質問に立つ石原議員
5、農業対策について
　小泉首相は、「日本だけ農業鎖国というわけには行かない」と発言するなど、農業全体を輸入自由化と市場競争にまかせ、大規模農家だけを支援する方向をいっそうすすめようとしています。これでは、農業をますます衰退に追い込むだけです。
　山梨県でも、耕作面積、農業人口とも減少の一途をたどり、さらに、遊休農地がこの20年で２・９倍、２，９５９ヘクタールとなり、耕作放棄比率で全国平均の2倍以上と深刻な実態になっています。
　県は現在、農業、農村振興計画を策定中ですが、農業の深刻な実態から見て、従来の農業政策の抜本的転換が求められます。
　そのために第1に、政府に対して国内農業の推進と食糧の安全確保のためにＷＴＯ交渉で農産物を自由化の対象からはずすように求めるべきです。
　第2は、価格・所得保障を農業予算の主役にし、山梨の主要農産物であるブドウ・モモなどの価格保障制度を県独自でつくり、農業経営が成り立つようにすべきです。県の農業予算は、７５％が普通建設事業費で占められ、価格保障は微々たるものにすぎません。これを根本的に見直すべきです。
　第3は、地産・地消の取り組みを強めることです。学校給食の需要に応えられるコメと牛乳は県内産に切り替えること、また、直売所を小学校区単位で創設し、生産と販売網の確立をすすめること、そのための財政面を含めた支援を行うことです。合わせて答弁を求めます。
　ところで、コイヘルペス感染が石和町と忍野村で発生し、関係者に大きな被害と影響を与えています。感染ルートの解明を含めた対策が急がれていますが、同時に、直接被害にあった業者はもちろん、営業被害を受ける関係業者に対して、損害補償と経営支援が何よりも求められています。県独自で、無利子の借換えやつなぎ資金の融資などを実施すべきと考えますが、答弁をもとめます。

6、市町村合併について
　11月13日、地方制度調査会は、「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を首相に提出しました。この答申は批判が集中した「西尾私案」の小規模自治体からの権限の取り上げは具体化しなかったものの、合併を促すべき人口規模を「1万人未満を目安とする」とし、知事が「合併協議会設置の勧告や斡旋などにより、合併を勧めるべき」としました。
　これに対して知事は、「口を出すかどうかはケースバイケース」と述べたと報道されています。これは勧告や斡旋を行うこともあり得るということですか伺います。対等であるべき県と市町村の関係を否定し、知事の言う「地方主権」にも反する勧告やあっせんは止めるべきです。答弁を求めます。
　小規模町村の多い山梨の地域経済は、自治体が最大の投資や雇用の主体です。町村合併は、この地域再投資力を低下させ、過疎化をいっそうすすめるものです。内発的、自立的な経済発展をめざすとする県の戦略から見ても、小規模町村への支援こそ行うべきではありませんか。伺います。
　さらに、知事は、道州制について「ゆくゆくはその方向に行くべきだ」と述べたとされています。県境をまたがる大規模開発をめざす大企業や、地方への財源を減らしたい国にとっては、道州制は願ってもない制度ですが、小規模県山梨にとって自立的発展と８９万県民のくらしの安定を考えれば、県制度の堅持は欠かせないと考えますがどうか見解を伺います。

7、教育問題について
　まず、３０人学級についてです。
　知事は、所信表明で、小学校1、2年生対象に2クラス以上の学校については３０人学級または新アクティブクラスの選択制を、1クラスで３１人以上の学級については新アクティブクラスを導入することを表明しました。
　長年、３０人学級の実施を求めてきたものとして歓迎するものですが、市町村教育委員会の選択とはいえ、週２０時間の非常勤教師の配置を行うアクティブクラスの導入は疑問です。学習と生活の両面にわたり、きめ細やかな指導を保障する上で、1クラスが３１人以上の学校も含め、完全な３０人学級とすべきです。
　また、学力的な差が出てくる小学校中高学年や不登校、問題行動が多くなる中学校にも３０人学級を実施すべきと考えますが合わせて伺います。
　つぎは、高校改革についてです。
　本年7月「第2次新しい高校づくり課題研究協議会」は、総合学科高校について「積極的に評価」し、普通科を含めた改編を検討すること、「４校目は峡東ブロックから検討を進めてはどうか」。また、全日制単位制高校については「４校目を峡西南地域に設置することが適当である」とする報告書を出しました。県教育委員会は、この報告に基づき、すでに地域説明会を開催しています。
　しかし、「普通科を総合学科に変えるメリットはあるのか」「目的意識の未成熟な生徒が多いなかで、総合学科高校のシステムでは、教育困難を抱える生徒が多くなる」などの声が上がっています。また、昨年県教委が生徒、保護者、教員約６０００人を対象に行った「高校改革アンケート」でも総合学科高校について「すぐに設置をした方がよい」はわずか１６・５％にすぎず、高校教員の中では「必要ない」「どちらかといえば必要ない」が多数を占め、「すぐに設置」「将来的には設置した方がよい」の2倍にもなっています。このアンケート結果は、けっして総合学科を「積極的に評価」するものとはなっていません。「積極的評価」されているという根拠は何でしょうか伺います。
　高校改革が実施されて７年、「高校間格差が広がった」「学力競争が厳しくなった」「遠距離通学が増えた」「職業教育が後退している」「４３０名もの不合格者が出た」など様々な問題が指摘されています。県民参加のもとでの充分な検証が何よりも求められているのではありませんか。
　また、進路が定まらない多くの生徒の受け皿として、地域に根ざした普通高校が、それぞれの特色を出し、学習や生徒指導で大きな役割を果たしてきました。普通高校の改変は止めるべきと考えますが合わせて答弁を求めます。

8、来年度予算編成について
　国の補助金の一般財源化や削減、地方交付税の総額抑制などの動きの中で、来年度予算編成は厳しいことが予測されます。しかし、国の動向がどうであれ、県民の要求の強い、くらしにとって切実な施策の予算は、しっかり計上すべきです。
　雇用創出の予算化をはじめ、県に２５，８００人余の署名が提出されている「子どもの医療費窓口無料化」や、今年度、関係者の切実な要求で復活した障害児保育補助金、また、子どもへのインフルエンザ予防接種への補助金などは来年度予算化すべきです。さらに、県営住宅や特別擁護老人ホームなど待機者が多い施設の建設を推進すべきです。以上、答弁を求めて、質問を終わります。
知事（山本栄彦君）石原議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、自衛隊のイラクへの派遣と北富士演習場での米軍演習についてであります。
　我が国が国際社会の一員としてイラクの復興に貢献するため、国では、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣を検討しているものと聞いておりますが、我が国の国際貢献のあり方やイラク国内の治安などの諸情勢を総合的に勘案し、慎重な判断が行われるものと考えております。
　また、北富士演習場は、自衛隊及び米軍にとって必要な演習場とされており、国の防衛政策への理解と協力も求められております。
　北富士演習場の米軍使用は、日米地位協定に基づくものであり、演習は北富士演習場使用協定の範囲内で行われております。
　次に、行財政改革プログラムについてであります。
　今回の行財政改革は、地方主権の確立を図るため、自主的、自立的な行財政システムを構築することを目的としております。
　このため、スリムで効率的な行財政運営を目指し、「小さな県庁、大きなサービス」を改革の柱に掲げ、民間活力の導入や、県と市町村、県民との役割分担のあり方などを踏まえ、改革を進めることとしております。
　そこで、まず県単独補助金についてであります。
　所期の目的の達成度や社会的ニーズの変化、県と市町村の関係を踏まえた役割分担の明確化、行政の責任分野や経費負担のあり方などを観点に、見直しを行うこととしております。
　県民敬老祝金や県単独老人医療費補助金については、高齢者の実態や社会環境の変化などの点から、行財政改革委員会から見直しを行うべきとの提言もいただいており、今後、県議会の御論議やパブリックコメントの内容、市町村、関係団体の御意見などをもとに検討してまいります。
　また、農林業等、市町村への投資的事業にかかわる県単独補助金などの見直しについては、必要性の高い分野などに重点化していくことを検討してまいります。
　また、公共施設の使用料につきましては、施設を利用する人としない人との負担の公平性を確保する観点から、受益者負担の考え方を一層反映する手法を検討してまいります。
　さらに、民間活力の導入につきましては、効率的で質の高い行政サービスを提供するため、民間企業が持つ高度な専門性等を積極的に活用する指定管理者制度や、ＰＦＩ事業の導入を進めていきます。
　公共事業につきましては、県債発行削減計画に基づき段階的に縮減していくとともに、地域経済の活性化、自然環境の保全・復元、生活安全性の向上などを基準に、重点投資枠を設定し、集中的、重点的に実施すべき事業の選別を図っているところであります。
　さらに、事業の実施段階に応じた公共事業等評価システムの構築を進め、県民にとって真に必要性が高く、より大きな効果が早期に得られる公共事業の実施に努めてまいります。
　また、公共工事の発注については、地域経済の活性化につながるよう、特殊なものを除き、すべて県内業者に発注しているところであります。
　次に、新長期計画についてであります。
　本県は、「山梨幸住県計画」に基づき、あらゆる分野においてバランスのとれた発展を遂げてまいりましたが、少子高齢化に伴う人口減少が見込まれるとともに、右肩上がりの経済成長が期待できない中、今後は、これまで以上に事業の選別や重点化を行い、限られた資源を有効に活用し、県民生活の質的向上を目指していく必要があると考えております。
　このため、新長期計画では、県民の暮らしを支える視点に立ち、中小企業等に対する支援などの産業の振興や、福祉・医療から防犯・防災までを網羅した安全・安心を確保するための対策を掲げるなど、時代の要請や県民ニーズに沿った施策に力点を置いた計画としてまいりたいと考えております。
　また、新長期計画の策定に当たりましては、これまで県民意識調査や県民との意見交換などを行ってきたところであり、現在は、計画素案について長期計画審議会で御審議をいただくとともに、パブリックコメントを実施いたしております。
　こうした機会を通じていただきました県民の皆様の声を反映して新長期計画を策定するとともに、県民の皆様との「連携」と「協働」を基本に、その推進を図る考えであります。
　最後に、市町村合併についてであります。
　現在、県内では、多くの市町村が合併特例法の期限内の合併を目指して協議を進めています。
　このため、県といたしましては、自主的な合併の実現に向け、引き続き支援の取り組みを進める必要があると考えています。
　今般の地方制度調査会の答申では、特例法期限後に県が果たす役割として、合併に関する構想を策定することとされています。
　この構想の策定に当たっては、市町村の自主性を十分尊重し、地域の実状を踏まえたものとする必要があると考えています。
　また、単独では現行の住民サービスの水準を維持することが困難な場合には、自主的な合併がさらに進展するよう、あっせん、勧告など調整の役割も果たしていく必要があると考えています。
　一方、小規模町村を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなることが予想されます。
　県としても、こうした状況を踏まえ、地理的条件などにより合併に制約の多い小規模町村の住民サービスのあり方等について、県や広域行政による補完の役割を含めた検討を進めてまいります。
　また、道州制についてでありますが、合併が進み、市町村の規模、能力が拡大する中、論議を深める時期に来ているものと考えております。
　今後、地方主権の確立を目指す本県にとって、山梨県という地域の発展につながるような方向を研究してまいります。
　以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
福祉保健部長（原野五郎君）石原議員の来年度予算編成についての御質問にお答えいたします。
　まず、子供の医療費窓口無料化についてであります。
　本県の乳幼児医療費助成制度は、所得制限がなく、対象年齢が広いなど、全国的に見ても高水準の内容であります。
　昨年度は、延べ四十五万件を超える申請に対し、県、市町村合わせて約十二億円に上る医療費助成を行ったところであります。
　窓口無料化につきましては、法制度上の制約やシステム運営上の問題があること、県、市町村とも将来にわたって多額の財政負担を伴うことなど、多くの課題がありますので、現行制度を着実に推進していく考えであります。
　次に、障害児保育補助金についてであります。
　本年度は、国の補助金が急遽一般財源化されたことに伴い、市町村の対応に急激な変化が生じないよう補助したところであります。
　明年度につきましては、保育ニーズや保育所の受け入れ体制、一般財源化された趣旨などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　次に、子供のインフルエンザ予防接種への補助金についてであります。
　乳幼児の予防接種につきましては、現在、国においてその有効性等について調査研究中でありますので、有効性等が確認された際には、子供への接種につきましても予防接種法に定める定期予防接種に加え、公的負担の対象となるよう、国に働きかけてまいります。
　次に、特別養護老人ホームの整備についてであります。
　各市町村における実態調査等による利用見込み者数を基本に、本年三月策定した健康長寿やまなしプランにおいて、平成十九年度末の整備目標を三千五百四十三床と設定したところであり、この計画に基づいて着実に整備してまいります。
　次に、県営住宅の建設につきましては、今日まで計画的に進めてまいりました。
　今後も、地域間の需給バランスを見る中で、建て替えを主体に整備していきたいと考えております。
　以上であります。
商工労働観光部長（三井弘之君）石原議員の雇用対策についての御質問にお答えいたします。
　雇用創出・就業支援プログラムでは、当面講じる施策と中期的に検討を進める施策、合わせて百二の事業を掲げており、当面講じる施策の七十五事業について、事業ごとに現時点で想定される事業費や過去の事業効果などをもとに、期待できる雇用創出人数などを積み上げて推進目標としております。
　個別の事業につきましては、各年度の予算の中で実施することとしております。
　プログラムの内容は、県のホームページや広報紙などを通して、県民への周知に努めていきます。
　今後は、先般、緊急中小企業・雇用対策本部内に設置した推進会議において、適切な進行管理に努めてまいります。
　次に、高校生の就職支援につきましては、経済団体や企業に対する早期求人確保の要請を行うとともに、就職セミナーや個別カウンセリングなどを実施し、個人の状況や特性に合った就職支援を行っていきます。
　トライアル雇用の活用やデュアルシステムの導入につきましては、国の「若者自立・挑戦プラン」の推進動向を見きわめながら対応していく考えであります。
　また、「緊急地域雇用創出特別基金」の県単独による積み増しについては、慎重に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
教育委員会委員長（志村　洸君）石原議員の高校改革についての御質問にお答えいたします。
　平成十二年五月に実施した総合学科の甲府城西高校と全日制単位制の甲府西高校、両校の卒業生を対象とした調査結果によると、八九％が卒業した高校について「選択してよかった」「どちらかといえばよかった」と評価しております。
　また、学識経験者等からなる研究協議会からも、「生徒の自主的な進路開発が行われている」など、導入についての評価をいただいているところであります。
　本年七月、「第二次新しい高校づくり課題研究協議会」から、総合学科の設置に当たっては、多様な進路選択に対応するため、普通科を含めた改編を検討する必要があるとの報告をいただいております。
　現在、この報告書を踏まえ、今後の高校のあり方について庁内検討委員会において慎重に検討を進めるとともに、各地域で高校改革についての意見交換会を開催してきているところであります。
　今後とも、広く県民の皆様の御意見を伺う中で、魅力ある高校づくりを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
教育長（数野　強君）石原議員の三十人学級についての御質問にお答えいたします。
　新たに導入する三十人学級は、子供たちの発達段階に応じた、好ましい生活集団と学習集団のあり方や適切な学級規模などを考慮し、小学校一・二年生で学年二学級以上の学校を対象に実施するものであります。
　また、学年一学級で三十一人以上の学校につきましては、新アクティブクラスにより非常勤講師を配置することによって、より充実した少人数教育が推進できるものと考えております。
　なお、小学校三年生以上につきましては、個に応じたきめ細かな指導や集団の中で切磋琢磨することも大切であり、ティーム・ティーチングや習熟度別授業などの少人数指導を進める方が、教育効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
この後、中岡晴江議員が関連質問を行いました。
中岡晴江君　石原議員の雇用対策についてと高校改革について、二つ、関連して質問をいたします。
　雇用対策について、先ほど商工労働観光部長は、「個別事業については、各年度の予算をもって積み上げる」と御答弁されました。
　石原議員の質問でも述べましたように、長野県の「産業活性化・雇用創出プラン」は、例えば福祉・医療分野で二十八事業、環境分野では二十一事業、また既存産業の活性化や地域特性を生かした雇用創設事業では三十五事業が具体的に盛り込まれております。その事業実施に責任を負う、先ほどもありましたが、部局名がしっかり明記されています。つまり、産業・地域経済対策と一体で雇用創設計画がしっかり組まれているということを拝見するところであります。
　そういう意味で、今、失業して困っている皆さんに事業をしっかりお知らせして、雇用創設につなげていくということも重要ではないかというふうに思います。
　個別事業で予算で毎年積み上げるというのではなく、しっかり明確に県民に示すべきというふうに思います。
　現在、県は、商工・サービス業活性化プランとか、農業、林業の振興プランなどを策定していますが、振興計画と雇用創設の整合性がしっかりととられているのか。また、県の雇用創出・就業支援プログラムを完全に実施するために、広域にわたった産業施策とあわせて雇用創設を組むということが重要だというふうに思います。そういう意味で、雇用創設対策局を設けることが必要ではないかと思いますが、改めて伺います。
　また、青年の雇用対策です。
　鳥取県では、県内高校生を採用した企業に対して、一人当たり三十万円の独自助成制度を来年度から実施することを明らかにしています。長野県でも、若年者を三カ月間試用する雇用事業者に奨励金を出すということを明らかにしています。
　高校など、私どもも高校へ行ってまいりましたが、就職という点では大変厳しさを増しています。県としても、このような青年雇用対策を抜本的に強めることが重要ではないかと思いますが、改めて伺います。

　次に、高校改革についてであります。
　先ほど「広く県民の意見を聞いて高校改革を進める」という御答弁がされました。
　そこで、私は南アルプス市に住んでいるものですから、峡西南ブロックの場合はどういう状況が生まれるのかということを考えてみました。新しい高校づくり課題協議会は、峡西南ブロックに全日制単位制高校と総合学科高校を設置することを提言しています。現在、峡西南ブロックは、普通高校が四校、それから商業高校が一校、工業高校が一校ございます。
　ここで、普通科を含めた改編で総合学科がつくられ、さらに、もう一つの普通高校が全日制単位制高校にされるとなりますと、つまり、全日制単位制は学力の高い子供が集中するという状況が生まれています。そういう意味では、学校間格差を拡大するものというふうに思うわけであります。
　先日、教育長は、代表質問の答弁で各学校の具体例を挙げて、家庭や地域に根ざした高校の成果、教育実践、特色ある高校づくりを述べられました。まさにそういう高校こそ、今、県民が求めているものではないかというふうに思うわけであります。
　改編を進めるということは、つまり競争教育を一層促進させること、子供たちの心の荒廃を生むものではないでしょうか。
　私は、先日、週刊誌を見ました。山梨県の青少年の事件率が全国最低だと、最低といいますか、最も少ない県というのを見て、大変うれしく思ったところです。つまり、地域に根ざした普通科高校が果たしている役割がこういう形で成果にあらわれているのではないかというふうに思います。
　改編はやめるべきと考えますが、どうか伺います。
商工労働観光部長（三井弘之君）中岡議員の関連質問にお答えをさせていただきます。
　私どものプログラムは、当面講ずる施策、三年間を考えているわけでございますけれども、直接的に雇用に結びつくと想定される雇用創出効果を六千三百人と想定いたしました。同時に、将来、就業につながると見込まれる就業支援効果として一万四千人を見込んでおりまして、これを合わせますと二万三百人になるわけでございます。
　各事業は、それぞれ各年度の予算でないと具体化してございませんので、現時点で想定される事業費や過去の事業効果などをもとに、期待できる数値を積み上げたものでございます。
　具体的には、森林整備の担い手の確保を図る「緑の雇用」の推進とか、新規就農を目指す離転職者を対象とした職業訓練等、具体的な事業を掲げて、その事業ごとに積み上げたところでございます。
　また、数値化はしてございませんけれども、普及の啓発事業などを通して、間接的な効果が期待できるものもあります。
　また、五年間の中期的な検討を進める施策の進捗によっても、雇用効果が期待できるものと考えているところでございます。
　それから、対策室のお話がございましたけれども、私どもは各事業ごとの雇用状況の把握を、先ほど申しました全庁的に設けました推進会議におきまして、しっかりと効果的に推進していきたいと考えております。
　それから、若年者のお話がございましたが、若年者の雇用対策につきましては、大学生、高校生、それから若年者の未就職者、卒業者というようなことで、それぞれの方に応じた就職のいろいろな支援をしているところでございます。
　今後とも、若年者に対する就職の支援を一生懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
教育長（数野　強君）中岡議員の関連質問にお答えいたします。
　先ほどの峡西南ブロックにつきましては、今、地域で説明会や意見交換会等を実施しているところでございまして、報告書では普通科も取り込んだ総合学科ということが報告されておりますが、今、鋭意いろいろ意見交換会等をしているところでございます。
　これまで、御承知のとおり、普通科は進学希望の生徒を、職業学科は就職希望の生徒を主体的に教育するという考え方がございましたが、今日のこういう国際化や情報化の進展、あるいは福祉の充実等、非常に社会が激しく変わってくる中でもって、生徒の価値観の多様化も非常に進んでおります。
　こうした中で、生徒が自己の生き方、あり方を考える中で、いかに自分の個性を伸ばして、自分に合った進路を見出せるかが、高校教育には非常に強く求められております。
　一般的にそうは言っても普通科は大学への進学を考える中で自分探しを行うことになりますが、こうした中で、今、県教委が進めているのは、各校が特色を出して、キャリア教育の充実を図っていく、そういうところでございます。総合学科におきましては、就職も含めて進路の方向を見定めるために、各種の資格取得とか、あるいは総合学科の中にも自然科学や国際文化、教養などの普通科系の系列も設置して、大学への進学もできるような、こういう弾力的なシステムになっております。
　本県におきましては、大学に進学を志望する生徒にも、専門教育を受けたいと思っている生徒にも、また入学後、進路をしっかり見定めたいと思っている生徒にも対応できるよう、普通科高校、専門高校、あるいは総合学科高校などをバランスよく配置してまいっているところでございます。
　以上でございます。
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