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男女共同参画推進センターの使用料徴収やめよ

2006年2月7日 　　　　　男女共同参画推進センターの 　　　　　研修室等の有料化を行わないことを求める要求書 　山梨県知事 　　山本栄彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県母親大会連絡会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　志村　貞子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨市下石森929-1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会山梨県本部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　石原　靖子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲府市丸の内2-25-19 　女性の地位向上、男女共同参画社会の実現をめざし、行政を推進されておりますことに感謝いたします。 　さて、県は2月3日、2006年度一般会計予算案の大枠を発表しました。それによりますと、現在無料で女性団体をはじめ多くの県民に利用されています「男女共同参画推進センター（総合、富士、峡南）の3施設の研修室、会議室を、来年度より有料化し、使用料を徴収するとしています。使用料金は、有料施設と同程度とする方向だと聞いています。 　男女共同参画推進センター「ぴゅあ総合」は、県内女性団体の強い願いがかない1984年1月から「総合婦人会館」としてスタートしました。「ぴゅあ富士」は90年に、「ぴゅあ峡南」は96年にスタートし、県内での男女平等、女性の地位向上と社会参画、子育て支援等の運動推進、また、女性団体の共同の場として大きな役割を果たして来ました。それは、研修室、会議室などの利用が無料で、利用しやすいことが大きかったと思います。多くの女性団体は会費等わずかな財源で運営されています。よって有料化は女性団体や小規模な市民団体などの運動を財政的に困難にするものです。 　県は、「受益者負担の公平性」を有料化の理由にしていますが、県の調査でも明確なように、県内の女性の平均賃金は男性と比べ、66％にすぎないばかりか、女性団体の中には、専業主婦、家事労働など収入を得ていない人も多く参加しています。経済的・社会的男女格差があるなかで「受益者負担の公平性」の名による有料化は逆に公平性を損なうものです。 　さきに、県が行った「男女共同参画に関する県民意識調査、実態調査」でも山梨における男女共同参画の意識は、全国に比べ低い実態が明らかになりました。格差をなくし、男女共同参画の社会をつくり、後進県の汚名を一日も早く返上するためにも、参画施策の推進と合せて、女性団体の支援は、県政においても重要な課題だと考えます。 　以上の理由から、男女共同参画推進センターの研修室等の有料化を行わないよう強く求めます。

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