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郵便局の集配サービスの堅持を求める意見書

議第7号 　　　　郵便局の集配サービスの堅持を求める意見書　　　（全会一致採択） 　平成１９年１０月の民営化に向け、日本郵政公社は全国の郵便の集配を受け持つ4,696の郵便局を、郵便物の区分や集配作業を行う1,088の「統括センター」と郵便物の配達等を行う2,560の「配達センター」とそれ以外の1,048曲に再編する計画を示した。 　本県においても、現在４７局ある集配局の約半数の２２局が無集配局に移行されることとなるが、該当地域では、集配局の集約に伴い業務が広域化されることから、収集、配達が遅れるなど各種サービスが低下することを懸念しているところである。 　さらに、高齢化率の高い過疎地、山間地、とりわけ集配局が新たに無くなる2町村の住民は、郵便局の将来的な存続についても大きな不安を感じているところである。 　よって、国並びに政府におかれては、郵政民営化にあたって、事業性のみならず郵便局の公共性を重視し、現行の集配サービスを堅持するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成18年7月5日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長 提　出　先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、郵便局民営化担当大臣

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