日本共産党山梨県議団 -国政要求

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国政要求
２００６年　７月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　清水　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県甲府市朝日5―7―2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　千葉信男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県甲府市相生2―4―2 　国土交通大臣　　北側　一雄　殿１、新山梨環状道路北部区間建設計画を中止すること。　北部区間は甲府市北部の状態解消につながらないばかりか、国土交通省の調査によってもオオタカや歴史的埋蔵文化財が確認されるなど、住民の建設反対が強い事業です。また県道５号線アルプス通りの全線開通により甲府市北部地域の渋滞が緩和していることからみても、渋滞解消のためには現在建設が進められている甲府市内及び周辺自治体の街路事業こそ促進すべきです。北部区間の建設は中止するよう求めます。２、中部横断自動車道の六郷、富沢間を直轄事業でなく、有料道路として早期建設すること。国は、中部横断自動車道の六郷、富沢間を新直轄方式で整備する計画です。「なぜ県財政が苦しいときに、県費負担が５００億円にもなる新直轄方式で建設しなければならないのか」と県民から大きな批判が上がっています。中部横断自動車道の六郷、富沢間を有料道路事業として早期の建設を求ます。３、国道２０号線大月市周辺の住民の安全確保ための対策をとること。　国道２０号線の大月市周辺は、急カーブ、狭隘で、歩道設置ができていない箇所などの危険箇所が多く、死亡事故や民家に車が飛び込む事故が頻繁に起きています。とりわけ、笹子町黒野田、初狩町などの道路ぎわの住民は「安心して歩行できない」「家族が寝ている間に車が飛び込んでこないか不安」などの声があがっています。　既存の中央高速道の側道の活用も含めこの区間のバイパス的機能をもった道路整備の調査、計画をすすめることを求めます。　また夜間から早朝にかけて、中央道勝沼インターチェンジから上野原インターチェンジ間の高速料金を下げて、大型車の通行量を減らす対策をとることを求めます。
厚生労働大臣　　川崎　二郎　殿１、介護保険を改善すること。 ①昨年10月から実施された介護保険の改定で、介護１の人は支援２と介護１に認定されます。すでに支援２に認定されヘルパーサービスが削減され、一人暮らしが困難になるなどの事態が生まれています。「サービス内容を不当に切り下げることで給付を減らすのではない」の政府答弁に反する事態です。軽度者の介護の実態を調査し、生活するために必要なサービスを保障することを求めます。 ②要支援１・２、要介護１に認定された人は電動ベッド、車イス、認知症老人徘徊感知機器などが利用できなくなり、返還を求められる人が多数生まれます。引き続き利用できるよう貸与対象にすることを求めます。 ③要支援１・２のケアプランの報酬が一人当たり４０００円と低くなり、市町村が設置している地域包括センターの運営が厳しいばかりか、ケアプランを作成するケアマネージャーが見つからないなどの事態が生まれています。要支援１・２のケアプラン報酬の引き上げを求めます。 ④施設入所者の居住費、介護の自己負担増により、山梨県でも特別養護老人ホーム、老人保健施設からの退所者や入所を辞退する人が生まれています。低所得者措置対策の拡充を求めます。 ⑤地域支援事業の特定高齢者施策や一般高齢者施策はこれまで国の補助事業として行われてきました。これを介護保険事業としたこともあり、６５歳以上介護保険料が山梨県では平均３１・２％と大幅に引きあがりました。非認定者の地域支援事業は国の補助事業にもどすことを求めます。また介護保険に国の負担割合を２５％から大幅に引き上げるよう求めます。 ⑥小規模多機能型居室介護施設などの地域密着が施設整備については一括して定額の交付金として市町村に補助されますが、額が減額されるなど不十分です。施設整備については従来のように国の補助率を二分の一にするよう求めます。２、療養病床の削減計画を止めること。医療改悪によって２０１２年までに、療養病床は県内でも約１６００床削減される計画です。これが実施されれば、４９００人もの待機者がいる特養ホームにも入所できず、行き場がない高齢者が多数生まれるという深刻な事態になることは明らかです。療養病床の削減を止めることを求めます。３、障害者自立支援法を改正すること。 ①障害年金で生活している人にとって一割の応益負担は負担が重く、施設退所をよぎなくされたり、人間らしく生きることをも否定する状況を生み出しています。応能負担にもどすことを求めます。 ②施設事業者への報酬の支払い方式が、月額制から日割制に変更されるなど、事業者収入は大幅な減収になり、職員の賃金の引き下げ、一時金カット、パート化など職員に犠牲が押し付けられています。　支払い方式を月額制に戻すこと、報酬単価の引き上げを求めます。 ③１０月からの新体系施行にあたって、現在市町村は障害程度区分認定を行っていますが、家族や生活実態に合った認定がされるよう求めます。また認定区分によって入所者が退所を迫られることのないよう実態に見合った職員配置基準、報酬単価を保障するよう求めます。 ④共同作業所への運営費補助金が廃止され、小規模通所授産施設への補助金も減額されました。施設運営上必要な補助金を元に戻し、増額するよう求めます。 ⑤障害者自立支援事業と介護保険事業の統合を計画していますが、障害者は「支援事業」です。介護と統合しないよう求めます。４、産婦人科医師・小児科医師の養成の強化し、産婦人科・小児科医の診療報酬を引き上げること。山梨県では?年間で分娩できる施設が半減し、県東部、西部地域は空白となるなど深刻な事態が進行しています。また小児緊急医療は甲府市にある１箇所の医療センターで県内全域に対応することになっていますが、県東部地域は事実上対応できていません。産婦人科医師・小児科医師の養成の強化、産婦人科・小児科医の診療報酬を引き上げることを求めます。５、鰍沢病院の廃止計画を中止すること。社会保険鰍沢病院は,峡南地域の中核病院として地域医療に貢献しており、地元自治体もこぞって廃止計画に反対決議をあげています。計画の中止を求めます。６、合併浄化槽設置の補助を復活すること。　中山間地の多い山梨県では合併浄化槽は、生活廃水対策の柱であり整備の促進が求められます。単純浄化槽の補助の廃止に伴い、合併浄化槽の補助も廃止されましたが、合併浄化槽の補助を復活することを求めます。
文部科学大臣　　小坂　憲次　殿　教育基本法の改定をやめ、教育条件の整備を行うこと。　教育基本法の政府改定案は、国会論戦をつうじて、憲法が保障する内心の自由を侵害し、教育への国家的介入を無制限に拡大するという重大な問題が明らかになりました。　教育基本法の改定はやめ、以下の教育条件整備を行うことを求めます。 ?国の学校施設の大規模改修や耐震補強の助成額が減額され、県内の公立学校の施設整備が計画通り実施できるか危ぶまれています。市町村の要望に応えた予算措置を行うことを求めます。 ?地球温暖化により夏期の教室の温度は３０度を上回る日が続く実情です。教室に扇風機及びエアコンの設置を行うための財政措置の拡充を求めます。 ?食育基本計画のもと国は学校給食の自校方式を推奨していますが、財政措置が充分でないために、山梨県内では北杜市のように新たにセンター方式の大規模施設が計画されています。　自校方式を推進するために財政措置の拡充を求めます。 ?山梨県も今年度より、小学校１、２年生を対象に３０人学級がスタートしました。児童、生徒、教師、保護者にたいへん喜ばれています。３０人学級を国の制度として、小・中学校すべての学級で実現するよう求めます。
農林水産大臣　　中川　昭一　殿１、果樹の経営支援対策による財政支援を充実すること。モモ、スモモ、ブドウ生産量日本一を誇る山梨県の果樹農業は、価格の大幅な下落、近年多発している自然災害、生産者の６割が６５歳以上という高齢化により、危機的状況になっています。山梨県の果樹農業を維持していくためには、モモとブドウの価格保障制度や果樹共済の加入率を高める対策が必要です。リンゴとミカンに続く果樹の価格保障制度の創設を求めます。また現在２１・６％に留まっている果樹共済の加入率を高めるために財政支援を強化することを求めます。２、多様な家族経営を対象にした価格保障と所得補償を充実すること。４月４日に政府が決定した「２１世紀新農政２００６」は、農産物輸入自由化の国際ルールに合わせたとして価格保障を廃止、大規模層に限り交付金を支払う制度が柱となっています。実施されれば小規模農家の多い山梨県でも米、麦などは採算われをおこし生産ができなくなります。日本の農業にとって食糧自給率を向上させるために求められているのは担い手を増やすことであり、「家族経営をまもれ」は世界の大きな流れです。多様な家族経営を対象にした価格保障・所得保障を充実することを求めます。
総務大臣　　竹中　平蔵　殿１、郵便集配局の統廃合計画は中止すること。来年１０月の郵政民営化を前に、郵便集配局を大きく減らそうとしています。山梨県では現在４７局のうち約半分の２２の集配局が廃止される計画です。過疎地で集配局が廃止されれば、配達区域が大幅に広がることによる配達の遅れやお年寄りの安否確認などの住民サービスの低下は避けられません。また郵便集配業務の統廃合が、郵便局そのものの廃止につながりのではないかの懸念が広がり、山梨県、上野原市、市川三郷町、身延町、南部町で反対の意見書が採択されています。　小泉首相は、郵政民営化について「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」と述べましたが、その言明に反するものです。郵便集配局の統廃合計画は中止することを求めます。２、教育・福祉分野での国庫補助負担金の削減をやめ地方交付税総額を安定的に確保するとともに、地方交付税制度の財源調整及び財源保障機能を堅持すること。「三位一体改革」は、「地方分権の推進」を看板にしておこなわれてきました。それならば公共事業などの「ひもつき補助金」こそ、地方が自主的に使えるように改革されるべきでした。ところが、こうした補助金にはあまりメスが入らず、義務教育費や社会保障関係など、国が本来責任を負うべき負担金が減らされました。これでは国の財源保障の責任を弱めて地方に財政負担を押し付けるだけで、地方自治体の自主性を高めることにもつながりません。また税源移譲が行われたとしても、地方交付税が削減されるのでは人口や財政力に差のある自治体の格差を広げるものです。教育、福祉の国庫補助負担金の廃止、削減はやめるよう求めます。地方交付税総額を安定的に確保するとともに、地方交付税制度の財源調整及び財源保障機能を堅持することを強く要望します。
環境大臣　小池百合子　殿　産業廃棄物最終処分場の建設許可基準を見直し、水源地への建設規制、住民合意の確保などを明確にすること。北杜市明野町浅尾の最終処分場にたいする国の補助対象の認定を取り消すこと。南アルプス市芦安に民間産廃中間処理施設の建設計画が持ち上がり、住民、議会が反対の決議を上げ、県に建設反対の申入れを行っています。　この処理施設は御勅川に隣接し、２キロ下流には約４１，０００人に給水している野呂川上水道の取水口があります。過去には台風の土石流で、道路などが流出した地域で、大規模災害などが発生すれば、取り返しのつかない甚大な被害が予想されます。また水源地であり明野住民の建設ノーが明確に示され、新たに貴重な縄文時代の梅ノ木遺跡が見つかったにもかかわらず県は、秋には浅尾の最終処分場建設を着工しようとしています。産業廃棄物最終処分場の建設許可基準を見直し、水源地への建設規制、住民合意の確保などを明確にすることを求めます。　また、明野の施設について国は２００３年の日本共産党の岩佐参議院議員の質問もあって県に「周辺住民の理解を求める」よう指導し、当時は補助対象に認定しませんでした。いまだ周辺住民の理解が得られていない以上、国は補助対象に認定を取り消すことを求めます。
防衛庁長官　　額賀　福志郎　殿　北富士演習場での米軍訓練を中止すること。　沖縄の米海兵隊の砲兵部隊は、本土での訓練後イラク・ファルージャで反米抵抗勢力の掃討作戦に参加し、報道によれば１５５ミリ榴弾砲を使って「敵を撃破した」と戦果を誇っています。北富士演習場での沖縄米海兵隊の訓練は、イラク戦争のようなアメリカの無法な侵略戦争・軍事占領支配のためのものであり、「日本の防衛」とはまったく無関係です。自衛隊法や「日本の安全に寄与する」とした「北富士演習場使用協定」に反するものです。　北富士演習場での米軍訓練中止を求めます。
財務大臣　　谷垣　禎一　殿　いま実施されている高齢者への大増税は直ちに中止し、見直しすること。今後実施予定の増税は凍結すること。　この６月から実施された老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、さらに定率減税の半減によって、高齢者の住民税が３倍、５倍に跳ね上がる事態になり、「何でこんなに住民税が増えるのか」「抑えきれない憤りがこみ上げてくる」など、徴収を行う市町村には問い合わせや怒りの声が多数寄せられています。　住民税の増税はそれだけにとどまりません。新たに課税世帯になれば、連動して介護保険料や国保税などが引き上がり、雪だるま式に負担が増えます。　増税のやり方も高齢者に十分な説明もなく乱暴なものであり、しかも定率減税の廃止など今後もはてしない負担増が連続して押しつけられようとしています。「骨太の方針」では「歳出・歳入一体改革」といって、社会保障など暮らしの予算を削り、国民を兵糧攻めにしたあげく、消費税など庶民増税を押し付ける計画です。これらは国民が耐えられる限度をはるかに超えるものです。以下の三点を求めます。 ?いま実施されている高齢者への大増税は直ちに中止し、見直しすること。 ?定率減税廃止や所得税・住民税の各種控除の縮小・廃止はやめること。 ?消費税の増税はやめること。
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２００６年　７月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　清水　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県甲府市朝日5―7―2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　千葉信男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県甲府市相生2―4―2 　国土交通大臣　　北側　一雄　殿１、新山梨環状道路北部区間建設計画を中止すること。　北部区間は甲府市北部の状態解消につながらないばかりか、国土交通省の調査によってもオオタカや歴史的埋蔵文化財が確認されるなど、住民の建設反対が強い事業です。また県道５号線アルプス通りの全線開通により甲府市北部地域の渋滞が緩和していることからみても、渋滞解消のためには現在建設が進められている甲府市内及び周辺自治体の街路事業こそ促進すべきです。北部区間の建設は中止するよう求めます。２、中部横断自動車道の六郷、富沢間を直轄事業でなく、有料道路として早期建設すること。国は、中部横断自動車道の六郷、富沢間を新直轄方式で整備する計画です。「なぜ県財政が苦しいときに、県費負担が５００億円にもなる新直轄方式で建設しなければならないのか」と県民から大きな批判が上がっています。中部横断自動車道の六郷、富沢間を有料道路事業として早期の建設を求ます。３、国道２０号線大月市周辺の住民の安全確保ための対策をとること。　国道２０号線の大月市周辺は、急カーブ、狭隘で、歩道設置ができていない箇所などの危険箇所が多く、死亡事故や民家に車が飛び込む事故が頻繁に起きています。とりわけ、笹子町黒野田、初狩町などの道路ぎわの住民は「安心して歩行できない」「家族が寝ている間に車が飛び込んでこないか不安」などの声があがっています。　既存の中央高速道の側道の活用も含めこの区間のバイパス的機能をもった道路整備の調査、計画をすすめることを求めます。　また夜間から早朝にかけて、中央道勝沼インターチェンジから上野原インターチェンジ間の高速料金を下げて、大型車の通行量を減らす対策をとることを求めます。
厚生労働大臣　　川崎　二郎　殿１、介護保険を改善すること。 ①昨年10月から実施された介護保険の改定で、介護１の人は支援２と介護１に認定されます。すでに支援２に認定されヘルパーサービスが削減され、一人暮らしが困難になるなどの事態が生まれています。「サービス内容を不当に切り下げることで給付を減らすのではない」の政府答弁に反する事態です。軽度者の介護の実態を調査し、生活するために必要なサービスを保障することを求めます。 ②要支援１・２、要介護１に認定された人は電動ベッド、車イス、認知症老人徘徊感知機器などが利用できなくなり、返還を求められる人が多数生まれます。引き続き利用できるよう貸与対象にすることを求めます。 ③要支援１・２のケアプランの報酬が一人当たり４０００円と低くなり、市町村が設置している地域包括センターの運営が厳しいばかりか、ケアプランを作成するケアマネージャーが見つからないなどの事態が生まれています。要支援１・２のケアプラン報酬の引き上げを求めます。 ④施設入所者の居住費、介護の自己負担増により、山梨県でも特別養護老人ホーム、老人保健施設からの退所者や入所を辞退する人が生まれています。低所得者措置対策の拡充を求めます。 ⑤地域支援事業の特定高齢者施策や一般高齢者施策はこれまで国の補助事業として行われてきました。これを介護保険事業としたこともあり、６５歳以上介護保険料が山梨県では平均３１・２％と大幅に引きあがりました。非認定者の地域支援事業は国の補助事業にもどすことを求めます。また介護保険に国の負担割合を２５％から大幅に引き上げるよう求めます。 ⑥小規模多機能型居室介護施設などの地域密着が施設整備については一括して定額の交付金として市町村に補助されますが、額が減額されるなど不十分です。施設整備については従来のように国の補助率を二分の一にするよう求めます。２、療養病床の削減計画を止めること。医療改悪によって２０１２年までに、療養病床は県内でも約１６００床削減される計画です。これが実施されれば、４９００人もの待機者がいる特養ホームにも入所できず、行き場がない高齢者が多数生まれるという深刻な事態になることは明らかです。療養病床の削減を止めることを求めます。３、障害者自立支援法を改正すること。 ①障害年金で生活している人にとって一割の応益負担は負担が重く、施設退所をよぎなくされたり、人間らしく生きることをも否定する状況を生み出しています。応能負担にもどすことを求めます。 ②施設事業者への報酬の支払い方式が、月額制から日割制に変更されるなど、事業者収入は大幅な減収になり、職員の賃金の引き下げ、一時金カット、パート化など職員に犠牲が押し付けられています。　支払い方式を月額制に戻すこと、報酬単価の引き上げを求めます。 ③１０月からの新体系施行にあたって、現在市町村は障害程度区分認定を行っていますが、家族や生活実態に合った認定がされるよう求めます。また認定区分によって入所者が退所を迫られることのないよう実態に見合った職員配置基準、報酬単価を保障するよう求めます。 ④共同作業所への運営費補助金が廃止され、小規模通所授産施設への補助金も減額されました。施設運営上必要な補助金を元に戻し、増額するよう求めます。 ⑤障害者自立支援事業と介護保険事業の統合を計画していますが、障害者は「支援事業」です。介護と統合しないよう求めます。４、産婦人科医師・小児科医師の養成の強化し、産婦人科・小児科医の診療報酬を引き上げること。山梨県では?年間で分娩できる施設が半減し、県東部、西部地域は空白となるなど深刻な事態が進行しています。また小児緊急医療は甲府市にある１箇所の医療センターで県内全域に対応することになっていますが、県東部地域は事実上対応できていません。産婦人科医師・小児科医師の養成の強化、産婦人科・小児科医の診療報酬を引き上げることを求めます。５、鰍沢病院の廃止計画を中止すること。社会保険鰍沢病院は,峡南地域の中核病院として地域医療に貢献しており、地元自治体もこぞって廃止計画に反対決議をあげています。計画の中止を求めます。６、合併浄化槽設置の補助を復活すること。　中山間地の多い山梨県では合併浄化槽は、生活廃水対策の柱であり整備の促進が求められます。単純浄化槽の補助の廃止に伴い、合併浄化槽の補助も廃止されましたが、合併浄化槽の補助を復活することを求めます。
文部科学大臣　　小坂　憲次　殿　教育基本法の改定をやめ、教育条件の整備を行うこと。　教育基本法の政府改定案は、国会論戦をつうじて、憲法が保障する内心の自由を侵害し、教育への国家的介入を無制限に拡大するという重大な問題が明らかになりました。　教育基本法の改定はやめ、以下の教育条件整備を行うことを求めます。 ?国の学校施設の大規模改修や耐震補強の助成額が減額され、県内の公立学校の施設整備が計画通り実施できるか危ぶまれています。市町村の要望に応えた予算措置を行うことを求めます。 ?地球温暖化により夏期の教室の温度は３０度を上回る日が続く実情です。教室に扇風機及びエアコンの設置を行うための財政措置の拡充を求めます。 ?食育基本計画のもと国は学校給食の自校方式を推奨していますが、財政措置が充分でないために、山梨県内では北杜市のように新たにセンター方式の大規模施設が計画されています。　自校方式を推進するために財政措置の拡充を求めます。 ?山梨県も今年度より、小学校１、２年生を対象に３０人学級がスタートしました。児童、生徒、教師、保護者にたいへん喜ばれています。３０人学級を国の制度として、小・中学校すべての学級で実現するよう求めます。
農林水産大臣　　中川　昭一　殿１、果樹の経営支援対策による財政支援を充実すること。モモ、スモモ、ブドウ生産量日本一を誇る山梨県の果樹農業は、価格の大幅な下落、近年多発している自然災害、生産者の６割が６５歳以上という高齢化により、危機的状況になっています。山梨県の果樹農業を維持していくためには、モモとブドウの価格保障制度や果樹共済の加入率を高める対策が必要です。リンゴとミカンに続く果樹の価格保障制度の創設を求めます。また現在２１・６％に留まっている果樹共済の加入率を高めるために財政支援を強化することを求めます。２、多様な家族経営を対象にした価格保障と所得補償を充実すること。４月４日に政府が決定した「２１世紀新農政２００６」は、農産物輸入自由化の国際ルールに合わせたとして価格保障を廃止、大規模層に限り交付金を支払う制度が柱となっています。実施されれば小規模農家の多い山梨県でも米、麦などは採算われをおこし生産ができなくなります。日本の農業にとって食糧自給率を向上させるために求められているのは担い手を増やすことであり、「家族経営をまもれ」は世界の大きな流れです。多様な家族経営を対象にした価格保障・所得保障を充実することを求めます。
総務大臣　　竹中　平蔵　殿１、郵便集配局の統廃合計画は中止すること。来年１０月の郵政民営化を前に、郵便集配局を大きく減らそうとしています。山梨県では現在４７局のうち約半分の２２の集配局が廃止される計画です。過疎地で集配局が廃止されれば、配達区域が大幅に広がることによる配達の遅れやお年寄りの安否確認などの住民サービスの低下は避けられません。また郵便集配業務の統廃合が、郵便局そのものの廃止につながりのではないかの懸念が広がり、山梨県、上野原市、市川三郷町、身延町、南部町で反対の意見書が採択されています。　小泉首相は、郵政民営化について「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」と述べましたが、その言明に反するものです。郵便集配局の統廃合計画は中止することを求めます。２、教育・福祉分野での国庫補助負担金の削減をやめ地方交付税総額を安定的に確保するとともに、地方交付税制度の財源調整及び財源保障機能を堅持すること。「三位一体改革」は、「地方分権の推進」を看板にしておこなわれてきました。それならば公共事業などの「ひもつき補助金」こそ、地方が自主的に使えるように改革されるべきでした。ところが、こうした補助金にはあまりメスが入らず、義務教育費や社会保障関係など、国が本来責任を負うべき負担金が減らされました。これでは国の財源保障の責任を弱めて地方に財政負担を押し付けるだけで、地方自治体の自主性を高めることにもつながりません。また税源移譲が行われたとしても、地方交付税が削減されるのでは人口や財政力に差のある自治体の格差を広げるものです。教育、福祉の国庫補助負担金の廃止、削減はやめるよう求めます。地方交付税総額を安定的に確保するとともに、地方交付税制度の財源調整及び財源保障機能を堅持することを強く要望します。
環境大臣　小池百合子　殿　産業廃棄物最終処分場の建設許可基準を見直し、水源地への建設規制、住民合意の確保などを明確にすること。北杜市明野町浅尾の最終処分場にたいする国の補助対象の認定を取り消すこと。南アルプス市芦安に民間産廃中間処理施設の建設計画が持ち上がり、住民、議会が反対の決議を上げ、県に建設反対の申入れを行っています。　この処理施設は御勅川に隣接し、２キロ下流には約４１，０００人に給水している野呂川上水道の取水口があります。過去には台風の土石流で、道路などが流出した地域で、大規模災害などが発生すれば、取り返しのつかない甚大な被害が予想されます。また水源地であり明野住民の建設ノーが明確に示され、新たに貴重な縄文時代の梅ノ木遺跡が見つかったにもかかわらず県は、秋には浅尾の最終処分場建設を着工しようとしています。産業廃棄物最終処分場の建設許可基準を見直し、水源地への建設規制、住民合意の確保などを明確にすることを求めます。　また、明野の施設について国は２００３年の日本共産党の岩佐参議院議員の質問もあって県に「周辺住民の理解を求める」よう指導し、当時は補助対象に認定しませんでした。いまだ周辺住民の理解が得られていない以上、国は補助対象に認定を取り消すことを求めます。
防衛庁長官　　額賀　福志郎　殿　北富士演習場での米軍訓練を中止すること。　沖縄の米海兵隊の砲兵部隊は、本土での訓練後イラク・ファルージャで反米抵抗勢力の掃討作戦に参加し、報道によれば１５５ミリ榴弾砲を使って「敵を撃破した」と戦果を誇っています。北富士演習場での沖縄米海兵隊の訓練は、イラク戦争のようなアメリカの無法な侵略戦争・軍事占領支配のためのものであり、「日本の防衛」とはまったく無関係です。自衛隊法や「日本の安全に寄与する」とした「北富士演習場使用協定」に反するものです。　北富士演習場での米軍訓練中止を求めます。
財務大臣　　谷垣　禎一　殿　いま実施されている高齢者への大増税は直ちに中止し、見直しすること。今後実施予定の増税は凍結すること。　この６月から実施された老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、さらに定率減税の半減によって、高齢者の住民税が３倍、５倍に跳ね上がる事態になり、「何でこんなに住民税が増えるのか」「抑えきれない憤りがこみ上げてくる」など、徴収を行う市町村には問い合わせや怒りの声が多数寄せられています。　住民税の増税はそれだけにとどまりません。新たに課税世帯になれば、連動して介護保険料や国保税などが引き上がり、雪だるま式に負担が増えます。　増税のやり方も高齢者に十分な説明もなく乱暴なものであり、しかも定率減税の廃止など今後もはてしない負担増が連続して押しつけられようとしています。「骨太の方針」では「歳出・歳入一体改革」といって、社会保障など暮らしの予算を削り、国民を兵糧攻めにしたあげく、消費税など庶民増税を押し付ける計画です。これらは国民が耐えられる限度をはるかに超えるものです。以下の三点を求めます。 ?いま実施されている高齢者への大増税は直ちに中止し、見直しすること。 ?定率減税廃止や所得税・住民税の各種控除の縮小・廃止はやめること。 ?消費税の増税はやめること。
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