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「日の丸・君が代」の強制をしないことを求める申し入れ

要請書 　 　新日本婦人の会は、女性の要求実現と子どもの幸せのために全国で運動している女性団体です。２００３年５月には国連ＮＧＯに認証され、世界の女性とも連帯を広げています 　私たち親にとって、子どもたちの成長はかけがえのない喜びです。特に卒業・入学式は節目となる大切な行事であり子どもたちの巣立ちや門出にふさわしく子どもたちが主人公の式になるよう願っています。 　ところが、こうした親や学校関係者の願いに反して、毎年「日の丸・君が代」をめぐって強制と混乱がもちこまれていることは非常に残念です。特に「日の丸・君が代」を国旗・国家とする法律が１９９９年に成立して以来、国会での約束に反する締め付けが強まっていることに心を痛めています。 　安倍首相は教育基本法の改悪法案の審議の中で、自民党議員の「学校で国旗掲揚がおこなわれていないことは法律違反」との指摘に対し、「自国の国旗・国家への敬意、尊重の気持ちを涵養（かんよう）することはきわめて大事」と述べ、「国旗の掲揚や国家の斉唱が行なわれないことは問題」と答えました。 　しかし、２００６年９月２１日、東京地裁は画期的な判決を下しています。東京の教職員４０１人が、卒業・入学式における「日の丸・君が代」の強制は、憲法１９条（思想・良心の自由）と教育基本法１０条１項（「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負っておこなわれるべきものである」）に違反すると明確に述べました。 　新日本婦人の会は、「『日の丸・君が代』についてはさまざまな意見があるので、学校行事には強制しないで下さい」と自分の子どもたちが通う学校や教育委員会へ申入れをしてきました。「天皇の国が永遠に繁栄しますように」という意味の「君が代」は国民主権を定めた憲法に明確に違反し、「日の丸」はアジアの人たちにとって、今もなお侵略のいまわしい過去と結びついていることは忘れてはならない事実です。 　安倍首相の東京地裁の判決をも無視した国会答弁は、時代錯誤もはなはだしいと言わざるを得ません。 　２００６年臨時国会で成立した改悪教育基本法は、「愛国心」の押しつけ、教育への国家の介入、競争と子どもをふりわける教育をいっそう強めるものです。これによって、「日の丸・君が代」の強制がさらに強まることも考えられます。 　校長先生をはじめ、学校の先生方のご苦労も多く、心労も絶えないかと存じますが、改めて、今年度の「日の丸・君が代」について慎重なご配慮をいただきますよう、次の点を重ねてお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １、卒業式・入学式は、子どもを主人公にした行事とすること。 １、子どもと教職員の内心の自由を守り、「日の丸・君が代」の強制をしないこと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会山梨県本部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　石原靖子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲府市丸の内２-２５-１９ ２００７年２月７日 　　　山梨県教育委員会 　　　委員長　井上一男様

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