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| 北富士演習場での小火器追加を認めないよう要請 | |
| 2006年 4月21日 北富士演習場での米海兵隊の「移転訓練」で、小火器の実弾射撃訓練を追加・ 拡大する要請を認めないことについての申し入れ 山梨県知事 山 本 栄 彦 殿 日本共産党山梨県委員会 委員長 千葉 信男 4月18日、横浜防衛施設局施設部長他4名が、来県し、山梨県に対し、11月北富士演習場で予定されている米海兵隊の155ミリ榴弾砲の「移転訓練」に、機関銃などの小火器の訓練も追加することを認めるよう要請がされ、17日には富士吉田市、山中湖村、忍野村などにも同趣旨の要請を行っています。この申し入れに対し、山梨県は「地元の意向を確認しながら判断する」としています。 1996年8月29日に政府が示した「県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施に係る補足説明について」では、「分散実施を行う訓練は、現在、キャンプ・ハンセン演習場で行われている155ミリ榴弾砲による実弾射撃訓練である」と明記しています。これはキャンプ・ハンセンで行われていた小火器の射撃訓練を明確に区分し、移転訓練から除外したものです。 政府は、大分県の日出生台演習場や宮城県の王城寺原演習場などでも、155ミリ榴弾砲射撃訓練の際の小火器訓練追加を要請しています。これに対して、大分県知事は4月12日、「現行の協定に明文化されていない」、「米軍訓練の縮小・廃止という基本的な考え方にも反する」として「県としてはお断りした」と明確に反対していますが当然のことです。 今回、横浜防衛施設局からの小火器射撃訓練の追加の申し入れは、この「補足説明」の趣旨に反し、「移転訓練」を拡大するもので、「補足説明」で示された県民との約束を反故にするものです。また、北富士で「移転訓練」を行った米海兵隊がイラクで戦闘を行っていますが、小火器射撃訓練の追加は、より実戦的訓練に拡大するものです。 わが党は、北富士演習場における米海兵隊の「移転訓練」の中止を求めてきましたが、このような訓練の拡大は容認することはできません。 知事が、大分県知事が示したように「移転訓練」の拡大を断固拒否することを求めるものです。合せて、11月に予定されている北富士演習場での移転訓練の中止を防衛庁に申し入れることを求めます。 |
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