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必修科目の未履修問題について

２００６年11月２日 　　県立高校における必修科目の未履修問題について 　山梨県教育委員会委員長　 　　　　　　井上　一男　殿 　　　　　　　 　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団　中岡　晴江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　石原　秀文 　 高等学校の指導要領で定められている必修科目を教えていなかった問題が、全国で大きな広がりを見せ、山梨県でも県教委の調査で、現在までに甲府一、桂、吉田、甲府東の４校で、３年生５７１名、今年３月の卒業生５２７名が、倫理、世界史、政治経済など未履修になっていることが明らかになりました。 　指導要領で定められている必修科目を校長の判断で履修させず、県教委に履修させたとの虚偽の報告をしていたことは、法に反し、教育の現場であってはならないことで、「受験対策のため」などとの理由をもってしても許されないことです。また、受験を目前にひかえた生徒に多大な負担を負わせることになったことなど、二重三重に許されない問題です。 　この問題の背景には、文科省による「特色ある学校づくり」「生徒の多様な要求に対応」という政策や、「学校評価制度」の導入によって、競争教育を深刻化させ、受験対策を優先するという教育のゆがみがあります。そして「人格の完成」という教育の根本を投げ捨て、自校の有名大学合格率を上げるためには、最低限のルールさえ破ってよいという事態まで生み出していることは、競争教育の深刻さを裏付けるとともに、教育者としての資質も問われるものです。 　また、必修科目の未履修を放置し、問題の発覚後の調査でも十分な調査をせず、次々と新たな未履修が明らかとなるなど調査の信頼性を失わせる事態を招いた県教育委員会の責任も厳しく問われます。 　未履修問題での被害者は生徒です。文科省は高校３年生について、補習授業の上限を70回を基本に学校現場の裁量に任せ、実質50回程度の補習を行なえば、卒業できるとする通知を都道府県に行なうとしています。道理のある現実的対応と合わせ、卒業生も含め、生徒の学ぶ意欲に応える救済策を合わせて講じることが求められます。 　以上の主旨から以下３点について対策をとるよう求めます。 １、競争教育を根本的に転換して、「人格の完成をめざす」とする教育基本法に立脚した、高校教育を推進すること。 ２、文科省の「通知」によって補習を行なうことになると考えますが、生徒と父母の理解と納得を得ること。教える側の体制について、臨時の加配を含めて、十分対応すること。　 　15年卒業生の未履修に対しても、不安と混乱を解消するため、個別に経過説明と謝罪すること。また、具体的な問題が発生した場合は十分な支援を行なうこと。 ３、県教委の責任で、なぜ未履修問題が、学校現場や教育委員会のなかでチェックされず、置されていたのかも含め、実態に即した調査による全容解明と公表を行なうこと、再発防止のためのチェック体制を確立すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　 　以上

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