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甲府一高での生徒の指紋採取問題で申入れ

2006年7月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申　し　入　れ　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　中岡晴江 　山梨県教育委員会 　委員長　井上一男　殿 　7月11日から12日にかけて、県立甲府一高の野球部監督室と弓道部部室が、ドアに穴が開けられ内部が荒らされた事件で、同校は、捜査を行っている甲府警察署からの協力要請に応じ、校長名で「捜査への協力」の依頼文書を両部の保護者に通知し、生徒91名、部顧問3名の指紋採取が行われた。 　甲府一高校の校長は、「検挙につながればと思って対応した」、「保護者に強制ではないことを伝えた」と弁明していると報じられていますが、これらの判断は、教育上の視点から問題があると言わざるを得ない。 　まず、部室が荒らされたのは二度目とは言え、被害状況から見て、生徒の指紋採取に協力するほどの事件だったとは考えられないこと。また、多数の人々が出入りする部室や監督室の指紋の照合・除外による犯人の絞込み捜査は、有効とは考えにくいこと。さらに、校内での犯人捜しに発展しかねない懸念があることなどから、「指紋採取に協力する」必要性はなかったと考える。 　第二に、校長名で両部の保護者に出された文書は、「協力については本人の意思を尊重するとのことですが、生徒に係わることですので保護者の皆様にもご理解の上ご承知をお願い致します。」と記されており、指紋採取に応ずることを校長名で求める文面になっている。このような文書では保護者は拒否しにくく、まして「捜査への協力」を拒否したら「疑いがかけられるのでは」との不安から強制力が働くことは明確であり、「強制ではない」との配慮がされたとは考えられない。今回の生徒91名の指紋採取は、あらゆる点で生徒の人権保護の視点を欠いたものといわざるを得ない。 　報道では、同時期、部室が荒らされ盗難まであった巨摩高校は、「未成年者には精神的な影響が大きいと判断」して、指紋採取の協力に応じなかったと報じられているが、これは当然であり、同じ県立高校でまったく違った判断がなされたことは、県教育委員会の対応にも問題があったと言わざるを得ない。 　今後、捜査協力の判断については、生徒の人権の保護を最優先にするとともに、学校側だけで協力の是非を判断するのではなく、保護者、ＰＴＡ、教職員など関係者、また必要なら生徒の意見を聞き、判断を行うよう求めるものである。 　最後に、事件の再発防止に最善の努力を払うことを求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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