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国母工業団地を閉鎖しないよう求める申入書

２００７年２月７日 県は直ちに松下電器産業に対し甲府工場の閉鎖をしないよう求めること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　千葉　信男 　山梨県知事 　　　　山本　栄彦　殿 　 　松下電器産業は５日、国母工業団地にあるホームプライアンスグループ甲府工場を来年３月にも閉鎖し生産を中国に移管する、と発表した。 　それに伴い従業員約２３０人は滋賀県草津市の同グループ草津工場へ移動を基本とし、３ヶ月ごとの更新となっている契約社員約９０人については事業計画に合わせて契約を打ち切る方針だと報道されている。このような大手企業の突然の工場閉鎖・撤退は県内経済と雇用に与える影響は計り知れず、企業の社会的責任を放棄したもので許されない。 　契約社員含め３００人を超える従業員の大半は県内採用であり、多くの人が地元を離れる転勤は困難であることが予想され、県内雇用状況が依然悪いもとで、離職者の県内での速やかな就職は大変厳しいことは確実である。 　県商工労働部は「急な発表で驚いている」とコメントしたと報道されているが、誘致の際には行政から様々な便宜を受けていたにもかかわらず、従業員や県に事前の相談も無く突然閉鎖を発表するのは極めて不当である。このような身勝手を許したら他の誘致工場閉鎖にも広がりかねず、県内雇用を守ることはできない。 　県は直ちに松下電器産業に甲府工場を閉鎖しないよう求めること、補助金等を出して誘致した企業が撤退する際には事前協議を義務づけるようにすることを強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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