日本共産党山梨県議団
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2003.03.07 ： 平成15年２月定例会

◯中岡晴江君　日本共産党を代表して知事に質問いたします。
　さきに行われた知事選挙の結果は、唯一天野県政継承を掲げた山本知事が当選されました。
　しかし、得票率三五・六％に見られるように、あらゆる分野に行き詰まりを来した天野前県政への厳しい審判が下され、県政の転換を願う県民の意思が示されました。
　我が党は、「明るい民主県政をつくる会」の構成団体として、福田剛司候補を擁立し、全力を挙げました。
　残念な結果ではありましたが、掲げた県政改革の提案は、多くの県民の共感を得るとともに県民の動向にも影響を与えました。
　引き続き、県政改革を願う皆さんと共同を強め、選挙戦で示した公約の実現目指し奮闘する決意です。
　山本知事は、所信表明で「地方主権とは国のコピーやミニ版ではない。」「自立した行政システムをつくることにある。」と述べ、国言いなり中央依存型行政からの脱却を県民に公言しました。
　その上で、財政改革など四つの改革を表明されました。
　この「地方主権」に我が党も賛成するものです。
　そこで、「地方主権」の具体的課題について、山本知事の政治姿勢を伺います。
　まず、天野前県政の評価についてです。
　この改革の決意を本物にするためには、天野前県政の評価が大事です。知事選で審判が下された今日の県政の行き詰まりは、不況で苦しい県民の暮らしや福祉には冷たい一方、国の言いなりに大型開発や箱物建設の積み増しを行い、それによって深刻な財政危機を招いたことによって起きているものです。
　県民は、このような天野前県政の継承にノーの意思をあらわすとともに、多数の博物館建設凍結の声に象徴されるように、「大型開発優先よりも景気対策を」「県民の暮らし・福祉優先を」「経済も財政も再建してほしい」という改革の声となってあらわれました。
　知事、「継承、発展させる」とする天野前県政についてどのように評価されているのですか。
　改革なら、まず財政運営の改革が重要と考えますが、答弁を求めます。
　第二に、市町村合併についてです。
　国も天野前県政も、口では「自主的な合併」と言いながら、実態は合併する市町村への財政的優遇策や小規模町村への交付税削減など、あめとむちで地方主権に反する合併の押しつけを進めてきました。
　さらに国は、地方制度調査会の西尾副会長私案を発表し、人口一万人以下の町村の権限の制限や縮小、他の自治体への編入案などを示し、実質的強制合併を進めようとしています。
　これに対し、二月二十五日、全国町村会、町村議長会は「町村自治確立総決起大会」を開き、強制合併反対、権限の制限、縮小反対、地方交付税総額堅持などを決議、西尾私案に対する怒りの声を表明しました。
　山梨県は、新南部町、南アルプス市の成立を踏まえても、人口一万人以下の町村は六二％、三十二町村にも及びます。
　規模は小さくても、住民の福祉の向上、農山村の多面的価値を守る努力をしています。
　これらの町村の自治権を剥奪する西尾私案は容認できません。
　知事、地方主権、市町村優先を貫くなら、「自治権確立総決起大会」の決議を支持する立場を表明するとともに、今県が実施している合併のための財政的支援策や合併協議会への県職員の派遣などはやめ、町村及び住民の自主的判断を尊重し、小規模町村への支援強化を図るべきです。答弁を求めます。
　第三は、中央省庁からの出向人事についてです。
　地方分権が叫ばれながら、県の実態は「三割自治」と言われるように税財源も権限も国に統制され、中央官僚の天下り人事を受け入れ、予算や人事までも国の関与を許してきました。
　「地方主権」「山梨らしい自立した行政」を本当に確立するためには、中央省庁からの出向人事をやめることだと考えます。答弁を求めます。
　第四に、北富士演習場の米軍演習をやめさせることです。
　使用協定更改の時期を迎えています。
　五回にわたる沖縄米海兵隊の移転訓練は、当初の約束である沖縄と同質同量とは違い、質量ともに訓練の強化にあったことは明らかです。
　また、今、イラク問題をめぐってアメリカ・ブッシュ政権は、高まるイラク戦争反対の国際世論にも、多数の国の査察強化を求める意見をも無視して、イラクへの戦争を強行しようとしています。
　このような米軍の演習を北富士で行うことは、危険性からも、県民感情からも容認できません。
　県是である北富士演習場の全面返還、平和利用を目指し、「富士山を世界遺産に」を公約にした知事であるならば、少なくとも日本とアメリカ政府に米軍演習の中止を求めるべきです。
　また、アメリカの国連を無視したイラク攻撃に反対する立場を表明すべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。
　第五に、公正、清潔な県政を進めることです。
　これまでの知事交代選挙の後は、いわゆる勝ち組業者が県の公共事業の受発注を事実上支配し、県当局がこれを容認、加担するというあしき慣習が繰り返されてきました。
　そして、政官業癒着の談合、価格漏洩、贈収賄などの事件が後を絶ちませんでした。
　今回の知事選挙でも、山本知事を支援する建設業者でつくる「有志の会」の選挙違反で、県建設業協会甲府支部が家宅捜索され、関係者が書類送検をされました。
　知事、公共事業を受注する業者や団体の政治献金や選挙運動は自粛していただくというのが候補者としての最低のモラルではありませんか。「選挙に熱心の余りのこと」では済まされません。
　この事件をどのように認識しているのか伺います。
　また、勝ち組業者による県公共事業受発注の支配を許さない決意はありますか。
　勝ち組支配を許さないためには、すべての工事で徹底したランク制度を条件とした一般競争入札の導入と、最低制限価格の公開を行うこと、公共事業受注企業からの政治献金禁止と県幹部職員の天下り禁止を条例で定めることです。答弁を求めます。
　知事選挙に絡みもう一つ重要な問題は、利害誘導の公選法違反の疑いで刑事告発された山城地区自治会連合会と結んだ市街化調整区域の撤廃などが記された協定書の問題です。
　知事は、みずからは署名していないと関与を否定しているとのことですが、山本知事選対が関与し、二人の議会議員を初め役員の多くが署名捺印をしている協定書が、広く有権者に配布されたことは事実であり、現時点で、少なくとも知事の政治的、倫理的責任が問われるのは当然だと考えますが、知事の認識を伺います。
　次に、県政最大の課題である暮らしと営業を守り、不況を打開することについてです。
　小泉内閣が進める国民負担増や不良債権の早期処理により、県内経済は一層深刻さを増しています。
　昨年の企業倒産は百二十件、負債総額は八百七億円に及び、過去最悪を記録しました。
　また、総務省が発表した昨年の県内失業率の試算値は四・五％と過去最悪で、増加率も一・二ポイント上がり、増加率は全国一位となりました。
　雇用者所得も二〇〇〇年と比べ、二年連続の低下、物価指数も三年連続のダウンとなっています。
　このようなデフレ不況のもとで重要なことは、県民の暮らしを支え、個人消費を伸ばし、地域経済を活性化させることです。
　そのために福祉、医療、教育、環境、雇用対策など県民を支える分野に予算を重点配分することです。
　そこで、五点伺います。
　まず、四・三兆円の国民負担増の中止を求めることです。
　小泉内閣のもとで、今年度から来年度にかけて実施される医療・年金・雇用など社会保障と庶民増税で年間四・三兆円の国民負担増が押しつけられようとしています。
　県民負担は、約二百六十億円と試算されますが、雇用所得が大きく落ち込んでいるときに、これだけの新たな負担増が強行されたら、九七年の橋本内閣の失政を再現することになり、暮らしも景気も一層落ち込むことは必至です。
　国民負担増は中止するよう政府に求めるべきです。答弁を求めます。
　第二は、暮らしを支える医療・福祉についてです。
　一つは、介護保険です。
　三年ごとの見直し時期を迎え、四月から介護保険料の値上げが各市町村で計画され、自治体によっては四〇％もの値上げが計画されています。
　高齢者は、医療費一割負担に加え、年金支給額が減らされ、介護保険料が大幅に引き上げられたら、生活できないとの声が上がるのも当然です。
　全国では、保険料据え置きを決める自治体も広がっていますが、積立金の活用などで値上げを行わない指導を強めるべきです。
　また、負担がふえる中で、所得の低い人への保険料・利用料の減免は待ったなしです。すべての市町村で減免制度が実現できるよう、県の独自の制度を立ち上げるべきです。答弁を求めます。
　ところで、来年度から新たに始まる介護保険事業支援計画の特別養護老人ホームの整備目標は、来年度から五年間で七百床ふやすにすぎません。三千三十七人の現時点での待機者さえ解消するのにはほど遠いものです。
　正確な実態も調査せず、とりあえずの申し込み者もいるなどと論ずるのではなく、待機者の実態調査を行い、入所希望者が入所できる建設を行うべきです。答弁を求めます。
　二つ目は国保税です。
　我が党は、十二月議会で、全国平均の約三倍も保有している国保基金を活用して、市町村が国保税の引き下げを行えるよう、県が行っている基金保有基準を示し、その保有を強要する行き過ぎた指導はやめるよう求めました。
　県は、適切な指導と答弁されましたが、国保加入世帯は、高齢者、自営業者、失業者など、この不況で生活が最も厳しい世帯です。滞納者も激増しています。
　知事の言う「市町村優先の原則」からしても、基金の活用は市町村の判断にゆだねられるべきです。答弁を求めます。
　三つ目は、乳幼児医療費助成制度の拡充です。
　今回の医療改定により、三歳未満児については、県の負担が三割から二割に軽減します。
　山本知事は、甲府市で、外来も含め就学前までの医療費助成を実現されました。
　県としても、この財源を使い、外来も就学前まで助成すること、あわせて一部負担の解消、窓口無料化を実現することを求めますがどうか、伺います。
　ところで、県は、国の障害児保育の補助金が、来年度交付税措置されることを機に、県単独の軽度障害児を対象にした保育補助事業を打ち切るとしています。
　保育現場では、来年度入所児の決定を控え、障害児の受け入れが困難とする保育園も出ています。
　国に交付税措置されない軽度障害児の補助事業は継続すべきです。答弁を求めます。
　第三は、不況で苦しい中小企業への対策です。
　国会での我が党の提案により、国の借換保証制度が二月十日から実現され、現在、県内では十三件、一億六千九百万円が融資されました。
　しかし、全国的に見て少ない状況です。
　県信用保証協会によると、相談はあるが、金融機関がまたがる融資の一本化が難しいこと、県の制度融資が対象とならないものがあることなど問題が出されています。
　既に六都府県で独自の借換制度を実施、あるいは実施するとしています。
　知事、問題点が解決でき、広く制度が活用される山梨版借換保証制度の実現を求めますが、どうか。
　また、不況のもとでも必死の努力を続けている中小企業が、不良債権処理の名による貸しはがし、貸し渋り、一方的な金利の引き上げなどで倒産や廃業に追い込まれることがないように、地域金融機関や県の責任と役割を明確にし、地域金融活性化委員会を設置する地域金融活性化条例の制定を提案しますがどうか、あわせて答弁を求めます。
　第四は、地域の仕事をふやすための施策についてです。
　おくれている公立学校の耐震診断、耐震補強を一層進めること、また、今年度から国の補助事業となった公立学校へのクーラーの設置を鋭意進めること、さらに、高齢者や障害者の住宅のバリアフリー化を進めるために、高齢者及び障害者の居室整備資金貸付金を補助金制度にし、障害者の補助対象を拡大することです。
　地元業者の仕事を生み出し、経済効果が大きいこれらの実現を求めますがどうか、伺います。
　第五に、雇用対策です。
　長野県の森林整備事業の思い切った拡大による雇用創設や、北海道の青年層の厳しい雇用情勢を考慮した新規高卒者を含めた未就職者を一年間道に採用する事業など、独自の雇用対策事業が進められています。
　知事、国の地域緊急雇用創設事業だけではない県独自の雇用創設が必要と考えますがどうか、伺います。
　以上、深刻なデフレ不況の中で暮らしと営業を守る具体的提案を述べました。
　知事は、「山梨版不況対策」を具体化するとしていますが、これらの対策は、今、県政にとって必要なことだと考えるものです。
　次に、三十人学級の実現についてです。
　少人数学級は、既に二十二道府県で実施されています。
　知事の公約でもある行き届いた教育を保障し、雇用創設でも効果の大きい三十人学級の実現を、県として実施すべきです。答弁を求めます。
　次に、不要不急の大型開発を中止・凍結することです。
　不況打開に財政支出をする上でも、財政再建の上でも、不要不急の大型開発の思い切った見直しが重要です。
　既に長野県では、大型開発から脱却し、県財政の転換が図られ、県債残高も減少しています。
　この方向こそ県民が望むものです。
　そこで、建設が問われている三点について伺います。
　まず、博物館建設です。
　知事選挙の結果は、博物館建設凍結を求める県民の意思が明確に示されました。
　知事は、第三者機関を立ち上げ、機能の充実や経済効果を高めるための検討を行うとしていますが、それらは既に十分検討されて、建設が着工されたものです。
　その上に立って、民意は建設凍結です。
　県民多数の意思に従い、建設凍結を求めます。
　二つ目は、琴川ダムの建設です。
　県は、琴川ダムの建設は治水、利水、環境上不可欠だと答弁しています。
　治水で言えば、河川改良が有効かつ低価格で可能であり、利水で言えば、笛吹畑かんの余剰水が十分あり余っています。
　環境上は、生態系の保全を考えてもダムはつくらないというのが世界の流れです。
　むだなダム建設は中止すべきです。
　また、環状道路北部区間、東部区間の建設は、県負担だけでも一千億円にも及ぶと試算されます。
　さらに、アクセス道路などの建設で県財政破綻は明らかです。
　渋滞解消なら交差点改良や立体化などを進めるべきです。
　あわせて答弁を求めます。
　最後に、環境基本条例制定と環境行政についてです。
　知事は、今後の環境政策の基本となる環境基本条例を制定する旨を表明されました。
　制定を求めてきた者として歓迎するものです。
　制定に当たっては、場当たり的環境行政を改めるためにも、水源地や住環境の保護、住民参加を明確にした条例とすべきです。答弁を求めます。
　さて、先月二十三日に行われた明野村村長選挙において、最終処分場の白紙撤回を明確に掲げた篠原氏が当選しました。
　知事は、所信表明で、地元住民の一部に反対する動きが続いていると述べましたが、村長選挙の結果は、建設反対が住民多数の意思であることを証明しています。一部などという認識は、まず改めるべきです。
　知事は、地元住民との話し合いを行うとしていますが、住民無視のこれまでの環境行政の誤りを正すとともに、住民の建設反対の意思が示された以上、水源地への処分場建設は白紙撤回すべきと考えます。
　あわせて答弁を求め、質問を終わります。
2003.03.07 ： 平成15年２月定例会
◯知事（山本栄彦君）中岡議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、私の政治姿勢について幾つかお尋ねをいただいております。
　まず、天野前県政の評価についてであります。
　天野前知事におかれましては、バブル崩壊による景気の低迷と厳しい財政状況の中で、三期十二年間にわたり県政を担当され、幸住県やまなしの建設を基本理念とし、たゆみない努力を重ねられ、多くの功績を残されました。
　また、県政の運営に当たりましては、県民の県政に対する信頼の確立、県民主役の県政の推進を常に念頭に置かれ、何よりも清潔・公正・公平に徹し、一党一派に偏することなく全力を傾注してこられました。
　私は、天野前知事が築かれました県政を継承し、さらに発展させて、県民の皆様の信頼にこたえてまいります。
　次に、市町村合併についてであります。
　住民本位の市町村を中心とする行政システムを実現するためには、地域全体の主体的な取り組みにより、合併を推進し、市町村の行財政基盤を強化することが不可欠と考えています。
　県内では、住民を交えた活発な議論を経て、「南部町」と「南アルプス市」が設置され、また、県内三十六の市町村で構成された八つの合併協議会で、新しいまちづくりに向けた検討が活発に進められております。
　県としては、こうした合併についての具体的な協議がさらに深められ、将来の市町村の姿が地域住民に明らかにされるよう、総合的に支援していく必要があると考えています。
　こうしたことから、将来構想調査の実施、職員の派遣や活動経費に対する助成、支援連絡員等による助言など、合併協議会の活動に対して支援の取り組みを積極的に進めてきました。
　今後におきましても、「町村が自主的、主体的な施策を展開できる地方分権と町村合併の推進を期する」との山梨県町村会の決議を踏まえ、それぞれの地域での協議の進展に応じた支援を適時・適切に行い、平成十七年三月の合併特例法の期限までに十分な合意形成が図られるよう、県の役割を果たしていきたいと考えています。
　次に、中央省庁からの出向人事についてであります。
　本県では、中央省庁や他の都道府県、県内市町村との人事交流を積極的に行っており、職員の視野を広め、相互理解と協調関係を深める上からも意義あることと考えております。
　私の目指す県土像である「誇れる郷土、活力ある山梨」を実現するためには、地方主権を目指し、あらゆる行政分野において改革を進めていかなければなりません。
　私は、人事につきましては、適材、適所で行うことが基本であると考えておりますので、県庁の多くの優秀な職員とともに、全国レベルでの行政経験を持った中央省庁出身の職員につきましても適正な配置を行い、私の指揮のもと、職員一丸となって「新しい山梨づくり」に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。
　次に、北富士演習場の米軍演習についてであります。
　北富士演習場は、自衛隊及び米軍にとって必要な演習場とされており、国の防衛政策への理解と協力が求められております。
　北富士演習場の米軍使用は、日米地位協定第二条第四項（ｂ）の規定に基づくものであり、訓練は北富士演習場使用協定の範囲内で行われているものであります。
　現行の使用協定は、本年三月三十一日に期間満了となりますが、県議会を初め、北富士演習場対策協議会や地元市村などと十分に協議をする中で対応すべきものと考えております。
　また、イラク問題につきましては、現在、国において平和的解決を目指し、外交努力を行っていると承知しております。
　この努力が実り、平和的解決が図られるよう願っております。
　次に、公正、清潔な県政の推進についてであります。
　今回の知事選挙におきまして私を支援していただいた関係者が、公職選挙法違反容疑で書類送検されたことにつきましては、具体的なことは承知いたしておりません。
　県政の運営に当たりましては、清潔、公正、公平で一党一派に偏しない政治姿勢を堅持し、県民の皆様の信頼にこたえてまいる考えであります。
　公共工事の発注については、透明性の確保や公正な競争の促進等を図ってきており、引き続き、公平・公正な執行を行ってまいります。
　また、すべての工事でのランク制度を条件とした一般競争入札については、施工能力の確認など課題も多く、現状では、導入は考えておりません。
　最低制限価格の公表については、競争入札制度の根幹にかかわるものであり、また、品質確保を図る観点から、現時点においては予定しておりません。
　企業団体献金につきましては、政治資金規正法により、政治家個人に対する寄付は禁止されているところであります。
　なお、退職した県職員の就職については、引き続き勤労意欲のある者に対して、関係団体からの要請に基づき、再就職のあっせんをしておりますが、公共事業に関連する民間企業に対しては行っておりません。
　甲府市山城地区自治会連合会とのいわゆる協定書の件につきましては、私は、その文書の作成に全くかかわっておらず、署名・押印はもとより、協定そのものは行っておりません。
　次に、県立博物館の整備についてであります。
　県立博物館の整備につきましては、県議会の議決を初め、一連の手続を経て計画的に進められてきたものであります。
　私は、これらも踏まえ、今回の選挙を通じて博物館の必要性を訴え、理解を求めてきました。
　県民の皆様にも、さまざまな御意見があることも承知しておりますが、人づくりや文化の蓄積のためには、どのような時代にあっても、将来を見据えた継続的な取り組みを行うことが行政の責務であります。
　これからの博物館は、子供からお年寄りまでが自主的・主体的に学び、参加・交流することのできる生涯学習施設としての機能のより一層の充実が必要であります。
　このため、県民の皆様で構成する第三者機関を設置し、県民の学習活動を支援する生涯学習サービスなどの方法や地域の振興や経済の発展につながる博物館活動の手法などについて検討を行い、来館者からより高く評価される内容としてまいります。
　最後に、環境基本条例の制定と環境行政についてであります。
　まず、環境基本条例の制定についてであります。
　この条例は、環境に関する基本理念や県、事業者、県民の責務、基本的な施策などを明確にしていくため制定するものであります。
　今後、県議会や環境保全審議会に御意見を伺うとともに、県民の皆様に参画をお願いする中で、すばらしい自然環境に恵まれた本県にふさわしい条例となるよう努めてまいります。
　次に、明野村の廃棄物最終処分場につきましては、これまで、地元朝神八地区を初め、明野村や村議会、地権者団体の理解を得て進められてきた経緯も踏まえ、引き続き、明野村と協議を行うとともに、できる限り早期に地元の方々とも話し合う機会を持ち、相互に率直な意見交換をし、処分場の必要性や安全性などについて御理解を求めたいと考えています。
　こうした取り組みを通じ、県民や市町村、産業界の強い要請にこたえ、早期に整備できますよう努めていく考えであります。
　以上をもちまして私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
2003.03.07 ： 平成15年２月定例会
◯企画部長（早川　勲君）中岡議員の国民負担増の中止を求めることについての御質問にお答えをいたします。
　今回の医療・年金・雇用などの社会保障に係る制度改革につきましては、急速な少子高齢化が進む中で、今後、社会保障給付費の増大が見込まれ、国民の安心を支える社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするためには不可欠であるとして実施されるものであると承知をいたしております。
　また、税制改革につきましては、現下の経済情勢を踏まえ、先行減税を実施する中で、あるべき税制の構築に向けて税制上のゆがみを是正する等の観点から行われるものであると理解しております。
　現在の厳しい財政状況のもとでは、さまざまな分野で制度を見直し、改革を進めていく必要があると思いますが、社会保障や税制のあり方については、国民生活に直接かかわる重要な問題でありますので、国において十分な議論が尽くされることが大切であると考えております。
　以上であります。
2003.03.07 ： 平成15年２月定例会
◯福祉保健部長（相川康行君）中岡議員の医療・福祉についての御質問にお答えいたします。
　まず、介護保険料及び利用料の減免についてであります。
　介護保険料は、給付実績や今後のサービス利用意向等をもとに算出した費用見込み額を高齢者人口で除して算定されますが、次期保険料は、積立金を取り崩すことなども踏まえての算定となっております。
　保険料の減免につきましては、介護保険費用の負担割合が、法令により定められており、負担割合を超えて一般財源により助成することは適切でないと考えております。
　また、利用料につきましては、低所得者で、特に生計が困難である方の負担額を半額とし、その一部を公費で負担するなど、必要な措置を講じております。
　今後も、質の高いサービス提供と、適正な保険料の設定について、市町村を指導してまいります。
　次に、特別養護老人ホームの整備についてであります。
　次期介護保険事業支援計画におきまして、各市町村における実態把握や必要性等を踏まえた利用見込み者数をもとに、圏域ごとの調整を行い、計画的に整備を進めていきます。
　なお、平成十四年十月一日現在、施設入所を希望している方は三千三十七人おりますが、この中には、直ちには入所の必要がない方がいることから、必要性の高い方を優先的に入所させるため、本年一月に指針を策定し、対応しております。
　次に、国民健康保険の財政調整基金の活用についてであります。
　財政調整基金は、医療費の急激な伸び等、通常の歳入で対応できない場合のためのもので、本県では、すべての市町村が保有しております。
　基金の取り崩しにつきましては、条例により処分が限定されていることから、保険者である各市町村の判断で行っております。
　今後も、基金の適正な運用ができるよう指導していきます。
　次に、乳幼児医療費の助成制度についてであります。
　乳幼児医療費助成事業については、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、平成十二年度より、従来、通院、入院ともに三歳未満であった乳幼児医療費の助成対象年齢を、通院については五歳未満、入院については未就学児童までに大幅に拡大するとともに、受益と負担のバランスなどを総合的に考慮した上で、一部負担金制度を導入し、実施しているところであります。
　医療費の助成は、将来にわたって継続するものであり、県、市町村ともに大きな財政負担を伴うものであります。
　本県の助成制度は、対象年齢が広く、所得制限もないなど、全国的にもかなり高水準となっており、今後とも、現行制度により運営をしていきたいと考えております。
　また、窓口無料化につきましては、引き続き国に対して公費負担制度の創設を強く要望してまいります。
　次に、障害児保育についてであります。
　障害を持つ子供の保育については、家庭で十分な保育ができず、集団保育が可能で、日々通所できる子供を対象としておりますが、ノーマライゼーションの普及とも相まって、現在では三十三市町村が実施しております。
　このたび、国では、障害を持つ子供の保育が既に一般化し、市町村の事務として定着していることから、平成十五年度以降、国庫補助を交付税措置にかえることとしています。
　この交付税措置により、今まで補助事業を実施していなかった市町村においても、自主的・自立的な運営が図られ、障害を持つ子供の保育の拡充にもつながるものと考えております。
　今後とも、障害を持つ子供を受け入れるため、設備の整備等に必要な経費については引き続き補助を行い、実施主体である市町村において事業の一層の推進が図られますよう指導・助言を行ってまいります。
　以上でございます。
2003.03.07 ： 平成15年２月定例会
◯商工労働観光部長（小林　昭君）中岡議員の御質問にお答えいたします。
　まず、中小企業対策についてであります。
　「資金繰り円滑化借換保証制度」につきましては、各金融機関と信用保証協会の判断により、金融機関にまたがる融資の一本化も可能な制度となっております。
　また、県の制度融資につきましては、明年度も償還期間の延長など、既往融資の条件変更を認めることとし、中小企業の資金繰りを支援してまいります。
　さらに、地域経済の中で地域の金融機関の果たす役割は極めて大きいことから、今後も、中小企業者の資金需要にこたえていただくよう、さまざまな機会をとらえて要請していきます。
　次に、地域の仕事をふやすための対策及び雇用対策についてであります。
　現下の厳しい経済・雇用環境の中で、本県経済の安定と雇用の場を確保して県民生活の安定を図るため、知事を本部長とする「山梨県緊急中小企業・雇用対策本部」を設置し、地域の中小企業や零細企業の活性化に向けてさまざまな施策を積極的に展開しているところであります。
　地域経済の活性化のための新規施策的事業につきましては、今後、検討を加え、六月補正予算に計上し、需要の拡大と新たな雇用の受け皿づくりに努めてまいる考えであります。
　以上であります。
2003.03.07 ： 平成15年２月定例会
◯土木部長（棚橋通雄君）中岡議員の琴川ダムと新山梨環状道路の建設についての御質問にお答えいたします。
　まず、琴川ダムにつきましては、峡東地域の水害を防止するとともに、安定した水道用水を確保し、琴川沿川の既得用水の安定化、さらに、河川環境保全のための流量を確保する多目的ダムとして建設を進めております。
　今後、早期の完成を目指し、なお一層努力してまいりたいと考えております。
　次に、新山梨環状道路についてでありますが、この道路は、甲府都市圏における交通環境の改善のみならず、将来の本県の発展を支える極めて重要な社会基盤であります。
　このため、現在、北部区間につきましては、国による早期事業化が図られるよう強く働きかけているところであります。
　また、東部区間につきましては、連結する南部区間や北部区間の進捗を見ながら、引き続き事業化が図られるよう必要な調査を進めてまいる考えであります。
　以上でございます。
2003.03.07 ： 平成15年２月定例会
◯教育長（数野　強君）中岡議員の三十人学級についての御質問にお答えいたします。
　本県では、各学校の実態に応じたきめ細かな学習指導や習熟度に合わせた授業など、児童・生徒に行き届いた教育が弾力的に行えるよう、教員加配等による少人数教育を実施しております。
　今後におきましては、さらに少人数教育を推進するため、どのようにしたら効果的で充実した教育ができるかなど、さまざまな観点から教員の配置や学級編制のあり方も含め研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
2003.03.07 ： 平成15年２月定例会
◯石原秀文君　中岡議員の中小企業対策について関連して質問をいたします。
　まず、県独自の借換保証制度の実現を求めましたけれども、先ほどの答弁は非常に消極的な答弁だというふうにとらえております。
　ぜひ六月へ向けて、「山梨版不況対策」というふうに知事も強調されておりますので、私はこの実現を強くまず求めておきます。
　また、こういう段階でも、今、中小・零細企業は不況の中で何とか事業を継続して生き残る、この必死の努力をしているところでございます。やはり資金繰りが最も困難な、このために本当に死ぬ思いをしている経営者も大勢いる。
　こういう状況の中で、今回の国が出してきました借換融資制度というのは、これに本当に手を差し伸べる、こういう中身を持っているというふうに思います。
　そこで、まず県として、今の段階でも、この制度の各企業への周知徹底を、県の保証協会や金融機関任せにしない、県が主体性を持ってこれをしっかりと周知徹底すべきだと思います。これに対して県の答弁をお願いします。
　また同時に、この中ではやっぱり金融機関の協力が非常に大事なわけです。質問の中でも触れましたけれども、二つ以上の金融機関から借りられているときに一本化できるというふうに答弁でも答えておりますが、このためには、金融機関同士がしっかり協調し合う、この制度の趣旨を理解して、中小企業の立場に立って協力し合うということが何よりも重要だ、このためにも金融機関への指導を図るべきだというふうに思いますので、答弁を求めます。
　第二に、現在のような不況だからこそ、私はこの問題とも関係して、県の信用保証協会の役割がますます重要になっているというふうに考えます。
　全国的には、代位弁済が非常にふえてきて、信用保証協会の赤字という保証協会もあらわれているというふうに聞いております。
　山梨県では、そういう状況はないというふうに伺っておりますけれども、しかし、この数年間でも二・六倍と代位弁済が急増しているという実態もあります。
　そのために、県は、出捐金などを毎年計上し、そしてまた、今回の補正予算でもその増額が計上されていることは承知しておりますけれども、しかし、そのほかにもやはり安定した信用保証協会の事業を継続させるために、損失補償に対する支援あるいは事業に対する助成などを含めて、支援策をこういう状況だからこそ強化していく必要があるのではないかと思いますけれども、答弁を求めます。
　次に、先ほどの地域金融活性化条例の問題でも、これも消極的な答弁しかいただけなかったわけですけれども、私どもはこれを「貸しはがし・貸し渋り防止条例」というふうに一般的に言っておりますけれども、金融機関の方々からは誤解を招くかもしれませんけれども、これはもう一つの目的は、地域経済の発展という、そういう立場から金融機関を評価し、地域に根差した金融機関を積極的に育成する、こういう目的がこの条例の中には含まれるわけですね。
　そういう立場から、やはり地域の信金・信組など中小金融機関、これは県として地域経済に責任を持つという立場から、今は残念ながら、これは金融庁の方に監督指導権限は移りましたけれども、この中小金融機関への監督指導権限をやっぱり県が持つべきではないかというふうにも考えます。
　特に、知事は、先ほど来地方主権という立場で強調されておりますので、そういう地域中小金融機関に対する指導監督権限を県が持つべきだという考え方について、知事はどう考えておられるのか。
　そして、もう一つ最後に、この貸しはがし、貸し渋りの、あるいは一方的な金利上げによるこういう状況、こういう実態をしっかりと調査をして、それをつかまえるべきではないかというふうに思うんです。単に金融機関に聞いただけでは、「そんなことはやっていません」という答弁が返ってくるのは当然なんです。中小企業の現場に行って、この貸しはがし、貸し渋りの実態をしっかり調査して、それを公表すべきだというふうに考えますけれども、答弁を求めて、終わります。
2003.03.07 ： 平成15年２月定例会
◯商工労働観光部長（小林　昭君）石原議員の関連質問にお答えをいたします。
　まず、借換融資制度について、現在ある制度の周知徹底を図ること、それから、複数の金融機関にまたがる融資の一本化について県が主体的な役割を果たすことについてであります。
　本年二月十日から、借換保証制度がスタートしたところでございますが、この制度を実施する信用保証協会におきましては、県内各金融機関にパンフレットを配布するとともに、各金融機関ごとに説明会を開くなど、金融機関を通じたＰＲを行い、この制度の周知徹底を図っているところであります。
　また、県といたしましても、パンフレットの送付等により、市町村、各商工団体等への周知を図っております。
　既往融資の借換一本化については、それぞれの金融機関と企業の協議に基づき、金融機関の判断に基づいて行われるべきものと承知をしております。
　次に、信用保証協会の機能強化についてでございます。
　損失補償限度額の引き上げ、あるいは協会への強化の問題でございますが、損失補償につきましては、今年度一億円から一億五千万円に引き上げたところでありまして、来年度当初予算でも同額の債務負担行為を計上しております。
　また、信用保証協会に対しましては、出捐金のほか、特別貸付金や保証料補助、損失補助により、経営基盤の強化を図っているところであります。
　なお、一般事業経費につきましては、協会の経営状況を見ながら慎重な検討が必要と考えております。
　次に、地域金融機関の指導監督権限について、国から地方に権限を移譲させ、地域金融機関に対する県の指導、発言権を確保するというふうな趣旨の御質問でございました。
　信用組合の指導監督事務につきましては、国全体の信用秩序に重大な影響を及ぼすもので、全国統一の基準に従って行われることが望ましいとの観点から、地方分権一括法により県から国へ移譲されたものと承知しております。
　県といたしましては、この趣旨を尊重し、現行法の枠内で地域金融機関の経営状況の把握に努めますとともに、地域の中小企業への資金供給の円滑化についてあらゆる機会を通じて協力要請を行っているところであります。
　次に、金融機関の貸し渋り等についての実態調査を行うことについてでございます。
　金融庁では、昨年十月二十五日に、「貸し渋り、貸しはがしホットライン」を開設したところでございまして、ここに寄せられた内容は、金融庁が行う検査・監督に当たっての情報として活用されると聞いております。
　県でも、財務事務所や各金融機関、商工団体等で構成する地域融資動向に関する情報交換会等、あらゆる機会を通じて情報収集に努めているところであります。
　以上であります。
2003.03.14 ： 平成15年２月定例会
◯石原秀文君　日本共産党を代表して、議案第三十五号、平成十五年度山梨県一般会計予算並びに議案第五十八号、平成十四年度山梨県一般会計補正予算に反対をいたします。
　まず、平成十五年度一般会計予算に反対する理由です。
　今回の予算は、骨格予算として編成されていますが、その中身は前県政の財政路線と変わらず、県民の暮らしや福祉に冷たく、大型開発や箱物などの公共事業重視の予算となっています。
　骨格予算といえども、知事選挙の結果を受けて編成される予算である以上、むだな開発型公共事業に根本的にメスを入れ、抜本的に見直しが必要であったにもかかわらず、余剰水九百万トンを利用すれば必要のない琴川ダム建設に三十一億円計上し、地元の人たちでさえ利用価値の少ないと指摘する林道関係費に約五十億円、所得の落ち込みで厳しい農業の再生にはつながらない大規模農道建設費に十五億円余など、むだな公共事業は温存されています。
　さらに、さきの県知事選挙の大きな争点の一つであり、県民の多数が凍結を求めていることがはっきりした博物館建設費に四十二億円計上されています。
　一方、県立看護大学授業料、入学料の値上げ等によって県民への負担増を押しつけています。
　また、昨年四月から十月までに五百人以上も待機者がふえ、三千三十七人に達した特別養護老人ホームの建設は、待機者を解消するめどの立たない建設計画となっています。
　さらに、このような従来型の財政路線は、新たに県債八百五十三億円が計上され、十五年度末の県債残高は七千九百八十六億円となり、財政破綻へと一層突き進む予算になっています。
　今、県民の暮らし、営業は深刻なデフレ不況の中でどん底にまで陥っています。
　今こそ県民の暮らし、福祉、教育最優先の財政運営に根本的に転換すると同時に、思い切ってむだな公共事業を削減して、財政建て直しの方向に踏み出すべきです。
　次に、平成十四年度一般会計補正予算に反対する理由です。
　今回の補正予算は百十三億円ですが、減額補正を除けば百六十九億円が経済対策予算となっています。
　この経済対策は、老人福祉施設整備費十億円等も含んでいますが、九一％、百五十四億円が従来型の土木事業中心の公共事業等となっています。
　従来型の公共事業の積み増しによる経済対策が、不況の打開につながらなかったことは明確です。
　そして、この経済対策によって、国も地方自治体も借金を重ねて財政破綻の道を突き進んでいます。
　今回の補正予算も、約九十億円余の県債の積み増しとなり、今年度だけで九百五十億円も借金を膨らませました。
　深刻な不況を打開するためには、何よりもＧＤＰの六割を占める個人消費を回復させ、将来も安心できる社会保障制度を確立することです。
　小泉内閣が強行しようとしている社会保障の切り捨てと庶民増税による四兆円を超す国民負担増が実施されたら、このような経済対策を幾ら積み増しても経済がさらに悪化することは明確です。
　今、地方政治が行うべきことは、国言いなりに従来型の経済対策を積み増しすることではなく、思い切った雇用創設や中小企業支援策であることを申し上げて、討論を終わります。
2003.03.14 ： 平成15年２月定例会
◯中岡晴江君　提案いたしました「誰もが安心してよい医療を受けられる制度を求める意見書」について、その提案理由を申し上げます。
　同意見書の内容を趣旨とする請願が県医師会から提出がされましたが、教育厚生常任委員会で採択保留となりました。
　しかしながら、県民生活にとって重要な問題であり、県民の多数の意思を尊重して意見書を採択することが、任期最後の県議会に課せられた県民の負託にこたえることであると考え、意見書を提出したものです。
　我が国の医療保険制度は、国民の健康と良質な医療を国民すべての人が享受できる制度として重要な役割を担ってきました。
　ところが、国は、高齢化や保険財政の悪化を理由に、医療制度の改悪を次々と強行しています。
　保険財政を悪化させてきたのは、一九九二年に政管健保への国庫負担率を、保険財政の黒字を理由に、それまでの一六・四％から一三％に引き下げた結果によるものです。
　政府は、保険財政が赤字になったらもとに戻すとしていた約束を守らず、高齢者医療費一割負担、健保本人三割負担など、国民にだけ痛みを押しつけています。
　医療費の負担増は、病気の重症化を招くだけでなく、経済の六割を占める個人消費をさらに冷え込ませ、社会保険料収入の減少をもたらし、保険財政をも悪化させる悪循環となることは明らかです。
　よって、政府に対し、諸般の社会情勢を勘案していただく中で、国民が安心してよりよい医療を引き続き受けられるよう、被用者保険三割自己負担の実施を凍結すること、高齢者の自己負担の軽減を図ることを強く要望するものであります。
　議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
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