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全国一斉学力テストへの不参加を求める要請書

２００７年２月７日 山梨県教育委員会 委員長　井上一男　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会山梨県本部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲府市丸の内２−２５−１９ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　会長　石原靖子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国一斉学力テストの実施にあたり、 　　　　　　　　　　　　　市町村教委に参加しないよう検討の指導をすることを求める要請書 　日頃から大変お世話になっております。 　新日本婦人の会は、子どもと女性の幸せをねがって全国で運動している団体です。２００３年５月には、国連ＮＧＯに認証され、世界の女性との連帯を広げています。 　この４月に小学校６年生と中学３年生の計２４０万人を対象に、文部科学省による国語、算数（数学）の「全国一斉学力テスト」がおこなわれる予定になっています。 　しかし、この学力テストに関しては、「過度な競争をあおり、学校間格差を生む」「子どもを傷つけストレスをうむ」など反対の声も少なくありません。１９６１年度から全国学力テストが実施された際、多くの問題点があったため、その後、廃止された経過があります。 　全国一斉学力テストの実施については、「各市町村教育委員会の判断」（旭川学力テスト最高裁判決１９７６年）とされています。文部科学省も「そのとおり」と答えています。（全日本教職員組合との交渉で２００６年４月）。 　愛知県犬山市教育委員会は「国の調査は教育の場に競争原理を導入し、ゆたかな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子ども同士や学校間、地域間に格差を生む」と「全国一斉学力テスト」の不参加を決定しています。 　学力テストは、子どもが学習したことをどれだけ理解しているのか、到達点を把握し、指導方針を考える上で一定のめやすになるものと考えますが、今回の全国一斉学力テストは、これまで述べたようにその主旨から大きくはずれています。 　以上の点から見て、県教育委員会として市町村委員会へ「全国一斉学力テスト」への不参加の検討の指導をしていただくよう重ねてお願い申し上げ、下記の点を要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１、今年４月に予定されている、全国一斉学力テストに参加しないよう市町村教育委員会に指導してください。 　１、もし参加を決定した場合でも、学力テストの結果を公表しないよう市町村教育委員会に指導してください。

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