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あけぼの医療福祉センター他3施設の給食業務の外部委託止めよ

２００６年５月22日 　あけぼの医療福祉センター他3施設の給食業務の外部委託を止め、 　県直営として継続することを求める要請書 　山梨県知事 　　山本栄彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中岡　晴江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原　秀文 　県は、8月の完成をめざして「あけぼの医療福祉センター」の再整備をすすめています。再整備にともない直営で行われている給食業務を外部委託する計画で、すでに3社を指名し、6月1日には入札を行うとしています。 　あけぼの医療福祉センターの給食業務は、医療福祉センター、育成福祉センター、あけぼの養護学校、わかば養護学校の4施設、1日約1300食の給食に責任を負っています。これらの施設の利用者は、肢体不自由児(者)、重度心身障害児(者)、知的障害者などで、治療を必要とする人を含みその給食業務は、より高度な専門性を必要とし、経験の蓄積も重要です。 　開設以来直営で行われている給食業務は、現場職員の努力によって専門性を発揮し、障害の程度に対応した安全・安心な給食を提供し、利用者からも喜ばれています。これを、外部委託することは、利用者の不安を大きくするものです。 　今年になって県内で8件と昨年を上回る食中毒が発生していますが、その中には外部委託した病院や学校の給食が原因となっているものも含まれています。とりわけ医療・福祉・学校などの食中毒の発生はあってはならないことです。民間事業者は、本質的に利益を出すため経営の効率化を優先し、人員削減や賃金の引き下げを行っています。そのため職員の入れ替わりが多く、安全性や専門性の蓄積は困難です。人の健康にかかわる給食業務を効率化だけで民間委託することは止めるべきです。 　また、県内の病院・福祉施設の給食業務に、県外の大手食品会社の参入が広がっていますが、大手食品会社は、県外の系列会社から食材の購入を行っています。その結果、いままで食材を納入していた地元業者が取引を中止・変更されるなど深刻な事態が生まれています。県内の小売業者はすでに大型店の出店や給食の委託化などにより、04年から06年の2年間で774事業所も減少していますが、民間委託化がさらにすすめば、地域経済にとっても深刻な事態を生み出すことは明らかです。まして県外大手食品会社の参入は、県が推進している地産地消にも逆行するものです。以上の点から、県立の施設である「あけぼの医療福祉センター」の給食の外部委託化の入札は中止し、委託化は止めるよう強く求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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