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日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求めることを要請

山梨県知事 山本 栄彦　殿 　　　　日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求めることを要請します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　千葉　信男 　日本郵政公社は、来年10月の民営化までに、4,705局の郵便集配局のうち、966局の集配業務を近隣の局に統廃合するとともに、民営化後も、配達拠点となる都市部の統括センターに指定される1,088の局以外は、原則として統括センターに集約するという再編計画をうちだしました。これは、郵便集配局を、不採算の過疎地を中心に再編「合理化」しようというものです。過疎地で郵便物の収集・区分と配達の業務を独自におこなう集配局が廃止されると、配達区域が広がることによる配達の遅れや、地域で高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービスに支障がでることは必至で、住民サービスの低下は避けられません。 　再編案によれば、過疎地の多い山梨県では、現在47局ある集配局のうち、吉沢、双葉、昇仙峡、上九一色、三富、大和、富里、切石、飯富、早川、内船、大河内、万沢、津金、須玉、台ケ原、大泉、道志、秋山、鳥沢、猿橋、市川大門の集配局が廃止の対象となっています。廃止率は46.8％、全国一です。しかも、他の集配局も民営化後、11の統括センターに集約される計画です。また、民営化後には、郵便の集配業務だけでなく、貯金・簡保の外務もあわせて統廃合されることになっています。これは、将来の過疎地の郵便局統合の布石となる恐れもあります。市町村合併で役場がなくなり、農協金融の窓口、信用金庫も消え、郵便局も消える、こうなれば、過疎に拍車をかけ、地域間格差をいっそう大きく広げることになることは目にみえています。 　小泉首相は、郵政民営化について「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」とのべ、竹中郵政民営化担当大臣は、「原則として過疎地の郵便局は維持される」とのべてきました。今回の早急な集配局の廃止は、その言明に反するもので、国民を欺くものだといわざるをえません。よって、わが党は、今回の集配局の削減計画に強く反対するものです。 　知事におかれましては、山梨県民の暮らしと地域社会を崩壊に招く恐れがある集配局廃止計画に反対し、中止を求めるよう要請するものです。

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