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男女共同参画社会基本法にもとづき、 業者婦人の施策の充実を求める要請書

男女共同参画社会基本法にもとづき、 　　　　　　　　　業者婦人の施策の充実を求める要請書 　日頃の尽力に敬意を表します。 　145国会で「男女共同参画社会基本法」が成立しました。この法律は「男女が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受する事ができ、且つ、共に責任を担うべき社会」の形成を推進することを目的にし、それは「男女の個人としての尊厳が重んじられること」など「男女の人権の尊重」される社会であることを明記しています。私たち業者婦人は自営商工業者の家族従業者として、女性事業主として、営業を支えながら昼夜を分かたず働き、その上、家事、育児、さらに介護と家族を必死で守っています。中小企業庁長官が「業者婦人の働きは獅子奮迅の活躍と認識している」と答弁したほどです(衆議院内閣委員会「基本法」についての審議)。ところが、自営商工業者の経営を支えている業者婦人は、どんなに働いてもその働き分は「家族だから」と社会的にも税制上も認められていません。国保に傷病手当・出産手当もないため、病気やけがをしても、また出産のときも安心して休むことさえままなりません。 　1999年146国会・衆参両院で「業者婦人の地位向上を求める請願」の内、3点が採択されました(1、男女共同参画社会基本法に基づき、政府の基本計画に業者婦人に対する施策を盛り込むこと、2、自営商工業者の実態調査をおこなうこと、3、女性事業主、起業者が女性であることで不利益を受けることのないよう、施策を充実させること)。 　そして、2000年12月、国の基本計画に雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保の項に取り上げられ、「多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備」では、「女性の起業への関心は高まっているが、女性は事業経営に当たっての知識、情報等が不足しがちなことから、支援策の充実を図る」、「女性企業家、家族従業者等に対する支援」では、「女性起業家に対する支援、起業を目指す女性に対して、必要な知識や手法に関する情報提供、相談や学習会の提供を行うと共に、女性起業家向けに低利融資制度等の資金面で支援を行う」、「家族従業者の実態把握等、商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握に努める。また、女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるよう、自営業における経営と家計の分離等、関係者の理解が得られるように努める。」とされています。 　「基本法」の精神にのっとり、自治体として具体化を進められ、施策の充実を図るため次のことを要請します。 　要請項目 1、自営商工業者の家族や女性起業家の、労働と健康の実態調査をおこなってください。そのための予算を組んでください。今回私たちが実施したアンケートをどうぞ参考に取り組んでください。 2、基本法に基づく「自治体の行動計画」に業者婦人への施策を盛り込んでください。 　女性事業主、女性起業家を直接支援できる制度融資をつくってください。 　計画策定を広く住民に知らせ、意見や要望が反映できるようにしてください。 3、各自治体独自に国民健康保険に傷病手当・出産手当制度をつくってください。 4、家族従業者は「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という所得税法56条があるため、一人ひとりの働き分が認められていません。一人ひとりの人権を守るため憲法や男女共同参画社会基本法に基づいて、家族従業者の役割に対する適正な評価を行い、所得税法56条を廃止するように要請してください。 2006年9月13日 山梨県知事 山本 栄彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県甲府市上今井町1414-2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県商工団体連合会婦人部部長　秋山恒子

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