４．必要な介護サービスと安心の老後を支援すること
�@昨年１０月から実施された介護保険の改定で、介護１の人は支援２と介護１に認定されます。すでに支援２に認定されヘルパーサービスが削減され、一人暮らしが困難になるなどの事態が生まれています。「サービス内容を不当に切り下げることで給付を減らすのではない」の政府答弁に反する事態です。軽度者の介護の実態を調査し、生活するために必要なサービスを保障することを求めます。
�A要支援１・２、要介護１に認定された人は電動ベッド、車イス、認知症老人徘徊感知機器などが利用できなくなり、返還を求められる人が多数生まれます。引き続き利用できるよう貸与対象にすることを求めます。
�B要介護�T以下の認定者が車イスや介護ベッドが引き続き使えるために、リース代や購入代の助成を行なうこと
�C要支援１・２のケアプランの報酬が一人当たり４０００円と低くなり、市町村が設置している地域包括センターの運営が厳しいばかりか、ケアプランを作成するケアマネージャーが見つからないなどの事態が生まれています。要支援１・２のケアプラン報酬の引き上げを求めます。
�D施設入所者の居住費、介護の自己負担増により、山梨県でも特別養護老人ホーム、老人保健施設からの退所者や入所を辞退する人が生まれています。低所得者措置対策の拡充を求めます。
�E地域支援事業の特定高齢者施策や一般高齢者施策はこれまで国の補助事業として行われてきました。これを介護保険事業としたこともあり、６５歳以上介護保険料が山梨県では平均３１・２％と大幅に引きあがりました。非認定者の地域支援事業は国の補助事業にもどすことを求めます。また介護保険に国の負担割合を２５％から大幅に引き上げるよう求めます。
�F小規模多機能型居室介護施設などの地域密着が施設整備については一括して定額の交付金として市町村に補助されますが、額が減額されるなど不十分です。施設整備については従来のように国の補助率を二分の一にするよう求めます。
�G低所得者の減額率を拡大すること特に所得段階が１と２の段階の保険料・利用料をさらにひきさげること。利用料の低所得者の軽減措置は継続すること。
�H食事代の補助制度をつくること。低所得者の介護保険デイサービスやデイケアの利用者に食事代の補助をおこなう制度をすべての市町村ですること。
�I山梨県独自の保険料・介護利用料の減免措置をとること。あわせてすでに軽減制度を実施している市町村に対しては、県として助成制度を創設すること。さらに手続きを簡素化すること。
�J地域包括支援センターの設置は、人口２万人から３万人に１ヵ所とされている国基準が満たされていないため、ケアプランの作成などセンターの役割が十分果たせない状況です。国にケアプランの報酬引き上げを求めるとともに、センターの増設、職員の増員を支援すること。
�K施設整備の遅れで待機者は４，８１４人にもなり、４〜５年も待たなければ入れない特養ホームの増設を抜本的に拡大すること。
�L65歳以上の介護保険料については現行より引き下げること。
�M保険料の滞納者への介護給付の停止や制裁措置の実施を中止すること。
�N要介護認定において、身体機能偏重でなく、本人の総合的な実態、住環境、家族の状況および意思など、介護の必要度の総合的な状況に基づく認定方式に改めること。
�O介護「慰労金」を新設・増額すること。また市町村にも同様に指導すること。
５．介護施設などの改善事項
�@市町村が介護保険の個々の利用者の状況を把握し、補足給付の対象者すべてが給付を受けられるよう申請がされているのかなど、実態調査を直ちに行なうこと。利用者相談窓口の設置を自治体に求めること。
�A老人保健施設や療養型医療施設の入所者についても社会福祉法人と同様の減免制度の創設を国に求めること。また、県独自の制度をつくること。
�B今回の制度改定により、施設、事業所の減収が予測されるが、サービスの質の低下や非正規労働者が拡大されているかどうか事業者側の要望も含め実態を調査すること。
�C、社会福祉法人がおこなっているサービス利用料５％減額については継続すること、特別養護老人ホームなどの介護施設の建設補助をもとに戻すとともに、県の施設整備計画を実施できるように財政措置すること、介護保険財政の国の負担を２５％として、調整交付金５％については別枠で確保すること、などを政府に求めること。
�D特別養護老人ホームの入所制限をやめ、安心して施設を利用できるようにすること。
�E在宅･施設介護サービスに関する介護報酬を利用者に負担が転嫁することなく引き上げるよう国に働きかけること。
�F特別養護老人ホ―ム・老人ホ−ムの整備・拡充を図り、待機者全員が入れるよう改善すること。また設置枠については実態に見合って大幅に拡大すること。希望する自治体には施設の設置を認めること。�G特別養護老人ホ−ム・老健施設に訓練室を設置すると共にＯＴ・ＰＴ・ＳＴを配置すること。
６．国民健康保健・福祉充実に関する事項
�@国民健康保険の高額医療費委任払い制度については、すべての市町村で実施するよう指導すること。手続きを簡素化しだれでも受けられる様にすること。
�A県民所得が低下している中で国保税・料の引き上げは中止し、生活実態を考慮した国保税（料）の減免規定を全市町村でつくるよう指導すること。
�B高齢者医療負担金については、入院患者同様に外来においても自己負担限度額の支払いとすること。医療機関でも代理請求が出来るように改善すること。
�C自己負担限度額低所得者�T・�Uの該当者には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を徹底すること。また一度の申請で、自動的に限度額を超えた金額を各個人（世帯単位）の口座に振り込めるようにすること。
�D生活保護申請の意志のある者については申請できるようにすること。受給者に年２回の一時金を支給すること。またクーラー等の日常生活用品の設置を認めること。実態に即して自家用車の保有を認めること。
�E入院給食費の自己負担の一部助成については、老人医療の対象となる高齢者までに拡大すること。支払は立て替え払い方式を改め医療機関窓口無料とすること。
�F県単事業の老人医療助成制度の適用年齢については、現状を維持すること。さらに市
町村独自の事業についても継続するよう支援すること。
�G機械的な資格証明書の発行や短期保険証の発行、国民健康保険証の未交付を、ただちに中止し保険証を発行すること。
�H生存権として保障されている国保法77 条（減免）、地方税法第７１７条（水利地益税などの減免）の保険税の申請減免と、国保法第44 条（一部負担）での医療費の減額、免除が適用されるよう市町村に条例の制定を指導すること。
�I寝たきり老人や障害者家庭には、実態に沿って国保税減免を実施すること。また申請減免制度の周知徹底と申請しやすい体制の整備を市町村に指導すること。
�J国保財政を守るために国庫負担を元に戻すよう政府に要請すること。
�K福祉事務所には社会福祉専門職を配置して相談者に納得されるサービスの提供と体制を作ること。
�L公営住宅に生活保護申請者が入居出来るようにすること。保証人は福祉事務所長でも可とすること。その際に前家賃の徴収は生活保護者には免除すること。
７．年金制度の改善にむけて政府要請を
�@無年金者、低額年金者の実態を改善し、国民の老後の安定のために全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること。
�A年金財源を理由にした消費税などの大増税計画をやめること。
�B基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１に引き上げること。などを政府に要請すること。

障害者（児）と高齢者の暮らしと権利を守る
１．負担軽減などについて
�@減免制度があっても、障害が重い人ほど負担が重く、生活を直撃しています。給食費など利用者負担の独自の軽減措置を実施すること。
�A児童デイサービスや就学前の通園事業、また手話通訳やガイドヘルパーなど地域生活支援事業は、これまでと同様無料にすること。
�B福祉サービス、自立支援医療、補そう具を利用した場合、自己負担の合計額に県独自の上限額を設定し、それを上回る額は免除する制度を創設すること。
�C福祉の現場では報酬が激減し、職員の賃金やボーナスの削減を余儀なくされています。国に報酬単価の引き上げ、日額払い方式の見直しを求めるとともに、県独自の施設運営費の補助制度を創設すること。
２．障害者自立支援法を改正すること
�@障害年金で生活している人にとって一割の応益負担は負担が重く、施設退所をよぎなくされたり、人間らしく生きることをも否定する状況を生み出しています。応能負担にもどすことを求めます。
�A障害程度区分認定は、家族や生活実態に合った認定がされるよう求めます。また認定区分によって入所者が退所を迫られることのないよう実態に見合った職員配置基準、報酬単価を保障するよう求めます。
�B共同作業所への運営費補助金が廃止され、小規模通所授産施設への補助金も減額されました。施設運営上必要な補助金を元に戻し、増額するよう求めます。
�C障害者自立支援事業と介護保険事業の統合を計画していますが、障害者は「支援事業」です。介護と統合しないよう求めます。
�D指定管理者制度については、「社会福祉施設・教育施設など特別の事由がある施設は、公募によらず、現在の管理委託先を指定管理者とすること」「県民の立場に立った管理・運営を保障するために第三者による運営委員会の設置や、事業や収支状況の議会への報告義務」「管理委託を受けている出資法人の労働者の身分・労働条件・雇用確保に最大限の配慮すること」とし、条例に規定すること。
�E公立福祉・介護、障害者施設の職員配置については正規職員を増員すること。
�F障害者のグループホームの増設を支援し、助成金をさらに増額すること
�G障害者へのデイサービスを実施していない地域への支援を行い全県下でおこなうこと。
�H県内の各保健所単位に０歳からの療育の場（心身障害児通園事業などの）を作ること。
�I医療、訓練、保育が連携し、早期発見から療育の場につながる療育センターを建設すること。
�J山梨県が実施している約４０００人の更生医療・育成医療の対象者に所得額に応じた一部負担金を助成しています。引き続き継続すること。
３．障害児健診の充実など
�@障害の早期発見、早期療育を公的責任においてできるシステムを作ること。そのために心理判定員を配置するなどして１０ヵ月健診、１才半健診の充実を進め、障害が疑われるような場合には、すみやかに早期療育につなげられるシステムをつくること。
�A障害児保育の充実をはかり、保育園通園施設を問わず年齢、障害の程度を考慮し職員を配置すること。
�B保育園の障害児補助金を存続し増額すること。さらに正規職員を確保できるように人件費を加算すること。
�C県内のすべての保育園を対象に巡回相談をしていく事業を実施して行くこと。
�D心身障害児通園事業にたいする補助金を増額すること。対象児の年齢や障害程度を考慮して、保母、ＰＴ、ＯＴの配置をするよう国に意見を提出すること。また補助金は、補助単価設定以前の方法で算出し、不足分については県と関係市町村で補助すること。
４．障害者が安心して暮らせる街作り
�@障害者控除は、障害者手帳を所持している者が対象となりますが、他県市町村では要介護４または５の方で身体障害者手帳が無い方も対象としています。県内では甲府市が認めています。市町村の判断で可能です。県として認めるよう指導して頂きたい。
�Aすべての交差点付近に点字ブロックを設置すること。
�B自治体合併によって障害者への助成・援助に後退がないように指導すること。
�C在宅酸素療法による電気代の家計負担を軽減するために助成すること。
�D在宅障害者への介護手当、住宅補助を充実すること。
�E障害者（児）の歯科治療の受け入れ体制の確立、受け入れ機関への補助（全身麻酔による歯科治療など）を行うこと。
�F点字ブロックを主要道路、各自治体の公共施設と庁舎付近に取り付け、障害者が一人で歩けるようにすること。特に新庁舎建設時には義務づけること。
�G福祉タクシー利用については、障害者手帳三級、内部障害者、自動車燃料助成をうけている者（家族を含めて）を新たに対象とすること。また利用券を増やすこと。さらに透析患者の通院治療のためのタクシ−料は無料にすること。
�H障害者作業所の運営支援を強化し助成額を増やすこと。特に法人化されていない所への助成額を大幅に増やすこと。
�Iケア付住宅建設を促進すること。とくに県営・公営住宅については、一階に障害者および老人世帯住宅を拡充すること。
�J障害者用トイレを全ての公衆トイレに設置するとともに出入りの段差をなくすこと。食堂やレストランなどの建築基準に障害者トイレの設置を義務づけること。
５．障害者福祉施設の運営について
�@ 障害者厚生施設などについては、不正の防止、入寮者の人権擁護、療育訓練の向
上のために監査と実態調査を強化すること。
�A 支援費額の算定にあたっては、個々の施設に置いて安定的な運営・賃金の保障を
行うため、現行を上回る水準とすること。
�B 障害程度の区分、支援費支給期間、量の決定に関しては、利用者の人権の尊重と
適切な処遇が行えるよう必要な情報提供・相談・ケアマネジメント、斡旋、調整な
ど利用契約に関する援助を行うこと。そのためにも担当窓口には、専用の担当者を
配置すること。

保育の充実で子ども健やかな成長を
１、「認定こども園」の山梨県条例を制定
�@ 第１６４国会で「認定こども園」制度が策定されました。その趣旨は、「就学前の子どもの教育、保育などの総合的な施設」を目指すとしています。その内容は、制度の基準が幼保双方の低いほうにあわせたものになっています。条例制定に際して学識者、現場担当者、保護者、運営者を含む検討委員会を設置することを望みます。
�A職員配置および施設の最低基準を幼保のいずれかの高い方の基準に合わせてください。職員配置については、保育所国基準で、０歳児３対１、１．２歳児６対１、４．５歳児３０対１とし、給食室、屋外遊戯場を必ず設置とすること。
�B保育料は、市町村の保育料基準に準じること。低所得者に対しては、補助制度を行うこと。
�C設置主体については、保育の公共性、継続性、安定性が守られるよう市町村、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人など、すでに認可保育園や幼稚園を運営している団体とすること。
�D認定こども園の保育料については、高負担にならないように運営の財源を公的保障すること。
�E「児童福祉法２４条」で保育を保障される児童が認定ごとも園から排除されることのないように、自治体は入所について責任を持っておこなうこと。手続きは自治体が行うこと。保育料の滞納を理由に退所させられることがないようにすること。
�F認定こども園の指導と監督については、各自治体で監督部署を明確にして対応すること。
２、子どもと保育を守るために
�@市町村独自で保育料や学校給食費を軽減するところには、県として支援を行なうこと。
�A学童保育を増設し希望するすべての児童が利用できるようにすること。また、マンモス化を解消するため、定員制の導入をすすめること。公民館などを活用して行われている「放課後子ども教室推進事業」を広げ、４年生以上の子どもの放課後の安全、安心を守ること。
�B県内でも公立保育所の民営化が問題になっています。子どもの発達と成長を保障するうえでも身分保障がされている保育士による保育が重要です。保育園の民営化を行わないこと。
�C民間保育園については、公私間の格差の是正のために財政措置をとること。無認可保育園の運営費補助を予算化すること。
�D子どもの人権や保育相談のできる子ども相談１１０番などを設置すること。
�E保育参入業者については、事前の審査制度を設けること。夜間保育やあづかりなどを行う専門業者については、基準を作り点検調査を定期的に行うこと。
�F保育行政の充実のために、行政と利用者、保育者による審議会などを設け、山梨の保育行政を充実させること。
�G子どもの健康と安全を守るために、食の安全を徹底することまた保育園の脱脂粉乳をやめ牛乳にすること。
３．学童・保育体制の充実など
�@学童保育の制度を拡充し学校区、地域単位で行うこと。対象年齢を引き上げること。
予算を増額し保護者負担を減らすこと。
�A保育園の保育料を引き下げ、父母負担を軽減すること。また幼稚園の就園奨励費を拡大すること。
�B乳幼児保育、延長保育、障害児保育や地域への子育て支援事業など、保育の役割はますます重要になっている中で、どの保育園においても主任保育士の専任化と事務職員の常勤化を図ること。
�C保育園の給食調理員等の配置について、離乳食やアレルギー児に対する除去食の対応などのため、国基準の４５人以上２人配置を３人にすること。
�D公立、社会福祉法人立の経営・運営による保育所（園）の拡充を行い、入所待機児童の早期解決をはかること。
�E待機児の解消は、定員弾力化などの規制緩和などでなく、認可保育所の新設・増設で解決すること。
�F子どもの命と安全と発達に応じた保育をするために、保育所の職員配置基準を引き上げること。また施設の設備基準を緩和することなく、抜本的改善を定めるよう政府に求めること。
�G認可外保育施設には市町村が児童福祉法に基づいて、保育の実施義務が果たせるよう財政措置を執ること。
�H保育園の職員配置については、山梨県として０歳児２対１ １歳児３対１ ２歳児５
対１ ３歳児１０対１ ４・５歳児１５対１に見直しを行うこと。
�I保育所の「給食室」の廃止は行わないよう政府に要請すること。
�J「三位一体改革」「合併」等に伴い保育所の改築補助金などが県と市町村への委譲がされました。これに伴って県単補助等の見直しによる切り捨てがないようにすること。

教育基本法に基づく教育と子どもを守るために
１、子どもたちが輝く学校教育をすすめること
�@安倍内閣は、教育基本法「改定」案を臨時国会で成立させると明言しています。改定のねらいは、憲法の改悪と一体で、戦争に協力する人づくりであり、「国策に従う人間づくり」です。教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かした教育をすすめるよう求めること。
�A中学校も含めすべての学校と学年で３０人学級の実現をすすめること。
�B来年から県立普通科高校の入試が全県一学区制・三段階選択方式に改変されました。すべての子どもや教育現場で混迷が深まっていますが、すでに導入した他県の例からも、特定の高校に生徒が集中し、学校間格差が拡大する、不合格者数が増大する、競争教育に拍車がかかるなどの問題が生まれることは明らかです。小学区・総合選抜制度にもどすこと、制度への弊害を少なくするために努力すること。
�C経済効率優先ですすめられている、石和高校と園芸高校、市川高校と峡南高校・増穂商業高校の統廃合計画は、地域住民の強い反対運動の中でも執拗にすすめられています。統廃合の押し付けはやめること。
�D石和、市川、中央高校は老朽化がすすみ耐震性がないと診断されながら、高校の統廃合や再編計画で建て替えがされていません。生徒の安全より、統廃合計画の推進を優先することはもはや許されません。老朽校舎の建て替えを進めること。
�E特殊教育が「特別支援教育」に改変されたことを受け、県教育委員会は養護学校の再編を検討し、「知的・肢体併設」の方向が出されています。一方で知的障害児の養護学校は入学希望者が増え、プレハブ教室や特別教室で対応している状況です。
特別支援教育を希望するすべての児童・生徒が入学できるよう、校舎などの整備をすすめること。「知的・肢体併設」に当たっては十分な教員を配置するなど、発達を保障する条件整備をすすめること。養護学校に多い期間採用教員を減らし、本採用をすすめること。
2、教育条件の整備を行うこと
�@国の学校施設の大規模改修や耐震補強の助成額が減額され、県内の公立学校の施設整備が計画通り実施できるか危ぶまれています。市町村の要望に応えた予算措置を行うことを求めます。
�A地球温暖化により夏期の教室の温度は３０度を上回る日が続く実情です。教室に扇風機及びエアコンの設置を行うための財政措置の拡充を求めます。
�B食育基本法のもと国は学校給食の自校方式を推奨していますが、財政措置が充分でないた
めに、山梨県内では北杜市のように新たにセンター方式の大規模施設が計画されています。
自校方式を推進するために財政措置の拡充を求めます。
3、障害児教育の充実のために
�@ LD、ADHD、高機能自閉症など軽度発達障害児の支援体制の一環として、必要なすべての学校に教員配置や相談体制の確立など行うこと。
�A養護学校の給食は、センター方式や外注方式でなくすべての学校で自校方式とすること。
�Bすべての養護学校で重複障害の子も通えるようにすること。同時に医療体制を整備すること。
�C病弱養護学校の拡充を図り、市立病院や民間病院などに入院中の児童生徒も対象とすること。
�D養護学校の高等部を拡充し、希望するすべての障害児に後期中等教育を保障すること。
�E養護学校には、看護婦、ＰＴ、ＯＴの配置などを行い医療的ケアーの必要な生徒への対応を充実させること。
4、教育内容と制度に関すること
�@高校での必修科目の履修をさせなかった問題は、進学実績を優先させたもので「人格形成」を目的にした教育をゆがめるものです。教育基本法をいかした教育を行うこと。履修していない３年生には卒業するまでに履修できるよう教師の確保も含め、万全の体制を確立すること。再びこのようなことが起きないよう、教育委員会のチェック体制を確立すること。
�A政府見解と先の判例のとおり「日の丸」「君が代」の押しつけや強制は行わないこと。また子ども、生徒、教職員、保護者の強制やチェックは行わないこと。さらに教育委員会のこれらの動向調査は内心の自由を侵害する違法行為であり行わないこと。
�B教育基本法の改悪を行わないように政府と関係機関に求めること。教育の本質・原点である「憲法」と「教育基本法」「子どもの権利条約」の理念に基づき山梨の教育の充実・発展をはかること。
�C県内の教育現場を実態調査し、憲法と教育基本法に基づく教育をおこなうよう徹底すること。愛国心をあおる教育をおこなっている学校については改善指導すること。
�D学校５日制に伴い学校の地域への全館開放、社会体験の実施、５日制を保障する行事の実施、学校区・地域ごとの児童館の建設をおこなうこと。
�E小・中学校の学校給食費の値上げなどしないこと。合併による値上げをしないこと。また給食の民間委託はせず、食教育とともに地産地消を生かすこと。
�F公立学校の教育費の父母負担をなくすこと。私学助成を増額し父母負担を軽減し公私の格差を改善すること。教科書の有料化をしないように政府に要請すること。
�G２１世紀を担う子どもたちに憲法と教育基本法に基づく平和教育をすること。このための教材については県として北富士演習場や甲府・大月空襲など、県内の歴史を入れた身近なものとすること。
�H学校のトイレについては、明るく清潔でライフスタイルに合ったものに改善すること。
�I「新しい教科書を作る会」の教科書の採用はおこなわないこと。
5、教育と子どもに関すること
�@やまなし子育て応援カード事業が開始されました。活用に当たっては対象店舗やサービス内容が少ないために活用が不便です。活用できるように内容と対象を充実をすること。
�A児童手当の拡大など子育への経済的支援をおこなうこと。
�B児童相談所の相談件数の増加に伴い児童福祉司の増員を行うこと。人口５万人に１人の配置とするよう１３人を１８人に増員すること。
�C地震などの大規模災害発生に備えた防災連絡体制の確立、安全の確保などについて学校と地域、父母による体制を早急に確立すること。また学校教育施設ごとに非常事態に備えた食料や機材を常備すること。
�D大規模災害の被害を防ぐために通学路の点検を行うこと。学校施設の耐震の改修を行うこと。政府の耐震助成費減額を行わないよう要請すること。
�E養護教諭については複数配置をすすめること。また教職員については正規採用すること。短期の配置換えを行わないこと。
�F全ての小学校に専科（図工、音楽）の教員を配置すること。
�G温暖化に伴いすべての学校、すべての教室、図書室、教職員室への冷暖房の設置、扇風機の設置をすること。
�Hすべての学校で生徒のトイレ、更衣室の男女別設置をすること。
�I教職員の期間採用など不安定雇用者の正規採用をすること。特に小・中・高・障害児校のすべてで定数内の期間採用教員の正規採用を早急に実施すること。
�J県単独で教職員の配置・増員を行なうこと。養護教諭、図書館司書、栄養職員、事務職員、現業職員は正規職員とし全校配置、完全充足、増員を行なうこと。
�K県内すべての通学路を点検し、危険個所には防犯灯の設置を行うこと。
�Lマスコミの暴力、退廃的な娯楽番組に対する規制を行うこと。
�M風俗営業の街頭看板、風俗雑誌類の自動販売機は設置させないこと。とくに教育施設周辺については一掃し撤去すること。
6、憲法９条を守り、再び戦争の惨禍を繰り返さないために
�@日本国憲法と憲法９条を守り、平和の願いを県民の創意とすること。憲法を県民に普及するために講演会、冊子の作成と普及など予算措置すること。
�A山梨県立博物館など県立・公営博物館には、戦争に関する資料などを収集し、県民の平和への思いを醸成すること。また小中高校性に対する平和教育のための資料として提供すること。
�B市町村合併に伴い各自治体の平和・反戦のための取り組みについて奨励すること。
�C県内の戦争に関する遺跡や資料を調査し、県として保存のための措置をとること。特に南アルプス市のロタコ工事跡、韮崎市七里が岩、敷島、山梨市の横穴防空壕や軍事工場跡については保存の措置を執ること。このための助成を行うこと。
�D民間団体、教育団体がおこなっている「戦争展」などの行事には県として予算化し支援すること。
�E平和憲法を守り「改憲」を行わないこと。特に第９条については平和憲法の軸を担うことから改定は行わないよう政府と関係団体に要請すること。
�F憲法と教育基本法に反する愛国心をあおる教育については、県内において行わないように指導徹底すること。
�G教育基本法の改定法案は、憲法に基づく戦後の民主教育を根底から覆すものであり廃案とするよう政府・関係機関に強く要請すること。
�H歴史を正しく伝えない「新しい教科書をつくる会」の歴史教科書の採用は行わないこと。
�I毎年恒例となっている８月１５日の知事の護国神社への参拝については、憲法に反するもので行わないこと。
�J反戦・平和を掲げて今日の平和と民主主義を築くためにご苦労された多くの県民を祀る愛宕山の解放戦士の碑については、県民の財産として公の資料に存在を記すること。

格差、貧困を生む「改革」をストップし生活を守る
１ ． 大増税計画の中止を政府に求めることについて
　この６月から実施された老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、さらに定率減税の半減によって、高齢者の住民税が３倍、５倍に跳ね上がる事態になり、「何でこんなに住民税が増えるのか」「抑えきれない憤りがこみ上げてくる」など、徴収を行う市町村には問い合わせや怒りの声が多数寄せられています。
　住民税の増税はそれだけにとどまりません。新たに課税世帯になれば、連動して介護保険料や国保税などが引き上がり、雪だるま式に負担が増えます。
増税のやり方も高齢者に十分な説明もなく乱暴なものであり、しかも定率減税の廃止など今後もはてしない負担増が連続して押しつけられようとしています。「骨太の方針」では「歳出・歳入一体改革」といって、社会保障など暮らしの予算を削り、国民を兵糧攻めにしたあげく、消費税など庶民増税を押し付ける計画です。これらは国民が耐えられる限度をはるかに超えるものです。
�@率減税廃止や所得税・住民税の各種控除の縮小・廃止はやめもとに戻すこと。
�A老齢控除がなくなる中で、所得割合が増え、国保料や介護保険料、医療保険の負担割合のアップなど、負担が重く生活を圧迫している現状があります。税負担軽減をされること。
２．県民主人公の県政実現へ
�@三位一体改革に反対すること。大型公共事業から県民の暮らしに直接関わる生活直結型の公共事業に転換すること。県民の暮らしや福祉・医療などに影響がないようにすること。
�A道州制については、県民生活に重大な不便をもたらすものであり、山梨県として反対すること。
�B市町村合併によって現在の福祉・教育施策を後退させないこと。住民合意の合併であっても「サービスは高く、負担は低く」の原則を堅持すること。このために特例債の用途の拡充を行い対応できるようにすること。
�C合併にる地方公務員については、削減を行わず、住民サービス向上のために必要な人員を増やすこと。
�D合併に伴う関連施設の民営化や指定管理者制度の導入を行わないこと。導入によって職員の雇用が失われたり、雇用不安定を招かないように市町村を指導すること。
�E来年１０月の郵政民営化を前に、郵便集配局を大きく減らそうとしています。山梨県では現在４７局のうち約半分の２２の集配局が廃止される計画です。過疎地で集配局が廃止されれば、配達区域が大幅に広がることによる配達の遅れやお年寄りの安否確認などの住民サービスの低下は避けられません。また郵便集配業務の統廃合が、郵便局そのものの廃止につながりのではないかの懸念が広がり、山梨県、上野原市、市川三郷町、身延町、南部町で反対の意見書が採択されています。郵便集配局の統廃合計画は中止することを求めること。
�F教育・福祉分野での国庫補助負担金の削減をやめ地方交付税総額を安定的に確保するとともに、地方交付税制度の財源調整及び財源保障機能を堅持することを政府に求めること。
�G住民合意のない押し付け合併は止めること。人口１万人以下の自治体も含め合併に関係なく、市町村への支援を強めること。
�H市町村が行なう老朽化した地方病対策のための側溝改修や、下水道・土地改良などを支援する県単独の補助金を復活すること。また、下水道計画を見直しすること。
�I中部横断自動車道の六郷・富沢間の新直轄方式での建設は、県費３２０億円が必要となり、建設後も高速道路では必要のない、多額な維持管理費の県負担が必要です。国に有料道路としての建設を求めること。
�J住民の反対のある環状道路北部及び東部区間の建設がすすめられていますが、計画されている街路事業が完成すれば、甲府市内の渋滞は解消されます。環状道路の建設を中止すること。
�KＪＲ東海は９月山梨リニア実験線の４２．８キロ全線建設を行なうことを表明しました。これを受け山本知事は、用地交渉、土捨て場の確保、工事用道路の整備を行なうことを表明し、新たに３０億円の県負担が必要になることを明らかにしました。リニア実験線建設では、先行区間建設ですでに２６７億円の県費が支出されています。新たな支出を止めること。
�L市民オンブズマンの調査で２００４年度山梨は談合疑惑ランキング度２位です。宮城・長野・大分・鳥取県などでは入札制度の改革を行ない談合を排除し、落札率を８割台に引き下げています。落札率を宮城県並に引き下げれば年間約１３０億円の公共事業費の削減が可能です。入札制度の抜本的改革を進めること。
�M県立図書館を含む生涯学習センターの建設をＰＦＩ事業(民間企業が建設、管理運営する手法)で行なうことが決められましたが、図書館は全国の例からも営利を目的にする民間企業が運営することはなじまず、また、ＰＦＩ事業者は県外の大手ゼネコンに限られ、地域経済の活性化という点でも問題です。図書館の建設・運営は県直営で行なうこと。
�N県民に痛みを押し付ける前に、知事や議員が自ら身を削ることが必要です。知事報酬は１０％削減していますが、退職金は１期４年間で４，０００万円です。これを半減すること。
�O議員報酬は昨年１２月議会で日本共産党の反対を押し切って３％の削減を元に戻し、実質引き上げを強行しました。自分のムダ遣いをチェックできない議員や党派では、県政のチェックはできません。
議員報酬１０％削減、費用弁償の廃止をすること。議員一人当り９０万円の公費で行なう海外視察の凍結、政務調査費の使用目的を明確に示す領収書の添付の義務付けを行うこと。
３．大型公共事業を見直し暮らし守る
�@ 談合の温床である指名競争入札は止め、当面、１０００万円以上の工事は、地元優先・厳格なランク制による一般競争入札を導入すること、実効性のある談合情報マニュアルに改革すること。
�A公共事業の受注企業の政治献金は禁止、これへの違反企業、及び使途不明金一千万円以上の企業への公共事業への発注をストップすること。
�B手抜き工事や不良工事を防止するため、必要な人員を配置し、工事検査、予定価格の積算から入札に至るまで厳重にチェックできる監視と検査の体制をつくること。
�C下水道整備事業を推進し、全国水準に引き上げること。建設については市町村財政援助、及び１００％加入の障害となっている負担金、使用料については受益者の軽減をはかること。
�D低家賃の県営住宅を大量に建設し、単身・障害者・老人・三世代居住可能な住宅の建設を促進すること。
�E県営住宅に入居出来ない世帯には、民間アパートを県で借りあげ家賃補助を行うこと。空き家対策としての活用も図ること。
�F貢川など河川の氾濫が見込まれる所の改修を早期に行うこと。市川大門町の高田地区の排水機場の改修、境川村の大坪地区への排水機場の設置を行うこと。
�G内水地区内の水害時の被害をなくすために笛吹市渋川排水場の建設および排水機の更新を行うこと。
�H県の公共料金の引き下げを行うこと、同時に市町村合併による料金の引き上げや住民負担増については、行わないように指導すること。
�I９１年から進められている茅が岳地区の灌漑排水事業および畑地帯総合整備事業の明野地区の工事を２年以上にわたり停止し、農業経営に多くの支障が生まれています。これを早急に行うこと。
�J県立図書館建設計画について、面積は現在の約二倍７０００�u程度としているが全国の新設図書館の水準からみても１万�uを確保すること。日本図書館協会は「公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきもの」としていることからも運営は直営とすること。図書館とは不似合いな集客施設の併設はやめること。
４．指定管理者制度について
�@指定管理者制度による公的施設の民営化に当たっては、サービスの維持、雇用の継承を前提とすること。そして県内地元経済の活性化、起業支援の立場から県内資本を指定すること。
�A指定管理者制度によって参画した会社の撤退に当たっては、一方的な撤退や閉鎖がないように厳しく監視するとともに、規制する条例を制定すること。
�B県民の医療や福祉、介護などの公的施設については、指定管理者制度対象施設から除外し、従前どうりの運営をすること。また県立病院など公的医療・福祉機関の民営化については行わないこと。
�C山梨県の重要施策については、情報公開を徹底し、計画・実行の各段階で住民参加を保障すること。同時に１８歳以上の県民を対象にした住民投票条例を制定し、県民の意思を問う制度を作ること。
�D２００７年度予算において「官官接待」は、全廃すること。同時に各自治体においても同様にするよう指導すること。これらを全面公開とすること。
�E行政を県民の側からチェックする独立したオンブズマン制度を導入すること。
�F県の各種審議会や委員会の構成に当たっては、公募制を導入し県民の意見が反映されるように反対意見者を含む各界各層からの選出を行い、公平・公正な行政を確立すること。
�G補助金などの支給については、公募方針により公正・公明に行うこと。

中小商工業者と地域経済の再生のために
１ 中小企業振興のため具体的施策をすすめること
�@甲斐市（旧双葉町）に１３・６ｈａの巨大商業施設の出店計画を許可しないこと。
�A行政改革の「民営化の推進」の中で、県立などの病院、福祉施設の給食の民間委託がすすみ、県外大手の業者が受注し、県内小売店は食材の納入を断られる事態が次々と発生しています。委託を受けた業者に県内小売業者から食材の調達を行なうこと。地域経済をいっそう衰退させる民営化を止めること。
�B地域の「まちづくり」に基づく商店街振興計画を総合的に支援すること。
�C「中小企業地域経済振興基本条例」は、中小企業の創意工夫と自主的な努力を総合的に支援するとともに、業種をこえたネットワーク化、生活と産業が共存し高め合うまちづくり推進のための施策を、国や市町村などと協力してすすめることを県に義務付けるとともに、振興計画を策定し、検証を行なう条例とすること。
�D県内中小企業が県内企業から受注している下請け率は減少しています。商談会の開催を増やし、県として大企業に要請を行なうなど、県内下請け発注を引き上げること。また、県の消耗品、備品、清掃など官公需発注は県内業者に行なうこと。
�E２００５年度、県土木部の公共事業の契約状況はゼネコンとＡランクの県内大手建設業者が件数で2割、金額で５８．７％受注し、、依然高い状況です。大型公共事業の計画を中止し、防災、福祉、生活関連など公共事業を生活密着型に切り替え、中小建設業者の仕事を増やすこと。また、建設産業の働くルールを確立させる「公契約条例」の制定を行うこと。
�F各種産業に波及効果の大きい、「住宅改修助成制度」を創設し、「耐震改修助成金」と合わせ、活用をはかること。
２．中小企業の経営基盤の安定をはかること
�@大型店の出店計画に当たっては、事業者に対し、商店街、生活環境、まちづくりなどの地域環境影響評価を行うよう指導すること、商圏が複数の市町村にまたがる計画は、影響を受ける市町村や商工会などの意見も聴取できる広域調整審議会を設置すること、また、まとまった優良農地や都市計画区域外については、基本的に大型店の出店を規制する「立地ビジョン」を策定すること。
�A大型店と中小テナントの不平等な関係を是正するよう指導すること。大型店の地域経済と商店街への協力などを指導すること。
�B「不良債権処理」を理由に中小企業を経営困難・倒産に追い込むような「融資打ち切り」や「貸し剥がし」がおこなわれないよう、自治体として金融機関への指導を徹底すること。
�C自治体が発注するすべての事業・業務について、「地方自治法施行令」の改正（０２年３月２５日施行）にともない「最低制限価格制度」を適用すること。また、適正な単価・賃金・労働条件が確保されるよう受注企業への指導を徹底すること。
�D「下請け代金遅延防止法」「下請け中小企業振興法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関る法律」などを受注企業に徹底すること。
３．地域資源活用と地域経済振興をはかること
�@中小商工業や農林漁業などを地域の基幹産業と位置付け、その振興を支援すること。
�A老人ホームや保育所建設、老朽校舎の改築、公共住宅の拡充、公共施設のバリアフリー化や交通安全対策など、生活改善型の公共事業を拡充すること。
�Bコンビニ大手の無秩序な過剰出店や一方的な撤退を規制する条例の制定、地域経済と営業をまもること。中小業者、労働者、住民の意思が反映される審議会を設置すること。
�C商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借上げ費用などの助成を増やすこと。また、商店主と消費者が接点をつくる継続的なイベントを奨励し、支援、助成をおこなうこと。
４．甲府市中心街など中心街活性化に関する事項
�@中心街の空洞化、経済活動の復活を支援し、営業と雇用を安定拡大するための支援を行うこと。
�A中心街の活性化に向けて利用者の駐車料金の無料化・軽減、渋滞の解消の実施。大型店の新たな出店を止めさせ、地元業者の参加による、住民・県民のニーズに応える街作りを行うこと。同時に教育環境を守り、賭博等の企業誘致は行わないこと。
�B年々拡大する大型店の元旦営業については、従業員の負担を大きくし、地元商店街の衰退を招くものであり規制をすること。
５．県内中小企業を守る事項
�@県内大手による下請への取り引き停止、単価切り下げ、納期短縮など、下請けいじめを根絶すること。
�A生活に密着した公共事業を拡大し下請け事業所についても公共工事に参入できるような仕組みにし、直接取引ができるようにすること。
�B山梨県が行っている無担保無保証人融資制度については償還期間をさらに延長すること。また、利子補給を行い保証料も含めた実質金利負担を減らすこと。
現行の小規模小口資金についても、県の要綱や準則を改訂し償還期間の延長、利子補
給による金利負担の軽減をするよう要請すること。
６．経済と暮らしの安定に関する事項
�@すべての工事で、下請け台帳提出の義務付け、下請け労働者の正当な賃金の保障、下請け代金を県が直接下請け業者に支払える制度を確立すること、さらに、可能な限りの分離発注など、中小企業の受注機会の拡大を行うこと。
�A小規模工事等登録制度が甲府市、韮崎市、南アルプス市で実施されました。これを全市町村で導入実施すること、また現在甲府市では２０万円以下となっている工事金額を引き上げること、分離発注率を高めるよう援助されたいこと。
�B公共事業の発注にあたっては県内の地元企業優先を行い、地元発注率をたかめ経済と地元雇用の再生にとり組むこと。
�C事業者に円滑に資金が供給されるように、信用保証制度の充実・新制度の確立を国に対して要望すること。山梨県信用保証協会の経営基盤を強化するために、出えん金の積み増しなど支援を強化すること。また、県内の各自治体に対しても同様な施策をとるよう要請をすること。
�Dヤミ金融の被害が増大している。県民からの通報や駆け込みに対しては、ヤミ金融業者に対して、「違反者」を取り締まる立場を明確にし、厳正なる処置をとるよう徹底すること。

山梨の農業と経営を守るために
１．農業振興のために
�@大型農道や基盤整備など土木事業が主力の農業予算を転換し、生産者や農協と力を合わせ、生産高全国一を誇るモモとブドウの価格保障を実現すること。また、毎年各地で発生する自然災害による被害を救済する果樹共済の農家負担を減らすため、県として財政支援を行なうこと。県内外のスーパー、生活協同組合と直接取り引きをするなど販路の拡大をすすめること。
�A「地産地消」をいっそう推進し、直売所の増設や学校給食での地元農産物の使用を増やすこと。
�B県産木材の利用を促進するため、学校や公共施設での使用を増やすとともに、年間３０棟に限られている一般住宅建設への助成を抜本的に拡大すること
�C国が新農業基本計画で示す規模・要件で「担い手」となれるのは、ほんの一握りのものにすぎません。「多様な担い手」の育成にあたっては、規模の大小に関わりなく、営農を続ける意欲のあるものすべてが対象となるよう、柔軟できめ細やかな施策の具体化を求めます。
�Dモモ、スモモ、ブドウ生産量日本一を誇る山梨県の果樹農業は、価格の大幅な下落、近年多発している自然災害、生産者の六割が６５歳以上という高齢化により、危機的状況になっています。山梨県の果樹農業を維持していくためには、モモとブドウの価格保障制度や果樹共済の加入率を高める対策が必要です。リンゴとミカンに続く果樹の価格保障制度の創設を求めます。また現在２１・６％に留まっている果樹共済の加入率を高めるために財政支援を強化することを求めます。
�E多様な家族経営を対象にした価格保障と所得補償を充実すること。４月４日に政府が決定した「２１世紀新農政２００６」は、農産物輸入自由化の国際ルールに合わせたとして価格保障を廃止、大規模層の限り交付金を支払う制度が柱となっています。実施されれば小規模農家の多い山梨県でも米、麦などは採算われをおこし生産ができなくなります。日本の農業にとって食糧自給率を向上させるために求められているのは担い手を増やすことであり、「家族経営をまもれ」は世界の大きな流れです。多様な家族経営を対象にした価格保障・所得保障を充実することを求めます。
�Fりんご、梨、バラ科の果樹、花木類を冒す最重要病害である火傷病の感染が心配されています。日本には発生していない未知の病害であり、まだ有効な防除方法が確立されていません。日本に侵入した場合、山梨でバラ科の果樹と言えば桃ですが、主要産物への感染が大変心配されます。火傷病の検疫措置を継続すること。アメリカ政府に対し、成熟果のチェックのみでは侵入防止ができないことを明らかにし、火傷病の侵入防止のため園地検査の実施、境界帯の設置、りんご果実の殺菌処理など必要な措置の実施を要求するよう国に申し入れること。水際での火傷病侵入阻止のために検査体制を抜本的に強化し、万が一日本に侵入した場合は、国の責任において直ちに撲滅させ損害についてはすべて国が保障するよう申し入れること。
�G新規参入農業従事者を育成するため月１５万円を３年間支給する支援制度を作ること。
�H市街化区域内農地の維持存続に大きな力となっている相続税納税猶予制度の堅持と固定資産税の大幅削減を国に求めること。あわせて、市民農園やふれあい農園に農地を貸す場合にも猶予制度の継続が図られるよう制度の改善を求めること。
�I農産物中の農薬残留測定が簡易にできるイムノアッセイ法の普及のため新たな助成制度を設けること。
�J農業予算の約８割を注いできた公共事業費を、真に必要な事業に厳選し、ムダをはぶき農業予算を改革し、価格・所得保障を農業予算の主役にすること。
�K大規模経営だけでなく、複合経営、兼業など地域や農家の条件に応じた家族経営や、農業生産法人などの共同事業を支えること。担い手対策として、新規就農者生活支援貸付制度を拡充し、７年以上就農した人には返還免除を行なうこと。耕作放棄地が広がらないよう、集落などでの耕作の受委託や生産組織への支援・補助をを強化すること。
２．畜産振興のために
�@ＢＳＥをはじめ近県での鳥インフルエンザの集団発生など畜産農家の不安解消のため、万全な予備体制は元より伝染病発生時の危機管理体制の充実をはかること。
�A牛乳消費の落ち込みなどを背景に余乳が発生している生乳需要拡大の一助として、学校給食用牛乳への補助拡大を国に要請すること。
�B農薬汚染が報告されている輸入粗飼料の安全性に万全を期すよう国に求めること。
３．食の安全・安心のために
�@県、政令市が行うＢＳＥ全頭検査に必要な経費の全額に国が引き続き責任を持つよう国への要請を強めること。国からの補助が打ち切られた場合でも県独自に全頭検査体制を維持するよう措置すること。
�A牛由来の肉骨粉の全畜種への給餌禁止、全頭検査の実施など日本国内と同等の安全対策が採られるまでアメリカ産牛肉の輸入を控えるよう国に求めること。
�B牛肉加工品について原産国表示の実施を国に求めること。
�C残留農薬等のポジティブリスト制の実施にあたっては、地域の生産状況に合わせて共通して使用できる農薬情報を県で早急に作成すること。飛散防止対策に要する資材の導入等への助成を行うこと。生産者や消費者組織が行う残留農薬の自主検査に対して検査費用の一部助成を検討すること。
�D食の安全面や交雑などの点から国内への侵入が問題となっている遺伝子組み換えナタネについて万全な蔓延防止策を講じること。
４．地域農業振興のために
�@生産者数名が共同して行う小規模な直売所への支援策を拡充すること。
�A良質な堆肥生産のための耕種農家と畜産農家の協議の場を地域で設けるよう指導と援助を強めること。
�B良質な堆肥作りのために基準マニュアルを作成し、マニュアルにもとずく堆肥生産に助成措置を講ずること。
５、各地で拡大する鳥獣による農作物被害防止について
�@鳥獣管理に関して知識や技術を有する専門家の育成を図ること。
�A電牧柵設置のため市町村が行う助成事業に対して県としても上乗せ措置を講ずること。
�B被害回避のために有効な作物の開発、普及指導を行うこと。
６．農政の基本にかかわって国に要請すること
�@「食料主権」（食糧のあり方を自国で決める権利）尊重の立場について各国の同意を取り付ける努力をすること。
�A在庫が170万トンにもふくれ上がり、米価暴落の一因ともなっているミニマムアクセス米の輸入拡大を拒否し、在庫になっている米は海外援助などに回し国内の消費流通から隔離すること。
�Bアメリカなど農産物輸出国側が主張する上限関税の設定や高関税品目の関税引き下げに反対すること。
�C９割の農家を農政の対象から外す「品目横断的経営安定対策」を見直し意欲ある農家すべてを対象とする価格補償を基本にした経営安定対策を実施すること。
�D地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するために各県が行う施策を支援すること。
�E資源環境保全対策（農地・水・環境保全向上対策）の具体化に当たっては、かかる経費の全額を国で負担すること。
�F環境保全型農業の支援事業の具体化にあたっては、地域に散在するエコファーマーや有機農業実践者が支援対象に含まれるようメニューの見直しを行うこと。

地震・災害から県民の命と安全を守る
１．山梨県と自治体の災害防止と県民生活支援
�@全国の災害の経験は、災害を未然に防止し被害を最小限に食い止める自治体の役割がきわめておおきいことです。このために想定される災害の防止と予知が強く望まれます。特に地震については県内には多くの活断層が確認されています。定点・定期観測態勢の確立とともに住民への徹底と避難、二次被害の防止マニュアルを徹底すること。
�A住宅の耐震補強や再建支援、観測監視体制や事前の防災対策、発災時の救援体制、被災者支援を柱にした災害対策を強化すること。
�B山梨県として施設整備計画が地域の実情にあっているかどうか再点検し、避難所として計画されている学校や体育館、公共施設の耐震化を強化すること。またそのための財政支援を強化すること。
個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震補強工事に対して技術面や財政面の支援を強化すること。
�C開発された街を見直し防災を重視した住民参加型に転換すること。開発や土地利用の変更の場合には、災害に対してどのような影響があるかを事前にチェックする防災アセスを導入すること。
�D山間地などの森林の荒廃による被害を防止するために間伐や風倒木撤去の徹底、作業用林道の回復措置など、国・県有林をはじめ、国土保全に役立つ山づくりをすすめること。また、治水・砂防ダムのあり方を見直すとともに、がけ崩れ対策や老朽化したため池の補修などを急ぐこと。
�E災害発生時に対応する消防機関の強化を図ること。人員不足による対応の遅れがないよう専門的知識をもった地域の“防災センター”としての役割を果たせるようにすること。避難勧告・指示の発動に際して専門家をふくむ支援体制の強化や機器の整備など、住民が安全に避難できるための情報伝達体制の整備をすすめること。
�F災害発生後、被災者の住まいと生活を早く再建することは、地域経済の再建や地域の復興自体をいち早く可能にします。改正された被災者生活再建支援法は、損壊住宅の撤去費用の一定部分を支援するなど個人補償も対象にしていますが支給内容は実態にそぐわない問題があります。山梨県としてこれらの支援強化を措置すること。
�G被災者の最低限の生活基盤回復のために被災者の自立（再建）を支援、中小零細業者の事業等の再建することを目的として１千万円を上限に支給すること。噴火災害のような長期の避難生活という事態にも対応できる措置を検討すること。また既存ローンの負担を軽減する等の生活支援措置を明らかにすること。
�H笛吹、釜無などの堤防については強化し集中豪雨に耐えるよう東京で計画しているスーパー堤防とすること。特に笛吹左岸の強化を急ぐこと。
２．災害時の医療体制の確立について
�@緊急災害時に備え県内全域と数区分した二つの緊急医療体制を確立すること。すべての医療機関に非常時の医療体制整備を行える装備の基準とそのための財政援助をおこなうこと。
�A県内の公立と民間病院の機能ごとに、日常医療体制とは異なる緊急時の１次２次３次救急体制を郡市単位で確立し、住民への周知徹底をはかること。透析患者や慢性疾患患者については、他県との協定も行い震災対策などの万全の体制を作ること。
�B地震災害に備え緊急時の医療体制の一環としてすべての２次医療機関に４輪駆動車・救急４輪駆動車を配備すること。
�C医療機関の緊急用備蓄については、備蓄量と内容を拡大し基準を設け災害時に入院・外来、緊急対応できる体制を準備すること。
３．県の地震対策、災害防止について
�@耐震強度計算書偽造問題にかかわって県と市町村では、早急に公的施設、県営・市営住宅、ホテルやマンションなどの施設について欠陥が明らかになった施設は、耐震補強、立て替えなどの措置をとること。また公共施設・危険物の耐震基準を震度７とし、公共性の高い医療・学校・福祉施設の総点検と耐震補強を実施すること。
�A個人住宅の耐震補強への補助金を拡大すること。
�B震度７を想定した災害防止のための補強の実施、違法建設・施設の撤去や改修をすること。
�C中部横断道路、中央自動車道などの高速道路、県道と各地の立体交差については、震度７までの耐震基準を設定し耐震検査と補強を行うこと。
�D県内の活断層への地震計、観測井戸の設置など独自の観測体制を早急に作ること。
�E地震災害などに備えたレスキュー隊の設置、レスキュー車の増車を県の責任で全自治体にすること。基準に達していない消防職員の増員、および化学消防ポンプ車、はしご車などを充足すること。
�F崖くずれなど危険個所については、日常的に住民にわかるよう表示し、事前に管理を徹底し、防災避難体制を確立すること。
�G非常用食料、飲料水など非常時の食料の備蓄、通信・交通、ライフライン確保のための機材などは、学校区ごと、避難所ごとに設けること。
�Hガスや石油製品など危険物貯蔵の事業所・企業の防災対策については、定期的に立ち入り調査を行うとともに、地域住民の避難について徹底を義務づけること。
�I飲用水兼用の貯水層を少なくとも学校区単位、耐震貯水糟を自治会単位で増設すること。新増設に当たっては、住民負担がないようにすること。
�J耐震調査では木造家屋について梁など部分的に鉄骨使用の場合、診断不能としていますが、改善策を講ずること。
４．災害時のパニックをなくす
�@災害時の混乱をなくすために自家用車両の運行など事前の個人マニュアルを作成し徹底すること。
�A災害時・緊急時には、県内すべての事業所は、出勤をせず、地元自治体などの救援活動参加を最優先するよう事業所に徹底すること。就労時間外の災害発生時には、地域の防災活動への参加を奨励すること。これらを事業所防災計画に明確に示すよう指導する
こと。この場合労働者に不利益が発生しないようにすること。
�B災害時の出勤や退社時における対応については、二次災害やパニックを引き起こさないように就労条件を緩和すること。地域防災計画の実行との整合性をはかること。
�C医療・ライフラインなどに関わる緊急移動などについては、最優先とする計画を作成すること。
５．住民の住まいと安全の確保に関して
�@避難場所については、学校区だけでなく自治会ごとの一次避難所を設置する指導をおこなうこと。
�A緊急避難住宅の確保については、資材の確保、宿泊施設、公共施設、旅館などとの緊急時の対応を協定すること。
�B生活給水や食糧、寝具等ついては、万全を期し、大幅に増やすこと。とくに給水漕については、耐震に切り替えること。浄水機を大幅に増設すること。
�C障害者、寝たきりのお年寄りなどについては、地域で担当を明確にして情報伝達、避難誘導の方法や受け入れについて徹底し、緊急情報が各戸に直接伝わるように改善すること。
�D災害時における住民への情報伝達については、ラジオや新聞などの情報網を確立し事前に徹底すること。
�E防災無線については、定期的に点検するとともに停電時にも対応するように自家発電装置を設置すること。半鐘の設置と活用を進めること。
�F地震、台風などの災害の際、通信網や通信機器自体が破壊され孤立する可能性は高い集落の調査と、そこへの無線を含めた通信設備を確保すること。被災者が一定期間、生活する避難所の耐震診断、耐震化対策を行うこと。すべての避難所に「運営のマニュアル」の作成すること。
６．防災と有事法制
�@山梨県と各市町村で決められつつある国民保護計画に基づく計画策定に当たっては、市民の安全と人権が守られるようにすること。
�A有事法制において民間機関や公的施設の占有、「自主防災組織」など自治組織を有事法制の住民動員の手段とすることについては、住民の安全と人権が守られるようにすること。
�B防災訓練の実施に当たっては、テロや戦争を想定した訓練としないこと。自主防災という立場を守ること。
�C有事の際の国民保護法による県民の保護については、保護協会や対策本部の設置を行い、有事の際に対処できる体制整備を図るとしていますが、計画やマニュアルの作成に当たっては、地方自治が守られ県民の基本的人権が守られること。またこれらの計画策定段階より県民の意志を反映できるようにすること。
�D有事法は、「地方公共団体および事業者は、指定行政機関から…協力を要請された時は、その要請に応じるよう努めるものとする」と規定され、「特定公共施設等の利用に関する法案」は、米軍に「港湾施設、飛行場、道路、海域、空域及び電波」を自治体の施設でも自由に使用できるとしています。さらに、「国民保護法」は土地、建物を強制使用することができるとしています。このような危険な有事法の発動をさせないことは誰でも願うものです。従って発動させないよう政府に対して要請していくこと。

アスベスト被災者救済と環境対策
１．アスベスト被害の対策と救済について
�@アスベスト問題について、公共施設や病院、学校、１０００�u以上の民間建築物などの調査を実施していますが、できるだけ早く実施し、公表すること。１０００�u以下でも使用されている可能性の高い民間施設については検査対象にとすること。
�A上下水道管や、学校における石綿付金属網などの実験機器なども調査すること。
�B５００�u以上の建築物で、アスベスト使用施設の解体の届出義務や解体作業基準の順守を徹底するとともに、飛散監視のための立会いを行うこと。また、除去工事の費用に対して助成などの支援を行うこと。
�Cアスベストの労災認定ができる医療体制を確立すること。
�Dアスベスト製造施設周辺住民を対象に住民健診の実施・充実を図ること。また周辺住民の健康被害の実態を調査し救済すること。
�E職場健診・住民健診の充実をはかり被害者の早期発見と救済をすること。
�Fアスベスト被害者の救済については、労働災害と同様な措置が執られるよう政府・関係機関に要請すること。
�Gアスベスト被災者救済のために被災者の掘り起こし労災認定などについて支援すること。また県としてホームページなどによる相談窓口を置くこと。
２．県によるアスベスト健診事業の推進
�@アスベスト被害の救済と根絶に向けて保健所による住民健診、事業所健診を実施すること。このために専門医の配置、胸部撮影のデジタル装備検診車の配備など、健診の装備と体制を強化するよう予算措置すること。
３．騒音や大気汚染をなくす
�@２００３年に決めた地球温暖化防止対策のための温暖効果ガス１５．８％の削減目標の達成は、エネルギー消費の横ばい傾向などにより厳しくなっています。温暖化対策のための施策を強力に推進すること。また、市町村が実施するゴミの発生抑制や容器包装リサイクル法に基づくリサイクルなどの支援を強めること。使用されなくなった一般廃棄物焼却施設の撤去費用への助成を国に求めるとともに、県として助成を行なうこと。
�A「京都議定書」による二酸化炭素(ＣＯ２）削減目標の６％を達成のため、排出量の８割を占める企業・公共部門の実行を政府と企業に求めること。同時に住宅用太陽光発電システム設置助成制度の継続、国の補助金削減、廃止を行わないよう政府に求めること。
�B都留・大月などの郡内地域の一般道路の夜間大型車の通行を制限するために、中央道の夜間無料化を行い、夜間の一般道路の通行を減少させ、騒音と大気汚染を軽減すること。
�C甲府盆地などは、大気汚染になりやすいために主要幹線道路での定期的な大気測定の実施、ディーゼル車の規制などを行うこと。県独自の基準を設けて汚染防止すること。基準値を上回る場合は警報や通行停止を出すこと。
�D甲府バイパスの各交差点付近など大型車通行量の多い沿線では、車両乗り入れ・通行規制の大気汚染対策をすること。更に曇天時に発生する市内の汚染濃度悪化に対する対策を行うこと。
�E高速道路の振動と騒音を低減させるために甲府市などの住宅密集地の走行速度規制を行うこと。
�Fバスなどの公共交通機関、公用車、自治体車両などについては、ジーゼル車を全廃しガス・電気などの低公害車両に切り替えること。民間団体などの車両についても低公害車導入への奨励と助成を行うこと。
４．生活環境に関する事項
�@甲府市中心部の景観を守るためにマンションなどの高層建設については上限規制などを内容とする規制条例を制定すること。制定に当たっては、景観の保護、周辺の日照問題、風洞問題などに配慮したものとすること。
�A水道水源上流に廃棄物処理施設や大規模開発を規制する「水道水源保護条例」をつくること。また、住民過半数の明確な反対意志が示され、梅之木遺跡や、貴重な動物が生息する明野町浅尾への最終処分場の建設を中止すること。
�Bゴミの不法投棄への監視を強めること。ボランティアを含め環境監視員を増員し、環境都市宣言に相応しい環境整備をはかること。
�C富士山麓周辺や観光地、山や湖などへの不法投棄物を撤去すること。監視と規制を厳しくすること。
�D有価物、不燃物・粗大ゴミ・可燃物のゴミ回収については、県内の自治体ごとにバラバラで市町村によっては住民参加によっておこなっています。住民の負担軽減と効果的な回収方法に県下を統一すること。
�E生活排出ゴミについてはリサイクル中心のゴミ行政をさらに推進すること。
�Fリサイクル業者の環境保全への協力と理解を深める指導徹底をおこなうこと。リサイクル業者の店舗については環境・美化に努めるよう呼びかけること。
５．河川環境に関する事項
�@合併浄化槽の設置の普及、助成を強化し生活排水については河川に直接排出しないように指導・徹底すること。工場排水については浄化機能の定期的検査、水質の抜き打ち調査をするなど、徹底するよう指導すること。
�A河川汚濁、水質汚染の原因となる薬品や洗剤などの使用に当たっては、環境にやさしい物を使用するよう指導・徹底すること。
�B環境ホルモン対策を強化し、県内の主な河川において山梨県独自にも定期的に水質調査を行い公表すること。またこれらの発生を防止するために指導と啓蒙宣伝に勤めること。
�C過剰包装の解消とともに河川へのカンや包装紙やビニールなどの投棄をなくすよう周知すること。
�D釣り具などによる事故が発生していることから、マナーの徹底を呼びかけること。
�E綺麗な河川を取り戻すために地域・ボランティアなどの協力を呼びかけとともに、放流などの取り組みを進めること。
�F河川の流量を公開し常時一定水量の確保をおこなうこと。
６．食品の安全と包装に関する事項
�@県の衛生研究所を拡充し、県民の食に関する検査機能を充実強化すること。
�A店頭に流通している米の表示については、銘柄、産地などが偽って表示されている物があることから、調査と改善をすること。
�B遺伝子組替え食品については、人体への有害性が証明されてきました。遺伝子食品の使用を禁止すること。また食品への表示を義務付けること。
�C包装パックの回収・リサイクルを県内全域で小売店店舗などで取り組むこと。買い物袋のリサイクルと節減。過剰包装の廃止を事業者に指導すること。
７．原子力発電施設電磁波などについて
�@高電圧送電線による電磁波による人体への影響を調査・監視する体制と活動を行うこと。
�A高電圧送電線、変電所の近くや直下にある学校、保育園などの公共施設や教育施設等については撤去・移動等をおこなうこと。
�B住宅地への高電圧線設置を行わないこと、またすでに設置されている個所については、測定結果を住民に公表するとともに移動など必要な措置をとること。
�C原子力発電施設からの汚染対策も山梨県の災害計画の対象とすること。
�D危険物を取り扱う事業所付近の防災連絡網の徹底をはかること。放射線測定器、中性子測定器を設置して県民に情報公開すること。
８．産業廃棄物処理
�@産業廃棄物最終処分場の建設許可基準を見直し、水源地への建設規制、住民合意の確保などを明確にすること。北杜市明野町浅尾の最終処分場にたいする国の補助対象の認定を取り消すこと。
�A南アルプス市芦安に民間産廃中間処理施設の建設計画が持ち上がり、住民、議会が反対の決議を上げ、県に建設反対の申入れを行っています。この処理施設は御勅川に隣接し、２キロ下流には約４万１千人に給水している野呂川上水道の取水口があります。過去には台風の土石流で、道路などが流出した地域で、大規模災害などが発生すれば、取り返しのつかない甚大な被害が予想されます。明野住民の建設ノーが明確に示され、新たに貴重な縄文時代の梅ノ木遺跡が見つかったにもかかわらず県は、秋には浅尾の最終処分場建設を着工しようとしています。産業廃棄物最終処分場の建設許可基準を見直し、水源地への建設規制、住民合意の確保などを明確にすることを求めます。
�B砂防指定地域で水源地に建設予定の旧下部町の民間最終処分場建設計画について、地元の住民、町、議会とも建設に不同意が明確に示された以上、県は事前協議を終結し、事業者に対し建設断念を求めること。
�C産業廃棄物処分場については、一極集中によらず市と郡単位で処分するシステムにすること。
�D「廃掃法」改正前の自社処理による最終処理場にたいして、違法な危険物質の搬入や地下水汚染などに対しての調査と指導と監督を行うこと。
�E産業廃棄物最終処分場の排出から検出されている環境ホルモンについては、排出基準の設定を政府求めること。県として基準を設けて条例制定すること。
９．産業廃棄物の責任の義務化
�@すべての企業に廃棄物の減量化、再資源化の計画策定を義務づけること。
�A適正処理困難な廃棄物の引取制など、定量を越える排出事業者の回収責任の明確化をすること。
�B建設業者に対しては、建設残土、建設廃材の最終処分先を明確にさせ不法投棄をなくすこと。同時に県内の畑や山林などに野積みされている建築廃材などついて調査し適正な処理を徹底すること。
�C大規模開発事業の廃棄物発生量等事前評価制度の導入をすること。
�Dオフィスの紙ゴミを産業廃棄物に準じて取り扱い再資源化促進などを実効あるものにする事。
１０、リサイクル・資源再生
�@リサイクル事業を自治体と民間団体で推進すること。この一環としてリサイクル事業者・事業所への奨励をすること。
�A家電リサイクル法を改定し不法投棄防止のために再商品化費用の前払い制にするよう政府に求めること。
�Bゴミの減量化・削減のための県民運動を行政・業界で行い削減すること。更に事業所のゴミ減量化・リサイクル化を条例制定すること。

公共交通の充実で汚染と騒音・渋滞をなくすために
１．道路など大型公共事業
�@新山梨環状道路北部区間建設計画を中止すること。北部区間は甲府市北部の状態解消につながらないばかりか、国土交通省の調査によってもオオタカや歴史的埋蔵文化財が確認されるなど、住民の建設反対が強い事業です。北部区間の建設は中止するよう求めます。
�A県道５号線アルプス通りの全線開通により甲府市北部地域の渋滞が緩和していることから、渋滞解消のためには現在建設が進められている甲府市内及び周辺自治体の街路事業を促進すること。
�B中部横断自動車道の六郷、富沢間を直轄事業でなく、有料道路として早期建設すること。国は、中部横断自動車道の六郷、富沢間を新直轄方式で整備する計画です。「なぜ県財政が苦しいときに、県費負担が５００億円にもなる新直轄方式で建設しなければならないのか」と県民から大きな批判が上がっています。中部横断自動車道の六郷、富沢間を有料道路事業として早期の建設を求ます。
２．公共交通機関の整備充実
�@渋滞の解消のために公共交通機関を充実し、中央線、身延線と結ぶ国中を一周する軌道の新設を行うこと。
�A公共交通機関の充実をはかること。特に出勤退勤時ラッシュをなくすために公共交通機関による通勤を推進すること。このために運行時刻を勤務実態に見合うように夜間については運行を遅らせること。運行ルートの見直し、料金の引き下げなどを行うこと。
�B通学生、通勤者の利便のために身延線の運行については、特急の増発、鰍沢口から身延までの増発ををすること。
�C中央線、身延線の主要駅と連結したバス路線の充実をはかり甲府への集中した路線の改善を図ること。
�D甲府駅利用者のために低料金の駐車場を設けること。
�E市町村合併に伴う広域行政の解消のために市役所を中心とする住民の足を確保すること。このために自治体によるバスなどの公共交通機関網の整備・充実をすること。
�F富士川西部・峡西地域と甲府中心部のアクセス改善のために公共交通機関を設け、朝夕の渋滞を改善すること。
３．ＪＲの改善整備など県民の足を守る
�@県内各駅の建物などに使用されているアスベストについては、早急に調査し、撤去・改善すること。
�A竜王駅の新駅舎建設までの措置として改札の待合室に座る場所を増やすこと。また甲府駅の待合室については、買い物をきがねしないですむように、分離し椅子を増やすこと。
�B竜王駅の新設に当たっては、駅前広場の確保、エスカレーターを設置すること。
�C身延線の南甲府駅に東改札口、国母駅に南口進入路を開設すること。
�DJR酒折駅の北口設置をすること。
�EＪＲ身延線の車両にトイレを設けること、各駅にトイレを設置すること。車椅子で利用できる障害者用トイレを設けること。
�F中央線については、要員拡充による人身事故対策の強化を行うこと。
�G甲府市南北通行の改善の為に中央線の立体化、陸橋化などを行い利便を改善すること。
４．生活道路新設・整備について
�@山梨市駅から東山梨駅の八日市場よ東を付け替え道路として早期着工すること。
�A県道万力よりお屋敷線小原四つ角に右折レーンを設置してほしい。
�B山梨市七日市場地区山梨市落合および笛吹市春日居町下岩下地区の優良農地を大型店出店のために農地の農振地区除外を認めないこと。
�A国道２０号の大月前後の３０�q区間に「道の駅」を設置し、ドライバーの安全と利便を図ること。
�Bアルプス通り貢川交差点の出勤時渋滞を改善するために。右折レーンを延長して渋滞を解消すること。
�Cカ−ブが多く、幅員の狭く危険な千代田湖線の道路改修を行うこと。
�D道路工事による渋滞を解消するために午前７時〜同９時の出勤時間の工事を許可しないこと。必ず迂回路を設置すること。
�Eすべての主要道路に右折レーンを設置すること。平和通りは駐車帯を新設すること。また県議会議事堂前の右折レーンは、直進と右折の併用レーンとして表示すること。
�F甲府バイパスの国母交差点と中小河原交差点、蓬沢交差点については、常時渋滞状態にあり大気汚染の原因となっています。早急に立体化をするなど改善すること。
５．歩道設置など住民の安全を守る
�@猿橋小学校の通学路を整備し子どもの安全を確保すること。
�A国道２０号線の初狩町側子から神戸間の危険箇所改善、Ｓカーブならびに幅員の改善などを行うこと。
�B県道初狩大幡線の丸田地区から側子間の通学路の整備を行うこと。
�C朝日町のガード、横沢のガードについては、歩道の設置と拡幅、二輪車道の確保を行い道路の拡幅を行うこと。また大雨時の冠水を早期改善すること。
�D生活道路については、歩行者の安全確保のために歩道の設置を推進すること。同時に障害者点字ブロックの設置を推進すること。大型道路には、バイクなど軽車両路を設けること。
�E甲府駅南口広場のバスプールは、バス待合室への道路横断が危険なので早急に改善をすること。
�F道路整備に当たっては、歩道や側溝などの段差を３センチまでとし、車椅子が利用しやすいと同時に視覚障害者にもわかるようにすること。
�G石和地内の平等川にかかる新恵比寿橋とにごり川に架かる橋に歩道を新設すること。
�H県道市の蔵・山梨線八幡橋東詰と接する山梨市道拡幅を行い、渋滞解消・通勤・通学の安全確保を行うこと。
�I飯田、横沢通りなど通勤、通学の自転車が多数通る通学路は、歩道の整備を早期に行うこと。
�Jグランパーク北、甲府バイパスを横切り市街へ向かう道路との交差点、に信号機をつけること。

県内勤労者の職場と暮らしを守る
１．労働行政の充実を
�@県内労働者人口は、年々増加し今日では農業県から労働県へと変化しています。このような就労構造の変化に対応して山梨県においては新たに「労働部」を新設すること。また規制緩和により新部局の設置も可能になっていることから商工・観光・労働を一体とした部局の見直しも可能です。
�A山梨県内すべての自治体においても「労働部」などの設置を行い、労働行政を充実させること。
�B地方自治法の趣旨に基づき勤労者の生活を守るために労働組合の結成を促進・推進し勤労者の生活と権利向上をはかること。
�C労働者人口の増加に伴い県内の全ての自治体に労働雇用問題を担当する部署を設置するようにされたいこと。
�D労働行政の充実のために関係職員の増員を行うこと。
２．公契約条例、最低賃金などについて
�@山梨県が直接雇用する臨時・非常勤職員などついては均等待遇の立場から、賃金、一時金、手当、退職金などの労働条件を正規並に改善し、生活の安定をはかること。また直接雇用する臨時・パートなどの労働者の最低賃金を月額１５万円以上、日額７４００円以上、時間１０００円以上にすること。
�A山梨県は、公共工事、業務委託などの事業の委託に当たって、受託業者がその事業に従事する労働者の賃金・労働条件が、類似の業務に従事する自治体の正規職員や地域の一般的水準を下回らない公正な賃金・労働条件を確保するよう指導すること。また、自治体が発注する公共工事や業務委託などの事業に従事する労働者の公正な賃金・労働条件が確保できるようにする「公契約条例」の制定をめざすこと。
�B山梨の最低賃金は定められています。この最低賃金以下の賃金で働かせることは違法行為です。違法行為の一掃をすること。
�C最低賃金が生活保護水準よりも低いために自立した生活をおくることができません。地域最低賃金の引き上げが求められます。最低賃金以下で働かされる事がないようにするとともに、最低賃金の引き上げを関係機関に求めて行くこと。
３．雇用形態と賃金体系
�@山梨県は、新たに県内に工場など設置する企業に対して、雇用拡大を条件に「山梨産業集積促進助成金」最高１０億円を支給していますが、雇用条件は「常用」「新規採用の５人以上を県内から」というものです。「常時雇用」は月１８日間、２ヵ月以上続けて働いている人をいい、正規雇用とは限りません。助成金支給の条件を「正規雇用」で「増員の８割を県内から」に引き上げること。
�A有効求人倍率が１．０倍台に回復してきましたが正規雇用は０．６倍程度にとどまり、臨時・パートが１．４倍台です。県内雇用の安定のために正規雇用の拡大を推進すること。正規採用による雇用拡大を経営団体、企業に対して要請すること。
�B能力給導入、成果主義賃金野導入など、賃金制度を根本から覆す動きが広がっていますがこの欠陥が指摘され撤回する企業もあります。競争原理による賃金制度の導入は職場の人間関係を悪化させ労働意欲を失わせす。この賃金制度の導入については行わないように経営団体にもとめること。
�C職業訓練やジョブカフェなどの就職支援を拡大すること。
�D指定管理者制度導入によって発生する雇用問題については、労基法に明記された解雇制限の対象になるものであり、雇用については従前通り賃金や労働条件の変更や低下をさせず維持継続するべき義務として関係機関は対応すること。
�E県庁、教職員など地方公務職場で働く期間採用、臨時・パート・派遣などの職員については、希望する場合は速やかに正規採用にすること。特に派遣労働者については法にもとづき正規雇用を行うこと。同時に教育現場の教職員を増員すること。
�Fリストラ・解雇、希望退職による人員削減については、その正当性について県として調査し、不当なものにたいしては撤回・改善を指導すること。また実施段階にある場合でも、法律に基づき４要件を満たしているかなどを明らかにすること。
�GNTTの５０才の実質定年制の実施については、判例でも違法が明確にされたとおり直ちに中止するよう県内事業所に求めること。同時に退職を拒否した従業員への広域配転については違反であり中止するよう指導すること。
�H事業所・大型店などの撤退・閉鎖については、自治体へ届け出と事前協議を義務づけ、企業の雇用責任と地域経済への影響を明らかにし、正当の理由のない撤退は認めないこと。また撤退する場合には、全員の雇用を確保することを義務づけること。
４．急増する非正規・派遣労働者の雇用と権利
�@派遣労働者の増加は著しく県内でも最近５年間で１０倍近くにも激増しています。しかし身分は不安定です。派遣労働者については法令で正規雇用の道が開かれていますが、実態は閉ざされ多くの派遣労働者が不安を持っています。派遣労働者の正規雇用を法に基づき指導すること。また現在１年とされる派遣期間内で入れ替えることで正規化を免れるような悪質な派遣元と派遣先に対しては改善指導するとともに公表すること。
�Aコスト削減などを目的に偽装派遣や偽装請負が県内企業でも大手を中心に増加しています。しかしこの実態の把握は、内部告発によるしかなく多くが非合法となっています。山梨県として偽装派遣や偽装請負について実態を調査すること。違反が明確の場合には、正規雇用を行うよう指導すること。
�B新たに偽装派遣、偽装請負の告発改善のために労働者の相談窓口などを設置すること。
�C増加する非正規は、仕事上の教育・訓練の機会が保障されず、厚生施設なども差別されています。これらの格差を無くし教育・訓練を受ける機会を設けること。
�D派遣業者については、派遣労働者を雇用するに際して違反がないように労働関係法の教育・徹底をすること。また事業者向けのパンフレットなど作成すること。
５．青年の雇用を拡大し確保する
�@県内青年の雇用状況は、働きたいという希望があっても正規雇用の道は狭くなっています。そのために新卒から非正規雇用を余儀なくされる青年が多数となっています。青年の雇用確保のために県内企業が新卒・青年雇用の正規採用枠を拡大するよう働きかけること。
�A青年の離職はリストラなどの本人理由でない企業都合によるものが多くなっていますが、労働条件が募集内容と大きく異なるなどの悪いことによる離職もあります。青年の雇用拡大とともに労働条件についてチェックし違法をなくすよう指導すること。
�B派遣で働く青年労働者が増加しています。これらの派遣については派遣法に基づき、１年で派遣先の雇用義務が生まれることを企業に徹底し、派遣を繰り返したり短期派遣の繰り返しをなくし、青年の雇用拡大を推進すること。
�C臨時・派遣などで働く青年労働者は、正規雇用より地位が低いとされ労基法違反や人権侵害などが発生しています。同じに働くものとして正規度同様に権利が守られるよう、企業教育を徹底するよう指導すること。
�D派遣・臨時・パートで働く青年労働者の賃金が正規雇用に比べて低い実態にあります。長野地裁判決により格差を改善するよう正規雇用と同等か８割までを指標として改善すること。
�Eマスコミの調査でも年収が低いために結婚率が低くなっています。結婚できるように若者向けの公共・公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など若者の経済的自立への援助をすすめること。
�F自殺数は、０５年に山梨で３７０件、そのうち２０代の自殺数は３８人、全体の１０．３％です。また最も長時間労働を強いられているのは３０代という調査結果から、青年のメンタルヘルスの検診充実を進めること。
�G労働基準法による「合理的な理由」がないまま、解雇や雇い止めすることは違法であることを徹底し、正社員でないパートやアルバイトでも同様に企業に徹底すること。
�H公的な仕事のなかでも不安定雇用化と人手不足がすすんでいます。自治体の責任で、教育、保育、福祉、医療、防災などの雇用を拡大させること。
�I県内雇用を支える地場中小企業の青年雇用を促進させるために、山梨県として中小企業などへの青年雇用助成金制度を拡充すること。
�J企業が社会的責任をきちんと果たすために、それぞれの企業がどのような取り組みをしているかの情報公開をすすめる取り組みをすすめること。性別、年齢別の雇用者数、労働時間、派遣やパートなど非正社員の数と労働条件などの情報を企業が公開するようもとめること。その基準や枠組みなどをつくること。
�K新卒・青年労働者の過酷な労働条件を改善するために、山梨県として「青年・新卒雇用実態パトロール」を恒常的に行い、安心して働く環境を作ること。
�Lすべての働く若者に、労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用主の義務を知らせるよう必要な冊子の作成や広報を行うこと。また、学校教育のなかで労働基本権についての学習ができるようにすること。
�Mフリーターのための公的職業訓練の場の増設、訓練中の生活保障のために、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備すること。
６．長時間労働、サービス残業を根絶
�@労働安全衛生法の改定に基づき長時間労働の改善と対策を実施するよう県内すべての事業所に徹底すすること。違反企業や改善が見られない企業については公表すること。
�A職場検診にメンタルヘルス項目が組みこれるよう指導すること。また過労死基準に設定される労働時間をについて適切な対応がされるよう指導すること。
�B正規雇用を中心に長時間労働が、若い世代を中心に多く、政府の統計でも、30 代や20
代後半の労働時間がいちばん長くなっています。サービス残業・ただ働きを根絶すること。このための啓発を企業と労働者に啓発すること。
�C世界では当たり前になっている残業時間規制を法制化するよう政府に求めること。
�D雇用主に厳格な労働時間管理をさせるとともに、パソコンやタイムカードでの労働時間を改ざんや一定時間以上の残業は申告させないこと、残業を申告すると不利益な扱いをするなど、違法な行為を無くすよう徹底すること。違反を繰り返す事業所については、山梨県として実態を調査し企業名を公表すること。
�E増加する派遣や請負会社の社員等についてもただ働きが無いよう指導すること。
�F法律で権利として認められている有給休暇が取れない、という状態をなくすこと。有休の取得率は下がり続け、県内では平均７日、50 ％を切っています。
�Gパートやアルバイトでも半年以上勤務し、決められた労働日の8 割以上出勤していれば、雇用主は有給休暇を取れるようにしなければなりません。県内の実態はこの権利もほとんど無視されています。指導徹底すること。
�H県内雇用改善にもつながる違法な長時間労働をなくすことで、県内雇用の拡大をすすめること。
７．いじめやいやがらせ（セクシャルハラスメント）をなくす
�@職場でのいじめやいやがらせ（ハラスメント）が、厚生労働省などの労働相談や、個別的労使紛争でも激増しています。気軽に相談でき、解決できる能力をもった相談窓口を県と自治体につくること。
�A高校生、大学生のバイトへの暴力やいやがらせなどがみられます。多くが泣き寝入りしています。学生や未成年を雇用する事業所や主に対してこれらの事態が発生しないよう指導・徹底をすること。
８．年金、健康保険、雇用保険などの社会保険への未加入をなくす
�@県内においても会社が、労働者を社会保険に加入させないという、違法・脱法による社会保険未加入者が若者の間で増大しています。経費節減のために、雇用期間、労働時間をごまかすなどして、厚生年金に加入させるべき多くの若者が、国民年金の対象になり、高い保険料を払えず、無年金者になっています。
違法・脱法的な未加入を厳しく摘発するとともに、企業が、人権と社会への最低限の
責任を果たすよう徹底すること。
�A雇用保険の未加入は、失業手当も、失業者のための職業訓練も受けられなくなってしまいます。一生を台無しにしかねない深刻な問題です。雇用保険未加入による不利益については、救済する措置を自治体として検討されたいこと。
９．地方労働委員選任など
�@地方労働委員の選任に当たっては、連合独占を改め、系統を問わず山梨県労と無所属組合の労働組合の代表を任命すること。
�A山梨県の各種審議委員における労働組合代表の選任に当たっては、民主的な選任をすること。
�B最低賃金審議委員の選出に当たっては、公平・公正な選出がされるよう求めること。
１０．労働者の健康を守り、自殺防止、過労死の根絶するために
�@増加するメンタルヘルス問題に対応して山梨県として自己チェックの推進、バンフレット作成など行い、予防活動を推進すること。
�A労働安全衛生委員会の設置の推進、委員会活動の支援、労働安全衛生士の受験支援と配置を推進すること。
�B県をはじめ県内公務職場の労働安全衛生法にもとづく委員会の設置をすること。-
�C山梨県においても増加する自殺防止のために相談窓口の設置などを行い必要な対策をとること。また対策のための民間団体に対する支援を行うこと。
�D県内事業所の職場健診の実施状況を調査し全事業所で完全実施すること。山梨県として補助金を予算化し検診内容を充実すること。特にメンタルヘルス、アスベストによる中皮腫、歯科検診を拡充すること。
�E過労死根絶に関する専門機関を設け、県内事業所への指導徹底と実態把握を行うこと。更に過労死問題の相談窓口を専門家と民間専門団体と協力して設けること。
１１．障害者の職場と暮らしを守る事項
�@障害者の暮らしを守るために最低賃金適用除外となっている賃金を適正に引き上げ、生活できるよう支援すること。また障害者施設などでの作業についても支援すること。
�A障害者施設の作業単価の改善・引き上げを行うよう支援すること。
�B障害者の雇用については、解雇や失業が発生しないように企業を指導徹底すること。さらに労働条件の悪化などが発生しないようにすること。
�C障害者の雇用拡大推進を行う事。採用差別をなくすこと。特に大手企業については採用基準を下回ることのない様に指導・監視すること。
�D障害者雇用をしている職場実態を把握し最低賃金、労働基準法などに照らして実体を把握し、労働条件改善を指導徹底すること。
�E障害者雇用を推進する企業・団体に対し山梨県として積極的に助成すること。
１２．県単事業・制度の充実に関して
�@企業倒産・閉鎖による退職金・賃金の未払については、「立て替え制度」による不足金や適用除外については山梨県として救済制度を新設すること。
�A失業給付が受けられない勤労者への財政的支援を行うこと。住宅ローン等の繰延べや公的信用保障を行うこと。
�B国民健康保険の保険料の減免や徴収猶予、一部負担金の免除などを実情に則して活用し、失業者の救済援助をはかるよう市町村を指導すること。
�Cホ−ムレスへの個人面談などを行い必要な対策をとること。防寒対策や仕事を斡旋すると同時に、生活力を高めるために福祉支援を強化すること。
�D住居がなくホームレスにある場合は、自治体で一時避難所を設置して保護すること。また就労の機会を保障するために支援すること。

米軍基地再編強化許さず、北富士演習場の全面返還平和利用を
�@北富士演習場でのアメリカ海兵隊による実弾砲撃演習は拡大しています。すでに東富士などでは白燐団弾使用もされ環境汚染も深刻です。北富士では０６秋には小火器使用もするとしています。演習内容について県は、米軍情報によらず連日実態調査を行い県民に明らかにすること。
�A北富士演習場はアメリカの戦争に深く組み込まれてきました。北富士で移転訓練を行なった米海兵隊がイラクに出撃し掃討作戦を行ない、また自衛隊の宿営地模擬施設がつくられ９回にわたって対敵襲訓練が行なわれました。射撃の練度を高めるＦＴＣ訓練センターの設置が実行され移転訓練での１５５ミリ榴弾砲と合わせた小火器の実弾射撃訓練を受け入れることなどが強行されました。それは日米安保条約の「極東の平和」「日本の防衛」の下で締結された使用協定そのものを踏みにじる事態になっています。県民の誇る富士山を平和な山にするために、北富士演習場の強化を許さず、使用協定の廃棄、「全面返還・平和利用」を政府に求めること。
�B戦後、米軍の直接支配管理から日本に返還したあとも米軍は東富士演習場（静岡県）を「毎年最大２７０日、優先使用する」―こんな日米両政府の「密約」が米政府解禁文書によって明らかにされ、国会質問でとりあげられました。日米両政府は、６８年７月、「使用転換及び使用条件の変更にかんする協定」を結びましたが、全容は秘密のままです。今回あきらかになったのは、米側作成の「東富士演習場の解放にかんする協定案」とその付属「了解合意覚書」。「最終案」と報告されています。この「協定案」は、米軍が、返還後も共同使用の形で東富士演習場を優先使用できると明記し、東富士演習場と北富士演習場（山梨県）が使用できないときには、日出生台（ひじゅうだい）（大分県）を使用できることまで明記しています。付属の「覚書」では、米軍に「毎年、最大２７０日間に及ぶ富士演習場区域（北富士演習場も含まれる）の使用の優先権」を明記しています。さらに、優先使用の期間内は演習場の６５％を使用、年間３０日間は東富士と北富士の全演習場を使用できるとも規定しています。国税を使い、自衛隊が管理・整備した演習場を、米軍がいつでも必要なときに長期に優先使用するというもので米軍の「専用基地」と実質的には同じです。以上の事実について北富士演習場の所有権として山梨県は直ちに調査をおこない明らかにすること。日本政府が、この内容を知りながら隠し県民を欺いたことに抗議すること。
�C政府は、２７０日間の優先使用は、「１年のうち半数以上米軍が使用するというのでは主客転倒となる」（７１年２月２７日衆院予算委員会中曽根防衛庁長官＝当時）との政府統一見解にも反します。「東富士のごく一部」なので「主客転倒に当たらない」（外務省『日米地位協定の考え方（増補版）』）としています。この見解に対して撤回を求めること。
�D北富士演習場での米軍訓練中止を求めます。沖縄の米海兵隊の砲兵部隊は、本土での訓練後イラク・ファルージャで反米抵抗勢力の掃討作戦に参加し、報道によれば一五五ミリ榴弾砲を使って「敵を撃破した」と戦果を誇っています。北富士演習場での沖縄米海兵隊の訓練は、イラク戦争のようなアメリカの無法な侵略戦争・軍事占領支配のためのものであり、「日本の防衛」とはまったく無関係です。自衛隊法や「日本の安全に寄与する」とした「北富士演習場使用協定」に反するものです。観光地と訓練基地とが両立しないことから〇六年の演習中止を求めること。
�E06年秋の演習は、より大がかりな警備を行うとしていますが、国民・県民の税金を米軍のために投入するものです。過剰な警備を行わないこと。このような警備負担を米軍負担とすること。
�F米海兵隊の演習の実施にあたっては、発射弾数や訓練内容について計画を事前に提出させること。また使用協定違反がないか、事前の通報通り実施されているかを山梨県として確認し県民に情報を公開すること。
�G沖縄米海兵隊の訓練・移動などでの民有地への立入については、いかなる理由であっても一切行わないようにすること。
�H世界遺産実現の最大の障害となっている北富士演習場については、全面返還を行い、世界遺産への登録を実現させること。
�I米軍再編強化によって北富士演習場の機能が変化することが予想されます。これは全面返還平和利用にも反します。〇六年秋の演習での小火器使用もその前兆と考えられます。予測される具体的な変化などについて明らかにし対応をとること。
�J米軍再編による日本への米軍指令部のキャンプ座間への移転については、米軍の軍事機能の強化、自衛隊と一体化するものです。これは日本本土を米軍基地化するものです。この米軍再編強化、移転については反対をすること。
�K東富士演習場への米海兵隊の移転については、引き続き受け入れないこと。また静岡県など関係自治体との連携をとって政府・機関に強く働きかけること。

核兵器廃絶・全面禁止に関すること
�@山梨県は、核兵器廃絶宣言を行っています。宣言に基づく予算化を行い、核兵器廃絶への記念行事の実施、原水爆禁止世界大会への代表派遣参加などをおこなうこと。
�A被爆から６０余年たった今日でも地球上では核兵器の使用を否定せず、世界の核保有国は核実験を繰り返しています。核兵器廃絶に向けてこれらの動きに対する抗議をしていくこと。
�B核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結促進を政府に求めること。
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