日本共産党山梨県議団
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2003.07.04 ： 平成15年６月定例会では、　日本共産党を代表して石原秀文議員が一般質問しました。
　
（質問の主な内容は「活動紹介」にもあります）
2003.07.04 ： 平成15年６月定例会

◯石原秀文君　日本共産党を代表して一般質問を行います。

　小泉内閣の不良債権処理と社会保障や庶民増税などによる国民負担増で、県内でもデフレ不況は一層深刻になっております。
　企業倒産は、件数、負債総額とも高水準で推移し、失業者は、総務省の統計によれば2万1千人となり、昨年1年間で5千人も増加、完全失業率4・5％と、増加率は全国でも上位になっております。
　また、山梨の勤労者所得は、2年連続でマイナスとなり、昨年は、前年と比べ年間20万円も少なくなっています。
　さらに、山梨民医連の調査によれば、4月からの健保本人の2割から3割への負担増により、前年四月に比べ9・5％の健保本人の受診減という深刻な実態になっています。
　提案されている6月補正予算は、山本県政初の政策予算で、「公約の80％を盛り込んだ」としています。しかし、問われなければならないのは、この予算が、さきに述べた県民の苦しみを救い、どん底にある山梨の経済を立て直すものになっているかどうかです。

　そこで、まず景気対策について伺います。
　知事は、予算の目玉として「山梨版景気対策」を提案していますが、「山梨版」と言える施策はなく、深刻な状況から見て不十分なものと言わざるを得ません。
　雇用対策は、国の緊急地域雇用創出基金事業の前倒しのみで、これによる就業見込み者数は1100人、2万1千人の失業者の5％にしかすぎません。
　中小企業への金融対策は、我が党が提言した借換融資制度を創設いたしましたが、提案された中身は、返済期間が7年、利息が2・4％となっています。既に全国17都府県での実施状況から見ても、また深刻なデフレ不況下での中小企業の経営改善という点からも、不十分です。
　また、金融対策とあわせて求められている地域経済を支えている自営業者、中小業者の仕事をふやすための施策はありません。
　知事、この「山梨版景気対策」でどのくらいの不況対策効果があるとお考えでしょうか。山梨版景気対策というのであれば、山梨の実態経済に即し、創意ある思い切った対策が必要です。

　まず、雇用対策です。
　国の基金だけでなく、県として独自の基金をつくり、森林整備事業や河川、山岳清掃事業など「つなぎ雇用」の拡大を行うこと。また山梨の将来を考えても、7・5％という若年者、学卒者の深刻な失業率を改善するため、1年間の行政研修事業や果樹農業研修事業の創設を行うなど、抜本的対策を立てることです。
　また、東京エレクトロンは、1000人のリストラ計画を発表し、韮崎事業所も165人削減されようとしております。当社は、平成15年3月期決算では営業利益が黒字に転換しています。大規模なリストラが地域経済に与える影響を調査し、リストラを中止するよう企業に要請すべきです。あわせて答弁を求めます。
　2点目は、中小零細企業の総合的な支援策です。
　借換融資制度は、返済期間を国や他県で採用している10年にすること、また利率を引き下げるべきと考えますが、どうか。さらに、新たな融資制度を創設しても、金融機関の貸し渋りを防止しない限り、必要な中小業者に資金が届きません。貸し渋りを防止する「地域金融活性化条例」を制定すべきです。あわせて答弁を求めます。
　自営業者、中小企業の多くは、「仕事が半分」「3分の1」という状態です。新たな融資がカンフル剤で終わらないためにも、ベンチャー企業支援だけでなく、仕事をふやす施策が重要です。
　補正予算には耐震診断の補助金が創設されました。診断の後は必要な補強を行うのが究極の地震対策です。既に静岡県、長野県などで行っている耐震補強への補助金も創設し、地震対策とあわせ、地域の仕事をふやすことです。
　さらに、公共事業を1億円の事業を1つ行うより、1000万円の仕事を10行うという視点に立ち、住民要求の強い生活道路、河川などの改修を行うこと、できるだけ分割発注を行うことです。
　農林業では「地産地消」が強調されていますが、着実に前進させるために、まず学校給食への地元農産物使用に助成を行うこと、県産材使用の住宅建設への助成枠を拡大することです。答弁を求めます。

　次に、暮らしと福祉を応援する対策です。
　暮らしと福祉を応援することは、地方自治体の第一義的課題であるとともに、個人消費を回復し、不況打開のためにも重要です。
　提案されている予算には、福祉分野での施策拡充がないばかりか、特養ホームの待機者がさらにふえ、3400人余りに達しているのに、老人福祉施設整備費は前年度に比べ42％、14億円も減らされています。知事の福祉に対する姿勢が問われています。

　そこで、まず県民負担の軽減についてです。
　高齢者は年金が減らされた上に、介護保険料は県平均で20・7％も値上げされました。市町村が行う介護保険料、利用料の減免制度に県として助成すること、ふえ続ける待機者を解消する特養ホームの増設を行うべきです。答弁を求めます。
　また、国保税を下げてほしいは、不況のもとで切実さを増し、保険料の滞納者が17％に達していることからも、国保税の引き下げは重要な課題です。2月の議会でも指摘しましたが、県は、この間、市町村規模別に基金保有の数値目標を示して、基金を取り崩して保険料の引き下げを行うことを、事実上妨害してきました。地方自治に反するこのような指導はやめ、市町村判断に任せるべきです。
　また、滞納世帯については、平成12年3月の厚生省の通達を十分考慮して、滞納しているからといって一律に保険証の返還を求めないことを徹底すべきです。あわせて答弁を求めます。

　2つ目は、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。
　「どうせ無料にするなら窓口で」は、子育て中の母親の切実な声です。「窓口無料化を求める会」も結成されました。既に26都府県が、内容の差はあっても、現物給付を実施しています。千葉県では、この4月から、国保連合会に事業を委託し、医療機関と国保連合会に手数料を支払うという制度で現物給付に踏み出しました。少子化対策としても、乳幼児医療費窓口無料化を行うべきと考えますが、答弁を求めます。

　さて、今回の補正予算は、公共事業が総額127億円の減となっていますが、依然としてダム建設、博物館建設、リニア関連事業、新山梨環状道路北部区間建設調査費など、多くの県民から批判のある不要不急の大型事業が温存されています。
　さらに、県債972億円の計上によって、今年度末8101億円の県債残高となり、知事の言う財政健全化とは逆行し、ますます財政破綻へ突き進む予算となっています。
　提案した景気対策や暮らしと福祉施策の実現のため、また財政再建に踏み出すためにも、不要不急の公共事業に抜本的にメスを入れ、財政を根本的に転換すべきです。答弁を求めます。

　次に、健康管理事業団について伺います。
　県は、出資法人の健康管理事業団について、それまでの経営改善検討から平成14年度統合検討に一転させました。そして、関係者の十分な協議もなく、唐突にことしの1月29日、前知事が事業団を厚生連に移管するという「覚書」を交わしました。これは、県民も、関係者も、納得できないものです。
　第一に、県民の健康を守ることは、県政の第一義的な課題です。そのために、県として健診活動を推進させることの重要性は言を待ちません。この立場からも、保健検診事業を厚生連に丸投げすることは許されません。
　県は、「機能強化のための統合」としていますが、厚生連とて収益性を優先せざるを得ず、実質的に健診事業を独占化する農協グループの機能強化ではあっても、競争性を失う中で、検診機能全体の強化にはつながらないと考えます。
　第二に、事業団職員の努力によって黒字基調の安定した経営となっている事業団を、厚生連へ売り渡す理由はありません。県は、市町村合併による「将来に対する経営の危惧」を理由に上げていますが、市町村合併は既定の事実でなく、経営安定のためにも、低い受診率の向上にこそ力を注ぐべきです。
　第三は、「覚書」の締結の非民主性と、「覚書」が「寄附行為」、いわゆる定款に反することです。前知事の任期切れ寸前に「覚書」を交わしたこと、事業団の理事に持ち回りで「覚書」を確認したことなど、常識的には考えられない異常さです。
　また、寄附行為第34条は「解散した場合、残余財産がある時は、国もしくは地方公共団体又はその他の公益法人のうち類似した目的を持つ団体に寄附する」となっていますが、「覚書」はこれに反するものと考えます。
　「覚書」は白紙撤回し、健康管理事業団を含め、検診事業の一層の推進を図ることこそ重要と考えますが、あわせて答弁を求めます。

　次に、市町村合併についてです。
　敷島町では、甲府市との合併を求める運動が強まる中、竜王町、双葉町との合併の是非について問う住民投票が6日に行われ、明野村、須玉町、武川村では、峡北7町村の枠組みでなく、韮崎市との法定協議会設置を求める住民運動が強まり、明野村では13日に住民投票が行われます。また、足和田村では、「合併の見直し」を求める署名に有権者の過半数が署名しています。
　このような住民の運動は、国や県によるあめとむちの合併の押しつけや、事実に反する財政シミュレーションの提示、生活圏域を無視した枠組みまで示して進める強引な手法に反発が強まっているものです。
　市町村合併は、まちの将来や住民の利益を左右し、地方自治の根幹にかかわる問題です。だからこそ、合併の是非や枠組みは、十分な情報に基づく住民討議を尽くした上での住民投票によって決めるべきです。
　そのために、我が党が昨年12月議会で指摘した、県が示している不正確、意図的な財政試算や合併協議会への県職員の派遣などはやめるべきです。
　また、「合併した場合」と「しない場合」両方の20年間の「財政シミュレーション」を示すなど、住民討議に必要で的確な情報提供を行うこと、また、長野県が実施しているような、自立した自治体を目指す小規模自治体への支援を行うことではありませんか。答弁を求めます。

　次に、環境行政についてです。
　明野村最終処分場計画について、知事は、明野村村長と協議し、ごみ処理全般を再考する中で、複数の見直し案を次回協議までに村側に提示すると表明しています。
　これまで、県は、最終処分場やエコパークなど処理施設建設には熱心ですが、肝心の排出抑制のための施策は全く不十分でした。ごみ処理全般を再考するなら、排出抑制にこそ力点を置くべきです。
　三重県は、産業廃棄物税を導入するに当たって、産業廃棄物抑制の技術開発や中小企業への再生・リサイクル化などの設備・機器への助成、産業廃棄物不法投棄の監視、指導員の増員などの施策を行い、産業廃棄物の最終処分量を四割にまで減らしています。
　産業廃棄物税の導入は十分な検討が必要と考えますが、こうした施策を早急に実現することこそ重要ではないですか。
　また、一般廃棄物は地域住民参加による多分別収集こそ、発生抑制、減量の道です。市町村への分別収集、減量化への支援を強めるべきです。
　知事は、処分場建設地移転については明言していなかったとも報じられていますが、まず水源地・住環境保護、住民参加を明確にした環境保全条例をつくり、いかなる施設規模、処理方式であっても、水源地への処分場建設はやめるべきです。あわせて答弁を求めます。

　次に、教育問題についてです。
　まず、30人学級の実現について伺います。
　学校週5日制の完全実施とも相まって、教師の多忙化、教育現場の困難さは一層深刻さを増し、「40人近いクラスでは本当に限界だ」というのが教育現場の多数の声です。
　教育長は、2月県議会での我が党の質問に、少人数学級を推進するため、「学級編制のあり方も含め研究する」と答弁されました。
　しかし、発表された来年度教員予定者数を見る限り、来年度実施は期待できないと考えますが、どのように研究され、いつまでに結論を出すお考えですか。
　既に30人学級は30道府県で実施され、限られた教科だけを少人数で指導するティーム・ティーチングよりも、一人一人に目が届き、生活指導上やクラス運営上も優位と評価がされています。県民的要求でもあり、知事の公約でもある30人学級を来年度より実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
　2つ目は、期間採用教員についてです。
　期間採用教員問題での質問に、歴代教育長は「計画的に減少させる」と答弁しながら、年々ふやし続けています。議会や県民への背信行為ではありませんか。
　とりわけ、今年度は激増させ、小中高合わせ530名にも達し、障害児学校では、5人に1人が期間採用教員という異常な事態です。
　教育上も、学校運営上も、さまざまな障害を生んでいます。なぜこのようにふやしたのか伺います。
　発表されている来年度教員採用予定数では、期間採用教員の抜本的な改善は望めません。どのくらい減らせると予定しているのか。採用予定数を大幅にふやすべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。

　最後に、甲府城石垣問題についてです。
　1990年度から開始された甲府城石垣等改修工事も、稲荷やぐらの建設をもって本年度で終了の予定ですが、この事業は、2000年11月に、礎石の紛失、石材の流出等が判明し、「甲府城石垣礎石等調査委員会」がつくられ、翌年3月に「調査報告書」が出されました。
　この調査報告書は、原因及び改善方法という点では一定の解明がされましたが、なくなった礎石を発見することもなく、また石材の流出についても、「掛川城への流出のうわさは、掛川城と甲府城の石材産地や石積工が同じであったことが、うわさを生じた一因」との推定にとどめたもので、到底県民の納得が得られるものではありませんでした。
　わが党は、この間、掛川城への視察を含めた調査を行った結果、文化財である甲府城石垣の石材が掛川城公園の石垣石材として流出したという疑いを強く持つに至りました。
　その理由は、第一に、甲府城旧石材と掛川城石材とが、組成成分分析でほぼ一致したこと。
　第二に、双方の石材の表面の風化状況は等しく、新石材では見られない甲府城旧石材と同様のコケが掛川城にも確認できること。
　第三に、掛川城石垣にも、部分的に新石材と考えられる石が積まれ、甲府城と同様に、新・旧両方のコントラストが確認できること。
　第四に、掛川城公園の角石や天端石の中には、新石材では考えられない、角が丸みを帯び、自然石に近く磨耗していることや、新石材に特徴の石材表面に現在の工具による調整跡が見られないこと。
　第五に、甲府城旧石材に確認されている矢穴痕と考えられる石が掛川城石材に確認できること。
　第六に、甲府城発掘調査時に撮影された写真の石と同様の形をした石が、掛川城に確認できることです。
　掛川城公園には、もともと石垣はほとんどなく、すべての石材を甲府から搬入しました。
　一方の甲府城石垣復元工事は、県の発表でも、2000年度までに9610平方メートルが行われ、その43％が新石材と入れかわっているとされています。入れかわった旧石材の数は、4000個から5000個と推定できます。調査委員会の調査では、この大量の使用されなかった旧石材の廃棄処分が、どこに、どのようにされたかも解明されていません。
　知事、状況証拠は、甲府城旧石材が掛川城公園石垣に流出したと考えられるものです。改めて調査委員会を設置し、全面的解明をすべきと考えますが、答弁を求めて、質問を終わります。
◯知事（山本栄彦君）石原議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、景気対策について、幾つかお尋ねをいただいております。
　まず、雇用対策についてであります。
　「緊急地域雇用創出特別基金事業」は、緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図るため、県と市町村が連携し、教育、福祉、環境など幅広い分野で実施をしており、今回の補正予算において事業費の拡充を図ることとしております。県単独による積み増しにつきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　また、若年者等の失業増加への対応につきましては、国や関係機関と連携をしまして、就職面接会の開催や多様な職業訓練などを行い、就業促進を図ってまいります。
　企業におけるリストラにつきましては、社会経済情勢なども踏まえ、労使の話し合いの中で進められているものと考えております。
　県におきましては、商工関係団体と連携しながら、そうした雇用情勢の把握に努めてまいります。
　次に、中小・零細企業の支援策についてであります。
　まず、借換融資制度についてでありますが、商工業振興資金の運転資金は、償還期間を原則5年、一部7年としております。今回の借換融資は、特に資金繰りを支援するため、7年としました。
　また、金利につきましては、借換元の融資が多岐にわたることから、商工業振興資金の基準金利と同一としました。
　次に、地域金融活性化条例についてでありますが、金融機関の業務内容は、基本的に自主的な経営判断にゆだねるべきものと思います。
　なお、金融機関に対しましては、中小企業者の資金需要にこたえていただくよう、引き続き要請をしてまいります。
　次に、耐震補強への補助については、個人住宅建設資金貸付制度を設けており、耐震補強などへの利用促進に向け、積極的なＰＲに努めております。
　また、公共事業の分割発注につきましては、施工の効率化やコスト縮減を図る中で工区設定を行っており、今後も適正な工事執行に努めてまいります。
　次に、学校給食への地元農産物の使用拡大については、本年度設置する「食のやまなし地産地消推進会議」の中で、市町村や教育関係者などの幅広い意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　また、県産材を使用した住宅建設への助成につきましては、平成13年度から実施しているところであり、本年度は、県産材住宅の普及を図るため、新たに、住宅アドバイザーの設置、県産材を使用した「甲斐の家」モデル住宅の展示などを実施することとしております。
　次に、財政のあり方についてであります。
　今回の補正予算につきましては、県内景気の回復や雇用の確保、社会福祉の充実を図る事業について、積極的に計上するとともに、公共事業等につきまして、厳しい財政状況を考慮する中で、事業の必要性、優先性、効果等を十分検討をし、重点化、効率化を図ったところであります。
　この結果、地方財政対策により発行せざるを得ない臨時財政対策債等を除いた県債につきましては、昨年度同期を下回っております。
　今後とも、県といたしましては、簡素で効率的な行財政システムを構築するとともに、財源の重点的、効率的配分に努め、創意と工夫を凝らしながら、環境、教育、福祉を初め、あらゆる分野においてバランスのとれた施策の展開をしていく考えであります。
　最後に、環境行政についてであります。
　循環型社会を形成する上で、廃棄物の排出抑制は重要な課題であります。
　本県では、平成14年に策定しました山梨県廃棄物処理計画に基づき、生産や流通の各段階における排出抑制やＩＳＯ認証取得による環境負荷の低減対策、多量排出事業者処理計画による減量化推進などの指導に取り組んでいるところであります。
　一方、家電リサイクル法、建設リサイクル法など、各種リサイクル法に基づく取り組みにより、廃棄物の再資源化や排出抑制が進められているところであります。
　また、市町村の分別収集及び減量化への支援につきましては、これまで、分別マニュアルの作成、生ごみ処理機の設置への助成などを行ってきたところであります。
　今年度は、新たに、県民一人一人にごみ減量に向けた取り組みを宣言、実践していただく「やまなしエコライフ宣言」事業を展開し、県民の意識改革と全県的な機運の醸成を図ってまいる考えであります。
　さらに、現在、排出抑制からリサイクル、適正処分に至るまで、廃棄物処理全般について再考を進めているところであります。
　こうした取り組みを通じまして、廃棄物対策の基本であります排出抑制を一層推進してまいる考えであります。
　また、最終処分場につきましては、廃棄物処理法により生活環境影響調査を実施した上で、施設の構造が技術基準に適合するとともに、周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮をすることなど、規制がなされております。
　なお、水源地や生活環境の保全に関しましては、水源涵養保安林の整備や公害防止条例、自然環境保全条例など、環境に関する条例の適切な運用により配慮されているものと考えております。
　以上をもちまして私の答弁といたしますが、その他につきましては、担当部長から答弁いたします。
◯総務部長（北崎秀一君）石原議員の市町村合併についての御質問にお答えいたします。
　県内37市町村による9つの合併協議会では、新市町村建設計画や協定項目の協議が活発に行われ、協議状況は「協議会だより」や「ホームページ」等で情報提供されております。
　県としては、こうした具体的な取り組みにより、合併後の市町村の姿が明らかにされるよう、将来構想委託調査を実施するとともに、人的、財政的支援や情報の提供などを行っています。
　なお、委託調査における行財政シミュレーションは、調査時の最新データをもとに、合併後10年間の合併算定替えと、その後5年間の段階的な縮減期間を合わせた、15年間の財政規模について推計を行っております。
　また、国の第27次地方制度調査会では、小規模町村のあり方についての審議が行われており、県としても、こうした状況を踏まえ、地理的条件等により合併に制約が多い地域の住民サービスのあり方について、県や広域行政の補完の役割を含めた議論を進めてまいります。
　以上でございます。
◯福祉保健部長（原野五郎君）石原議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に、暮らしと福祉について、幾つかお尋ねをいただいております。
　まず、県民負担の軽減についてであります。
　市町村国保事業の運営は、非常に厳しい状況にあります。
　特に、小規模保険者においては、医療費の急激な増加が保険財政に大きく影響を与えることから、国保事業の安定的な運営の確保を図るため、国保財政調整基金に一定の積み立てを行うよう指導してきたところであります。
　なお、基金の取り崩しにつきましては、条例により、保険者である各市町村の判断で行うことになっております。
　また、滞納者には、保険証にかわる資格証明書を交付しておりますが、この交付に当たりましては、滞納者との納付相談の機会をふやし、個別にその実情を把握した上で対処するよう指導しているところであります。
　次に、介護保険料の減免につきましては、介護保険費用の負担割合が法令により定められており、負担割合を超えて一般財源により助成することは適切でないと考えております。
　また、利用料につきましては、低所得者で特に生計が困難である方の負担額を半額とし、その一部を公費で負担するなど、必要な措置を講じております。
　特別養護老人ホームの増設につきましては、本年3月に策定した健康長寿やまなしプランに基づき、平成19年度末の整備目標を、各市町村における実態調査等による利用見込み者数をもとに3543床と設定し、平成19年度末までに820床を計画的に整備してまいります。
　なお、特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い方が、必要なときに入所が可能となるよう、本年4月1日から優先入所の制度を導入したところであります。
　次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
　少子化が進行する中で、子供が健やかに成長していくことは、県民すべての願いであります。
　このため、県単独事業として創設いたしました乳幼児医療費助成制度につきましては、平成12年度に助成対象年齢を大幅に拡大し実施しているところであります。
　本県の助成制度は、所得制限がないことや対象年齢が広いことなど、全国的に見ても高水準の内容であると考えております。
　医療費の助成は、県、市町村とも、将来にわたり大きな財政負担を伴うものであることから、現行制度を着実に推進してまいる考えであります。
　また、保護者や医療機関の負担の軽減を図るため、市町村の支給証明の取り扱いや申請書の様式の統一など、手続の簡素化に努めております。
　今後とも、国に対し、窓口無料化による公費負担制度の創設を強く要望してまいります。
　次に、健康管理事業団についてであります。
　健康管理事業団においては、管理費の節減など事業運営の合理化を進めるとともに、サービスの充実により受診率の向上に努めてきたところであります。
　しかしながら、他の検診機関が充実してきていることや、今後、市町村合併により受託市町村数の減少が見込まれることから、経営状況がより厳しくなることが予測されます。
　このため、市町村からの健診の受託実績が十分あり、経営基盤の安定している厚生連と事業移管について協議することとしたところであります。
　次に、覚書についてであります。
　この覚書は、事業移管に向けて協議をしていくための基本的な考え方を整理したものであります。
　したがいまして、寄附行為第34条に定める残余財産の処分につきましては、事業移管の協議が整った段階で、理事会に諮ることとしております。
　なお、覚書を取り交わすに当たりましては、あらかじめ各理事に事業団の現状や事業移管について個別に説明し、御理解をいただいたところであります。
　今後は、県、事業団、厚生連等の関係機関において、事業移管が円満に進められるよう協議を重ねてまいる考えであります。
　以上であります。
◯教育長（数野　強君）石原議員の御質問にお答えいたします。
　最初に、教育問題について、幾つかお尋ねをいただいております。
　まず、30人学級の実現についてであります。
　本県では、児童・生徒に行き届いた教育が弾力的に行えるよう、教員加配等による少人数教育を実施しております。
　現在、少人数教育をなお一層推進するため、他県での実施内容等について調査・研究するとともに、市町村教育委員会や小中学校への意識調査も行っております。
　今後、それらの調査結果などを参考にして、少人数学級の導入も含め、さまざまな観点から検討していきたいと考えております。
　次に、期間採用教員についてであります。
　教員の採用については、児童・生徒の減少傾向に加え、学級数の変動に伴う定数の増減、国からの加配など、不確定な要素が多いため、一部、期間採用で対応せざるを得ない状況があります。
　特に、本年度は、育児休業取得者にかわる補充、年度末の自己都合などによる退職者の増、特殊教育諸学校の高等部への進学の大幅増などにより、一時的に期間採用が増加となりました。
　このような中、来年度の教員採用予定者数を本年度より40％ふやし、小中高及び特殊教育諸学校での継続的指導の充実を図っていきます。
　次に、甲府城の石垣についてであります。
　甲府城の石垣につきましては、平成2年度から14年度にかけて、舞鶴城公園整備事業として改修を行ってきました。
　こうした中、平成12年に、甲府城の石垣の旧石材が静岡県掛川市の掛川城公園の石垣に使用されているとの指摘があったことから、甲府城石垣礎石等調査委員会において調査が行われました。
　その結果、平成2年度から7年度まで行われた掛川城の整備事業では、甲府城の場合と同じ産地の甲府北部の新石材が使われていること、石積工も甲府城整備業者と同じであったことなどからそのような風評が立ったものであり、甲府城の石垣の旧石材が掛川城公園に流出した事実は認められないと報告されております。
　また、当時の市の関係者などからの聞き取り調査でも、掛川城公園には古い石材は使われていないことが確認されています。
　こうしたことから、甲府城からの石材流出があったとは考えられないものであります。
　以上でございます。
中岡晴江議員の関連質問

◯中岡晴江君　教育長さん、答弁漏れがあります。
　確かに、なぜ、今、この問題を蒸し返すのかという御意見もあることは十分承知しています。しかし、文化財である甲府城石垣石材がどのようにされたのかをしっかり究明して、真実を明らかにし、歴史を継承するということも重要だと考えています。
　「甲府城石垣礎石等調査委員会」の最終報告書は、今後の対応についての中で、「石材流出に関する課題など解明すべき点も残されているが、以下のような方策をとり、委員会の役割を終える」こととしています。そして、「石材流出情報の対応」では、「今後、新たな情報の可能性もあるが、その場合には、教育委員会及び土木部の担当課において調査し、その結果を県民に報告すること」と記されています。まさに、我が党は、新たな情報を提供いたしました。この調査委員会の最終報告書の意思を酌めば、調査をするというのが県の姿勢ではないでしょうか。
　改めて調査委員会の設置を求めますが、いかがでしょうか。
◯教育長（数野　強君）中岡議員の関連質問にお答えいたします。
　確かに、私も、今、手元に報告書を持っておりますが、新たな、今、議員がおっしゃったような情報提供があった場合、この報告書の中では、その場合には、教育委員会及び土木部の担当課において調査し、その結果を県民に報告することとなっておりますので、これは、今後、担当課で処理させていただきたいと思います。
　以上でございます。
◯中岡晴江君　日本共産党を代表して討論を行います。
　第79号、県立学校設置条例改正の件、第80号、2003年度一般会計補正予算、及び第87号、町村の廃置分合の件に反対いたします。
　以下、その理由を申し上げます。
　まず、県立学校設置条例改正についてです。
　同条例改正は、北富士工業高校と吉田商業高校を統廃合し、新たに総合学科の富士北稜高校を設置すること、また単位制定時制のひばりが丘高校を設置するというものです。ひばりが丘高校設置には賛成するものですが、職業高校二校を統廃合して総合学科高校を設置することには賛成できません。
　「高校改革」の名のもとに高校リストラが進み、提案されている2校が統廃合されれば、7校がなくなることになります。地域から高校がなくなることの影響もさることながら、7校のうち6校が職業高校で、地域の産業と結びつき、有為な人材育成を進めてきた職業高校をなくすことは、地域経済にとっても大きな問題です。
　総合学科高校は、単位制で、選択科目が多様に用意されていますが、その一方で、どっちつかずで、学力や技能の習得が保障されにくいとの指摘もあります。職業高校及び総合学科高校の十分な検証もないまま、また県民の十分なコンセンサスも得られていない中、職業高校つぶしの統廃合はやめるべきです。
　次に、一般会計補正予算について、反対の理由を申し上げます。
　提案された予算は、借換融資など中小企業金融対策や住宅の耐震診断への補助、また障害児保育補助金の復活など、一部に県民の声を反映したものもありますが、最悪の失業者21000人に及ぶ雇用対策でも、「3割、5割に落ち込んでいる」中小業者の仕事創設という点でも、全く不十分です。
　また、福祉施策は見るべき新規事業がないばかりか、待機者がふえ続け、建設要求が切実な特養ホームを含む老人福祉施設整備は、前年度に比べ42％も減額しています。
　その一方で、前県政からの不要不急の大型開発、博物館建設費や道路・林道の建設、リニア関連事業や、新たな開発となる西関東道路や環状道路の調査費などが計上されています。
　また、県税収入や地方交付税が減って予算全体を減額せざるを得ない中で、普通建設事業費の単独事業費は2・4％と、前年度と比べふえています。これは、起債をふやし、後年度負担を一層重くするものです。
　以上、山本知事の初の政策予算は、景気対策と県政改革を願う県民の期待を裏切るものと考えます。
　我が党は、石原議員の一般質問で、雇用対策の強化、自営業者、中小業者の総合的支援策、福祉施策の拡充について具体的提案を行いましたが、県民の暮らしを守り、県経済の自立的再生や循環型経済のためにも、その実現を強く求めるものです。
　なお、予算にはさまざまな分野の長期計画やビジョン策定予算が計上されています。計画策定に当たっては、計画策定委員会の委員の公募制、計画案段階での公開と県民の意見表明の機会の創設を求めます。
　最後に、河口湖町、勝山村及び足和田村の廃置分合についてです。
　わが党は、住民合意に基づく市町村合併に一律に反対するものではありませんが、この合併は、合併特例債の使い道、新町建設計画、及び「富士河口湖町」という町名の決め方などをめぐって、足和田村村民から合併の見直しを求める住民過半数を超える署名が集められ、村に提出されていると聞いています。合併は、まちの将来や住民の利益、住民自治の根幹にかかわる問題だけに、住民の納得と合意に基づかない合併には賛成できません。
　以上申し上げ、討論を終わります。
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